特集現地発!アジア・オセアニア進出日系企業の現状と今後
米中貿易摩擦、新型コロナ、インフレなど、アジア・オセアニア地域の経済・ビジネス環境は揺さぶられている。ジェトロは、これらによって国際政治・経済環境が大きく変動する中の2022年8~9月にアジア・オセアニアの各国・地域の進出日系企業にアンケート調査を実施した。本特集では、同調査結果を分析し、各国・地域の日系企業の活動状況や取り巻くビジネス環境について、景況感や今後の事業展開方針に加えて、脱炭素化への対応など最新のテーマを題材に、調査結果の背景にある要因や潮流を報告する。
2023年4月25日
この特集の記事
- 総論:コロナ禍からの内外需回復に伴う、営業利益改善、事業拡大(アジア大洋州)
- 事業拡大を計画する日系企業増加、人材獲得の課題も(シンガポール)
- 事業拡大意欲は拡大も、人材の問題がリスク(マレーシア)
- 自働化や脱炭素がビジネスチャンスに(タイ)
- コスト増に直面するも、ビジネス展開の意欲は高く(ベトナム)
- 拡大する市場は魅力も、国産化優先政策が投資環境上のリスクに(インドネシア)
- フィリピン進出日系企業、2023年景況感は改善見通し
- 日系企業の半数以上が事業を拡大する方針(カンボジア)
- 日系企業の経営状況が大きく改善(ラオス)
- ミャンマー進出日系企業、厳しい事業環境下も約6割は縮小・撤退せず
- 在インド日系企業7割以上が事業拡大、輸出拠点化の動きも
- 投資環境に課題残すも、進出日系企業7割以上が事業拡大(バングラデシュ)
- 輸入困難で景況感がマイナスに、事業拡大意欲も大幅低下(パキスタン)
- 経済危機による経営への打撃、長期化も(スリランカ)
- 経済回復も、日系企業の景況感がやや低下(オーストラリア)