特集：エネルギー安全保障の強化に挑む欧州再エネ、水素で大規模案件続出（オランダ）
エネ危機政策を探る（3）

オランダでは、2050年の気候中立実現に向けて、再生可能エネルギー（再エネ）による発電や、水素に関連する大規模プロジェクトが進行している。洋上風力を利用した水素製造プロジェクトでは、ギガワット（GW）規模の電解槽の導入を目指す。日本企業も技術力を生かしてシェア獲得に動いている。

本稿では、オランダの先行事例と、日本企業の取り組みを紹介する。なお本稿の内容は、2023年3月6日時点の情報に基づく。

洋上風力発電の大規模プロジェクトが進行中

連載2回目で報告したとおり、オランダの再エネ導入は急速に拡大している。2022年の再エネ発電量全体に占める割合は、風力が44.5％、太陽光は37.1％、バイオマスが18.2％だった。さらに、用地不足の問題から、風力・太陽光は近年、洋上設置に移行しつつある（洋上風力発電や浮体式太陽光発電）。2022年の風力発電量をみると、陸上62.0％、洋上38.0％の割合になっている。

現在、建設中または稼働中の風力大型発電施設としては、(1)北部フレボラント州に建設中の陸上風力発電所「風の計画グリーン(Windplan Groen)」〔風力タービン90基で、発電容量は500メガワット（MW）〕、(2)北海の南ホラント州沖に建設中のホランセ・クスト・ザイド（Hollandse Kust Zuid）1～4洋上風力発電所（風力タービン140基、発電容量1.54GW）、(3)北ホラント州沖に建設中のホランセ・クスト・ノート（Hollandse Kust Noord）洋上風力発電所（風力タービン69基、発電容量759MW）などがある。いずれも、2023年中の稼働開始を目指している。

太陽光発電所としては、フレボラント州にドーハウト・メース発電所が2022年7月に商業運転を開始した。32万8,088枚の太陽光パネルを陸上に設置。発電容量は144メガワットピーク（MWp）という（表1参照）。

出所：各種公開情報を基にジェトロ作成

GW規模の水素プロジェクトが始動、立地のカギは「洋上」

水素に関連する大規模プロジェクトも目白押しだ。オランダでは、北海やフローニンゲン・ガス田などから国内外の産業地帯に天然ガスを供給するネットワークを構築済みだった。その施設を転用できるため、水素の製造や運搬についてもコスト優位性が高いという強みがある（記事「石炭火力上限を撤廃し原発を新設（オランダ）」、「洋上風力と水素を重視（オランダ）」参照）。こうした背景から、水素関連の大型プロジェクトが相次いでいる（表2参照）。

その中で最大と言われるのが、NortH2だ。電源には、北海の洋上風力発電所で作り出したグリーン電力を利用。フローニンゲン州エームスハ―ベンのプラントで海水を電解し、グリーン水素を製造する。製造された水素は、オランダやドイツなど欧州北西部地域で利用する予定だ。(1) 2030年に水電解設備の容量を4GW、2040年に10GW以上に増強すること、(2)その結果として、年間100万トンのグリーン水素を製造すること、を目指している。

PosHYdonでも、洋上風力発電を利用しグリーン水素を製造する。ただし、このプロジェクトでは、すでに稼働中の洋上プラットフォーム上で電解作業を処理する〔具体的には、ネプチューンエナジー（オランダ）のQ13a-A platformを利用〕。

H-Visionも大型のプロジェクトだ。石油精製から発生する残留ガス（90％）と天然ガス（10％）からブルー水素を製造する。製造された水素は、精製所や化学工場で必要になる高温熱の生成などに利用される。ブルー水素の製造時に発生した二酸化炭素（CO2）は直ちに捕捉して、北海の海底下の空のガス田に貯蔵する（CCS）。2つの水素製造工場を建設予定。2026年末に第1工場を、2032年頃に第2工場を完成させる。生産能力は、第1工場で750MW、第2工場で1,500MWになる予定だ。

出所：各種公開情報を基にジェトロ作成

技術力を生かして日本企業は参入

数々の大規模プロジェクトに、世界各国の企業が関心を示して参加している。 日本企業としては、例えば以下のような例がある。

• エネコ（Eneco）買収／三菱商事と中部電力：
  両社は2020年3月、共同でエネコ（オランダ2位の公営エネルギー企業）を41億ユーロで買収した。そのエネコを通じて、ボルセレ第3・第4洋上風力発電所（Borssele III & IV）、ホランセ・クスト・ノート洋上風力発電所、NortH2、PosHYdonなど、さまざまな大型プロジェクトに参加してきた。
• 風力発電所買収／ユーラスエナジーホールディングス：
  2016年と2019年、ヤード・エネルギー（地場企業）からウインドファーム15カ所を買収。同社はその後、南ホラント州、フローニンゲン州、ヘルダーラント州などで、風力発電所を建設した。
• 水素発電切り替えプロジェクト参画／三菱パワー：
  日本企業がオランダのエネルギー転換に技術面で関与する動きも続いている。その一例が本件だ。
  大手電力会社ヌオン（Nuon）が擁する「マグナム発電所」では、従来、天然ガスを燃料に発電していた。当該設備は3系列あった。そこに、三菱パワーが2018年3月から参画。所内の1系列を2023年までに、100％水素専焼に切り替える構えだ。
• 新技術を活用した水素貯蔵・運搬システム構築に向けた調査／千代田化工建設など：
  水素を常温常圧で貯蔵・運搬できるようにする技術（注1）が実用化されると、水素へのエネルギー転換にも有益だ。
  そのため千代田化工建設は2021年7月、当該技術を活用して水素輸入システムを構築することを目的に、共同調査を進めると発表した。なお当該調査は、ロッテルダム港湾公社、クーレターミナル（オランダ、注2）、三菱商事と共同で実施予定だ。

政府も水素事業を後押し

ここまでみてきたとおり、オランダ政府の水素戦略は加速している。その結果として、2022年11月、水素分野の協力に関して、オマーンとの間で基本合意書（MOU）に署名したと発表した（2022年11月9日付ビジネス短信参照、注3）。また12月には、オランダ国内で水素製造に関わる7プロジェクトに、政府が総額7億8,350万ユーロの補助金を投入すると発表した（2022年12月26日付ビジネス短信参照）。

気候中立の実現には、再エネ導入と水素活用が必要不可欠だ。エネルギー安全保障の観点でも、この両者が果たす役割は大きい。オランダの地理的特性を生かした取り組みは、一層加速すると見込まれる。

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注1：

当該技術を活用して貯蔵・運搬された水素は、SPERA水素と呼ばれる。

注2：

クーレターミナルは、ターミナル内で貯蔵タンクなどを保有・運転する事業者。

注3：

エジプトで開催されていた国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議（COP27）の場で、マルク・ルッテ首相が当該MOUに署名したと発表した。