閉じる特集グリーン成長を巡る世界のビジネス動向
近年、地球温暖化への対応として、脱炭素化、クリーンエネルギー転換などカーボンニュートラルを目指す動きが世界的に加速している。欧州、日本、米国をはじめとして、多くの国・地域が2050年にカーボンニュートラルを達成することを宣言している。新型コロナ感染を持続可能なグリーン社会移行への好機と捉え「グリーン・リカバリー」を成長戦略として位置づける国・地域もある。本特集は、世界各国・地域における、気候変動・環境対応に関わる政策・制度・取り組みの概要、産業・企業レベルでの対応を紹介する。
2024年1月18日
この特集の記事
世界
- 世界で存在感増す再生可能エネルギー
- コスト低減が世界の太陽光発電の導入を後押し
- 陸上は中国・米国、洋上は欧州で、風力の導入進む
- 世界で導入が進むカーボンプライシング（前編）炭素税、排出量取引制度の現状
- 世界で導入が進むカーボンプライシング（後編）拡大するボランタリークレジット市場
- 主要国で進む水素利活用の戦略策定（1）ヨーロッパの動き
- 主要国で進む水素利活用の戦略策定（2）米州、アジア、資源輸出国の動き
- EV：地域やエンジンで、サプライチェーン構築に違い
- サプライチェーンにおける排出削減の取り組み（前編）先進的グローバル企業、排出削減を急ぐ
- サプライチェーンにおける排出削減の取り組み（後編）日本の大企業が抱える排出削減の課題とは
- 世界の中小企業における排出削減の取り組み（前編）省エネなどの温室効果ガス排出削減、中小でも
- 世界の中小企業における排出削減の取り組み（後編）排出削減に取り組まないことが「リスク」に
アジア大洋州
- グリーン経済の進展にビジネス機会（アジア大洋州）
- 持続可能な未来に向け環境行動計画を発表（シンガポール）
- グリーン成長を国家戦略の柱に、再生エネ転換に注力（マレーシア）
- BCG経済モデル実現に向け、EVや工場グリーン化の取り組み進む（タイ）
- さらなる再生可能エネルギー普及のために外資導入は不可欠（フィリピン）
- 2024年までの低炭素化目標を設定、再エネ導入などが進む（インドネシア）
- 「ピンチをチャンスに」、環境問題に取り組むスタートアップ（インドネシア）
- 2030年までに温室効果ガス9％削減へ、再生可能エネルギー重視（ベトナム）
- 低炭素化を進めるカンボジア、太陽光発電を推進
- 水素など低排出技術開発による温室効果ガス排出削減を目指す（オーストラリア）
- 温暖化加速のスリランカで日本の技術に期待
- 「再エネ政策」以降、太陽光を中心に取り組みが進む（バングラデシュ）
- グリーン社会目指すパキスタン
北東アジア
米州
欧州ロシア
- 2035年温室効果ガスを1990年比78％削減へ、洋上風力拡大に期待（英国）
- 水素とCCUSで産業の脱炭素化を目指す、自動車EV化も加速（英国）
- 動き出した英国排出量取引制度（UK-ETS）
- 2045年の気候中立達成へ向け、法整備や官民の取り組みが進む（ドイツ）
- カーボンニュートラルの実現を経済復興の焦点に（フランス）
- 大企業を中心にカーボンニュートラルへの貢献が加速（フランス）
- 2030年に向けたエネルギー戦略を追う（イタリア）
- 「水素国家戦略予備ガイドライン」を発表（イタリア）
- 水素の活用拡大を期し、官民学・企業間で連携広がる（イタリア）
- EU復興基金が脱炭素化の起爆剤に（スペイン）
- 自動車電動化や水素エネ・洋上風力推進などに官民動く（スペイン）
- 世界一の水素大国を目指すオーストリア
※欧州（EU）については、次のビジネス短信特集や調査レポートを参照してください。
中東アフリカ
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