中東・アフリカのグリーンビジネスの今つばめBHB、アンモニアの新製造技術でUAE企業と協業（UAE、日本）

アラブ首長国連邦（UAE）は、カーボンニュートラル達成目標を中東・北アフリカ（MENA）地域で初めて掲げるなど、「脱炭素」へ向けた取り組みを積極的に進めている。また、2023年11月に自国で開催する国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）に向け、7月には、2030年までの温室効果ガス（GHG）排出削減目標の引き上げを発表したほか（2023年7月13日付ビジネス短信参照）、アブダビ国営石油会社（ADNOC）の最高経営責任者（CEO）でCOP28の議長を務めるスルターン・ビン・アフマド・スルターン・アール・ジャーベル氏が同社のカーボンニュートラル達成目標年を従来の2050年から5年前倒しすることを発表するなど、グリーン成長戦略をさらに加速させている。

自前の産業技術基盤整備を進めるUAEは、グリーン成長戦略達成のため、海外企業が持つ革新技術の取り込みに熱心だ。大企業に限らず、優れた技術を持つスタートアップにも参入のチャンスがある。UAEが脱炭素やグリーン成長の注力分野の1つとして位置付けているのは、ブルー水素・グリーン水素（注）やアンモニアの製造だ（2022年11月11日付地域・分析レポート参照）。アンモニア製造の新技術を持つスタートアップ企業、つばめBHBは、ADNOCとアンモニア製造に向けた協業を進めている。CEOの中村公治氏に聞いた（取材日：2023年8月17日）。

質問:

つばめBHBの事業内容は。

答え:

つばめBHBは2017年4月に創業した東京工業大学発のスタートアップ企業だ。同大学の細野秀雄栄誉教授研究室が開発した「エレクトライド触媒」を活用した低温・低圧の小型アンモニア製造プラントを社会実装し、ビジネス化する目的で設立された。100年以上技術革新がなされていなかったアンモニアの新製法を発明し、コアとなる触媒と製造プラントの設計、販売を行っている。

現在は従業員60人ほどだが、今年度（2023年度）中に80人ほどまで増員する計画だ。社内人材の特徴は、経験と知見が豊富な60歳以上のシニア人材と、スタートアップらしく勢いのある30～40歳前半くらいの人材がバランスよく混ざり合う構成となっている。味の素など株主企業の複数社からも若手人材を出向で受け入れており、オープンイノベーションが生まれやすい環境にもなっている。

質問:

アンモニア製造に係る現在の課題は。

答え:

アンモニアの課題は供給拠点が偏在していることだ。アンモニアの工業製造には、100年以上前に確立されたハーバー・ボッシュ法が今でも一般的に使われている。鉄触媒を用いて水素と窒素からアンモニアを合成する。高温・高圧の環境下で合成する必要があるため、大量一極集中生産に適している一方で、製造設備には大きな投資が必要となる。そのため、世界全体でみても、現在のアンモニア製造拠点は、原料が調達でき資金が豊富な化石資源国と先進国に偏って存在している状況だ。

アンモニアの用途は多岐にわたるが、現在はその約8割が農業用肥料として使われている。サブサハラ・アフリカや南米を中心に、アンモニアの生産工場から遠隔に立地し、調達が困難なために窒素肥料が生産できず、化学肥料が不足する地域がある。また今後、世界全体での「二酸化炭素（CO2）フリー燃料」への関心の高まりから、燃料や水素キャリア（水素を別の状態や材料に変換して貯蔵・運搬する技術）への需要が伸びることが予想される。先進各国なども水素やアンモニアへの投資を既に加速させており、アンモニアの製造ニーズは高まる。民間投資も拡大する見通しだ。

また、アンモニアの原料となる水素を製造する際には化石燃料が使われており、大量のCO2を排出（世界のCO2総排出量の1～2％に相当）することも大きな課題となっている。

質問:

つばめBHBが提案する課題解決ソリューションは。

答え:

当社が開発した「エレクトライド触媒」は、既存技術と比べてより低温、低圧でのアンモニア合成が可能になるため、安全で小規模なプラントで製造できる。肥料が必要な農地や、窒素を原料として使用する製品工場に隣接するかたちでプラントを設置する「小規模分散型生産」を提案し、これまでアンモニア製造が難しかった地域でも製造が可能になった。サプライチェーンのリスクヘッジに貢献できるほか、小規模分散型の再生可能エネルギーを有効活用することによる脱炭素化の促進にも役立つソリューションだ。

