特集動き出した人権デューディリジェンス―日本企業に聞く

グローバルなCSR要請の厳格化が進行する中、自社のビジネスが各国の人権にもたらす影響を認識・把握していないことは、大きな経営リスクになりつつある。企業活動の過程で生じる人権への負の影響について、自社のみならず、サプライチェーン上での「責任ある企業行動」を国際基準に適合させることを求める取引先や消費者の要請が高まっている。ジェトロがILO駐日事務所とともに、同事務所による「アジアにおける責任あるバリューチェーン構築 」プロジェクトの一環で、繊維・アパレル、電気・電子分野を主な対象に、ベトナム、カンボジア、バングラデシュに製造拠点を持つ日本企業の本社や現地法人でインタビューした人権尊重への対応などを報告する。