特集EPAを強みに海外展開に挑む―日本企業の活用事例から
2022年1月、世界最大規模の経済圏となる「地域的な包括的経済連携(RCEP)協定」が発効しました。わが国にとっては主要貿易相手国である中国、韓国と初めての自由貿易協定(FTA)/経済連携協定(EPA)で、これまで以上に多くの日本企業がFTA/EPAを活用し得る状況となることから、注目が高まっています。先行している多国間の大型FTA/EPAの「環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定(CPTTP、いわゆるTPP11)」や「日EU・EPA」、さらに、2国間で結ばれているFTA/EPAの活用も進んでいます。本特集では、実際にFTA/EPAを活用して海外ビジネスに挑んでいる日本企業、特に地方企業への取材を基に、FTA/EPAの活用メリットや活用方法などを紹介します。
2023年4月19日

この特集の記事
今後記事を追加していきます。
- カシフジ、EPA・FTAなど貿易協定利用で競争力を強化(京都府)
- フタバ食品、FTAを使い分けながら輸出(栃木県)
- 協和機電工業、FTAで柔軟な顧客対応へ(長崎県)
- FTA活用で弾性ストッキングをアジアへ、東光の取り組み(徳島県)
- ニッキフロン、特定原産地証明書の電子発給に期待(長野県)
- 100カ国以上に輸出するダイシン、チリとインドネシア向け輸出にEPA利用(岐阜県)
- 積極的なFTA利用で輸出を増やす中野BC(和歌山県)
- 地域密着型商社、FTAを活用してサバやイナダをベトナムに輸出―ファーストインターナショナルの取り組み(青森県)
- MATCHA KAORI JAPAN、FTA活用し緑茶の海外展開(静岡県)
- 神州一味噌、戦略的マーケティングでさらなる欧州ビジネス拡大を目指すEPAも順調に利用(長野県)
- 渋谷レックス、FTA活用で取引機会つかむ(福島県)
- プラチナ万年筆、CPTPPとEPA活用で海外市場での競争力強化(東京都)
- 大武・ルート工業、日EU・EPA活用でチェコ現地法人の活動開始(岩手県)
- 千古乃岩酒造、EPAを活用しベトナム・カンボジアに販路拡大(岐阜県)
- 野口精機、技術を武器に欧州ビジネスを展開(埼玉県)
- FTAを活用し、日本製LED照明を輸出(ベトナム、東南アジア)(宮城県)
- 日本ビデオシステム、日EU・EPAを活用しつつ、攻めの営業で欧州販路拡大(愛知県)
- ビクセン、日EU・EPAの利用で欧州での競争力高める(埼玉県)
- 吉久保酒造から学ぶFTA活用による日本酒のベトナム・タイ向け輸出(茨城県)
- レムノス、日EU・EPAを活用しデザインクロックの欧州販路拡大を目指す(富山県)
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