既に開発が完了した触媒は貴金属を使用しているが、現在は新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のグリーン・イノベーション基金を活用し、東京工業大学と共同で非貴金属の合成触媒を開発中だ。これにより、大規模生産拠点でも当社の技術を利用する価値が増大し、エネルギーの脱炭素化とエネルギー安全保障の確保にも役立てると考えている。

実用化も既に進んでおり、INPEXが新潟県柏崎市で実施するブルー水素・アンモニア製造の実証実験に初号機を受注した。このプロジェクトでは、INPEXがCO2の回収・有効利用・貯留（CCUS）技術（産業活動から排出される高濃度のCO2を固定化し、または有効に利用する技術）を活用して製造した水素を原料に、年間500トン規模のアンモニア製造を行うプラントを設置し、2025年8月の商業運転開始を目指して準備を進めている。プラントの設計・調達・建設（EPC）も手掛けているため、既に売り上げも上がってきており、また別の顧客が2号機以降の設置も検討している。

ビジネスモデルは、触媒の販売と基本設計販売もしくはアンモニア製造モジュールの販売、そしてライセンス販売を基本とし、小型から中型、大型までのプラントに対応する予定だ。

質問:

海外、特にUAEでのビジネス状況は。

答え:

アンモニア市場は日本だけでは小さく、当初から世界市場を見据えてビジネスを考えている。今後は肥料に加えて、グリーン燃料としての需要が増える見込みで、それらのビジネス機会を捉えるべく、エンジニアも含めて海外で勝負できる（もしくは海外と事業ができる）人材を雇っている。

UAEでは2023年1月に、ADNOCとジョイント・スタディー・アグリーメント（JSA）を締結した。ADNOCは国内の豊富な天然ガスなどの資源を活用したブルー水素・アンモニアの製造に積極的で、当社の技術に高い関心を持っている。JSAでは、ADNOCとの協業について定期的に議論を重ね、UAEで小規模な実証実験を行うことを目標としている。

今回の協業事例は、有望な技術を持つ日本のスタートアップとUAEの投資家とを結び付けるべく、2023年1月に日本とUAEの政府間で設立された「日UAE先端技術調整スキーム」（JU-CAT：Japan UAE Coordination Scheme for Advanced Technology）の第1号案件となった。JU-CATのスキームで、UAEの国営企業ADNOCとのつながりを作ることができ、案件組成につながった。エネルギー産業は、小規模企業が入り込むのが非常に難しい産業だが、日本政府（経済産業省）が背中を押してくれた。昔ではありえなかったことで、ありがたかった。

5月にはアブダビの再生可能エネルギー大手企業マスダールとも覚書（MOU）を締結した。マスダールが供給するグリーン水素を活用し、当社の技術によりグリーンアンモニア製造の実証を目指している。

質問:

海外や中東でのビジネスに取り組みたい日本企業へのヒント、アドバイスは。

答え:

スタートアップ企業向けのメッセージになるが、急成長を求めて事業を進めるスタートアップ企業は、日本国内市場だけを見ていても成長は難しく、企業価値もなかなか上がらない。世界の市場を見てビジネスに取り組む必要があると考えている。つばめBHBは、創業当初から海外でビジネスすることを前提に事業を進めてきた。「最初から海外を見据える」気概を持って、インドやアフリカでも物おじせず行くことが重要だ。

UAEを含む中東市場の特徴は、直接会って話すことが他地域以上に重要ということだ。メールやオンラインミーティングでのやり取りだけでは物事がなかなか進まないが、直接会いに行って話すとすぐに進むということがよくある。中東は日本からでは距離もあり、頻繁に会いに行くためには現地事務所が必要だと思うことがあるが、なかなかスタートアップにとっては難しい課題だ。

現在は、小型プラントの案件組成に注力している。スタートアップ企業として、まずは着実に小型案件を成功させ、信頼を得ていくことが、将来の大型案件獲得につながると信じている。そのためには、現在進めている中東での案件は非常に重要と考えている。

注：

UAEのエネルギー・インフラ省によれば、ブルー水素は、化石燃料を水素と二酸化炭素(CO2)に分解することで製造される。CO2を大気排出する前に回収することで、排出量を抑えることができる。一方、グリーン水素は、水を電気分解し、水素と酸素に還元することで製造される。この製造工程において、再生可能エネルギーを利用することで、CO2を排出せずに水素を製造することができる。