特集：グリーン成長を巡る世界のビジネス動向2030年に向けたエネルギー戦略を追う（イタリア）

2050年のカーボンニュートラル達成に向け、環境への負荷を減らす動きが世界的にも先行する欧州だが、イタリアもEUの方針に準じるかたちで国内の取り組みを進めている。脱炭素化に向けた方針を示すものとして、イタリアでは2017年11月に「国家エネルギー戦略（SEN2017）」を発表。その後継として、2020年1月には「エネルギーと気候に関する国家統合計画（PNIEC）」を策定している。いずれも、欧州委員会が2016年に発表した「欧州市民のためのクリーンエネルギーパッケージ 」と2019年発表の「欧州グリーン・ディール」（2019年12月12日付ビジネス短信参照）の内容を踏まえたもので、2050年に向けた中間地点である2030年までのエネルギー分野の方針を明記した。本稿では、これらの政策に焦点を当てながら、イタリアの気候中立対応に関する動きを紹介する。

「国家エネルギー戦略（SEN2017）」を発表、2030年までの目標設定

イタリア経済開発省は2017年11月、2030年に向けたエネルギー戦略「国家エネルギー戦略（SEN2017）」を発表した。同計画は、欧州委員会が発表した「EUエネルギーロードマップ2050 」で示している長期的なシナリオを踏まえ、イタリアとしての2030年までの目標を定めたもので、策定に当たっては産官学の250を超えるステークホルダーが関わったとされている。SEN2017の目的は大きく3点だ。国家のエネルギーシステムの（1）競争力の向上、（2）持続可能性の強化、（3）供給安定性の改善が挙げられる。（1）については、イタリアのエネルギー価格がEU平均と比較しても高止まりになっている中、価格差を是正し、企業や消費者にメリットを還元すること、（2）に関しては、再生可能エネルギーの活用やエネルギー効率の向上などを通じて、低炭素社会の構築を進めること、（3）は、エネルギー源の外部依存率を下げることなどが意図されている。

これらを達成するための具体的な数値目標として、SEN2017では例えば、以下のような項目を明記している。

• 最終エネルギー消費量を2030年までに10Mtoe（注1）削減する。
• 2030年までにエネルギー消費量全体に占める再生可能エネルギーの割合を28％、電力消費量に占める再生可能エネルギーの割合を55％まで引き上げる。
• 2025年に向けて石炭火力発電所の閉鎖を加速させる。

新エネルギー戦略を発表、目標をより野心的に設定

2017年のSEN2017策定後、イタリア政府は2020年1月、SEN2017を発展させた新たなエネルギー戦略「エネルギーと気候に関する国家統合計画（PNIEC）」を発表した。PNIECはSEN2017の流れを酌みつつも、2030年までの目標をより野心的に設定した戦略となっている。

PNIECの目的は大きく以下の10項目に集約される（参考参照）。SEN2017から引き続き、再生可能エネルギーの活用拡大とエネルギー効率の向上などに重点を置きながら、気候変動対応の推進を目指す。

前述（参考参照）の目的を達成するため、具体的には以下のような数値目標を設定している（表参照）。なお、EUは2050年の気候中立を目指し、2030年に温室効果ガス排出を1990年比で40％減とする中間目標を2020年9月に引き上げる方針を打ち出し（2020年10月9日付ビジネス短信参照）、同年12月には1990年比で「少なくとも55％」の削減で政治合意した（2020年12月15日付ビジネス短信参照）。しかし、PNIECはこの引き上げ方針が出る前に策定されたため、40％減を前提としたものとなっている。

まず、脱炭素化に向けて1つのカギとなる再生可能エネルギーの利用拡大については、最終エネルギー消費量に占める再生可能エネルギーの割合を、EUは2030年に少なくとも32％とすることを目標とする一方、イタリアでは30％を目指すとしている。SEN2017で設定した目標値から、2ポイント引き上げたかたちとなる。セクター別にみると、電力部門の再生可能エネルギーの利用が特に重要だとし、同部門単体では、2030年に55％のシェアに達することを目標としている。加えて、再生可能エネルギーのうち特に成長が見込まれるのは風力と太陽光発電としており、具体的な発電容量の目標値として、風力が2016年の9,410メガワット（MW）に対し2030年に1万9,300MW（注2）、太陽光が2016年の1万9,269MWに対し30年に5万2,000MWへと大幅な拡大を目指している。他方、地熱・水力は限定的な成長を見込むほか、バイオ燃料発電（注3）の目標値はわずかに減少させている。

また、エネルギー効率の向上に関しては、EUは一次エネルギー消費量で、2030年までに少なくとも32.5％向上させることを目標として定めている一方、イタリアでは43％と設定している。

その他、エネルギーの輸入依存度が従来高いイタリアにとって、エネルギーの安定供給も重要な項目となるが、（1）輸入依存を緩和させるべく、欧州域外からのエネルギー供給ルートを多様化させること、（2）より柔軟な国内の電力システムを実現させること、（3）国・地域レベルのエネルギーシステムの弾力性を改善すべく、限定的あるいは断続的となっているエネルギー供給を是正することなどを通じて、安定的な供給ができるシステム整備を目指す。国外へのエネルギー依存については、自国で生産できる再生可能エネルギーの生産量の増加とエネルギー効率の向上などを通じて、輸入依存率を2016年の77.7％から、2030年には68％に引き下げることを目標としている。

表：エネルギーと気候に関する国家統合計画（PNIEC）で掲げる主な数値目標（PNIEC発表時点）

再生可能エネルギー

達成項目	2030年に向けた目標
	EU	イタリア
最終エネルギー消費量に占める再生可能エネルギーの割合	32%	30%
運輸部門	14%	22%
温冷熱部門	各年1.3％増	各年1.3％増

注1：PRIMES 2007（エネルギーの需要と供給をシミュレーションするEUの均衡モデル）におけるエネルギー消費量を母数とする。
注2：欧州排出権取引制度（EU-ETS）の対象となっている部門で、発電、石油精製、鉄鋼・金属、化学・セメントなどが含まれる。
出所：エネルギーと気候に関する国家統合計画（PNIEC）

新政権は気候変動対策に注力、今後の取り組みに注目

2021年2月に新たに誕生したマリオ・ドラギ政権は、気候変動対策に注力する姿勢を鮮明に打ち出している。政権の誕生とともに、かつての環境・国土・海洋保全省は「エコロジー変遷省」と改名。大臣に就任したロベルト・チンゴラーニ氏は「エネルギー、（温室効果ガス）排出、持続可能な成長、グリーンモビリティー、気候変動対策など、（エコロジー変遷とその構築に関わる）全ての政策に同省は関与する」と意気込みをみせている。

しかし、道のりは容易でない。例えば、2025年までに石炭発電所を段階的に廃止する目標は、SEN2017で明記した後、PNIECでも引き継いでいるが、現地有力紙「Il Sole 24 Ore」紙は3月9日、「目標の達成は難しい見込み」と伝えている。イタリアには現在8カ所の石炭火力発電所があるが、代替となる太陽光・風力発電所などの建設の認可が出ていないことなどから、計画は停滞しており、再生可能エネルギー利用への移行も依然として課題が残る。気候変動への取り組みが世界的に加速する中、施策に対する今後の進捗に引き続き注目が集まる。

注1：

toeは1トンの原油を燃焼させた際に発生するエネルギーを1とした単位。Mtoeは100万toe。

注2：

風力発電全体のうち、洋上風力発電は2016年の0MWに対し、2030年には900MWを目指すとしている。

注3：

固形バイオマスやバイオガス、持続性があると認められるバイオリキッドなどを主に指す。