特集 新たなステージに入った世界のカーボンプライシング
温室効果ガス(GHG)排出削減のための政策ツールの1つとして、排出量取引制度(自社の排出量に応じて排出枠を売買)や炭素税(化石燃料などに課される税金)などのカーボンプライシングを導入する国・地域が拡大している。2023年10月のEUの炭素国境調整メカニズム(CBAM)の報告義務の開始などに伴い、企業は自社製品のGHG排出量、既に支払っている炭素価格を把握する必要性に迫られている。排出量取引制度を中心に、主要国の現在の制度と炭素価格の動向を整理する。
2024年6月13日
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今後記事を追加していきます。
- 世界をリードするEUのカーボン・プライシング(1)EU ETS
- 世界をリードするEUのカーボン・プライシング(2)CBAM
- EU ETSⅡに先駆け、国内独自のETSを導入するドイツ、オーストリア
- 英国カーボンプライシング政策の今
- 韓国の排出量取引制度、第3次計画期間も終盤に
- GXリーグで始まる新しい日本のカーボンプライシング
- カザフスタン、無償排出枠の削減を計画、炭素税は導入を検討
- カーボンクレジット取引が拡大、炭素税導入の可能性も(タイ)
- シンガポール、カーボン取引ハブを目指し環境整備へ
- 徐々に進展するカーボンプライシング(インドネシア)
- 脱炭素化に向けた制度整備に進展、炭素排出量取引が始動(台湾)
- COP30開催国ブラジルの気候変動対策を探る
- メキシコのETS本格始動は見送り、州レベルの炭素税導入が進む
- CBAM本格運用に臨むトルコ産業界の反応
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