特集：高い不確実性の中での日本企業の海外ビジネス米中摩擦が組み替えるアジアのサプライチェーン

2018年3月に米国の通商法301条に基づく対中制裁措置の発動が決定されてから、3月で2年が経過した。長引く米中貿易摩擦は、複雑に絡みあう日本企業のグローバルサプライチェーンにも影響を与えている。本レポートでは、サプライチェーンを再編する企業の動きをアンケート調査の結果と企業の声から分析する。

大企業と中小企業の対応に開き

米中貿易摩擦などの保護主義的な動きに影響を受けている企業は、商品の値上げやサービス内容の見直しなどの対応を迫られている。ジェトロが実施した「2019年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」（以下、本調査）（注1）によると、保護主義的な動きへの対応策としてサプライチェーン再編を実施している、または実施予定と回答した企業（社数ベース）は全回答企業（全体）の7.6％であった（図1参照）。そのうち、生産移管を回答した企業は2.8％、調達先の変更を回答した企業は2.7％、販売先の変更を回答した企業は1.5％にとどまった。

注：nは回答企業総数。無回答を除く。生産地の移管、調達先・販売先の変更には具体的な再編案件を回答した企業に限る。
出所：2019年度「日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」（ジェトロ）

サプライチェーンを再編済み、または再編予定と回答した企業を規模別にみると、大企業では11.9％、中小企業では6.8％と2倍近くの開きがあった。生産地の移管、調達先・販売先の変更いずれにおいても、大企業の方が再編を実施・予定している企業が多く、中小企業との差がみられる。これまでに大手では、リコー、シャープ、京セラなどの生産移管の実施や検討が報道されている。複数のグローバル拠点を有する大企業では、既存拠点を活用した最適なサプライチェーンの見直しが可能なのに対し、拠点の少ない中小企業では新たな設備投資など諸経費がかさむことから、大企業に比べて再編に慎重な姿勢がうかがえる。

サプライチェーン再編の中心は中国、ベトナム、タイ

回答企業によるサプライチェーン再編の詳細をみると、生産移管、調達・販売先の変更がそれぞれ159件、170件、83件だった（図2参照）。いずれにおいても、中国からベトナム、タイへの移管・変更が上位を占めている。

注：再編件数は、再編をすでに実施または実施予定の案件数の合計。割合は各移管・変更パターンを100とした場合の比率（％）を示す。1社につき最大2件までの回答とする。
出所：2019年度「日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」（ジェトロ）

生産移管では、中国からベトナムへ移管するケースが24.5％（一部移管、予定を含む）と最も高かった。移管先はベトナムとタイを中心にASEANが全体の6割を占めるなど、アジアのサプライチェーンに影響が及ぶ。生産移管を進めるのは、自動車・同部品/その他輸送機器（10.1％）や鉄鋼/非鉄金属/金属製品（8.8％）などの比率が高く、米国の対中追加関税第3弾（2018年9月発動）の対象品目を多く取り扱う業種が並ぶ。中国からの移管を決定した背景には、主に米国による追加関税の影響で自社商品の価格競争力が低下したことや、中国国内の顧客企業の商品が追加関税の対象となり顧客からの発注が減少したこと、などがある。別途行ったヒアリングによると、中国国内の人件費高騰や景気の後退により需要が落ちていたところに、米中貿易摩擦が生じたことで、かねて進めていたチャイナプラスワンの動きを加速させたという企業が多い。一方、移管先としてベトナムを選択する理由には、労働力と調達先を比較的確保しやすいことや、中国からの物流ルートが発達していることなどがある（「ポストチャイナの筆頭、ベトナムの最前線」記事参照）。

生産拠点を移管する場合、移管先国での許認可取得など手続きを経て、操業が開始されるまで1年以上要する場合もあり、そのプロセスは長期に及ぶ。本調査で移管時期を尋ねたところ、件数全体の37.7％が2020年以降に実施予定と回答した。

調達先の変更についても同様に、ベトナムやタイへ変更する件数が最も多かったことに加え、日本や台湾へのシフトもそれぞれ10件みられた。

他方、販売先の変更件数は、生産移管や調達先変更と比較すると半数程度にとどまり、そのうちの12.0％が中国国内での販売先の切り替えを回答した。「販路拡大を進めているが、中国ほどの規模を持つマーケットがほかに無い」（その他製造業）など、中国市場の魅力は引き続き健在といえる。

キーワードは「地産地消」と「取引先の多様化」

ジェトロでは2019年8～12月に、日本国内の120以上の中堅・中小企業へのヒアリングを実施した（注2）。ヒアリング先企業のコメントからは、サプライチェーン再編にかかる意思決定の背景や今後の長期的な戦略がうかがえる（表参照）。グローバルサプライチェーンを有する企業が多く立地する関東・甲信越、関西を中心に、米中貿易摩擦の影響を受け生産移管および調達・販売先を切り替える声が多数聞かれた。ただ、マイナス面に焦点が当たる一方で、米中貿易摩擦がプラスに働く企業もある。具体的には、巨大な中国市場という販売先を失った原材料や部品を日本国内で安価に仕入れることが可能になったり、顧客の生産移管に伴って設備投資が増加し、自社の売り上げの押し上げるケースなどだ。

表：サプライチェーン再編に対する企業のコメント

注：ヒアリングからジェトロ作成。
出所：「米中摩擦がもたらす我が国中堅・中小企業への影響（2019年12月）」（ジェトロ）

ヒアリングを実施した企業の中には、サプライチェーン再編を検討したものの、実施に至っていない企業もある。調達先としての中国企業依存度が高く、生産を第三国へ拡大することは難しいと結論付けたり、迂回輸出と判断されることに慎重な姿勢を示すケースだ。米中摩擦の先行きが不透明なことから「様子見」して、事態の収束を待つ中小企業も多い。現時点で行動を起こしていない企業からも、中長期的な対応策として「現地調達を増やして関税リスクを抑える」（自動車部品）、「部材調達コストや供給の安定を目的に、地産地消を進めていく」（プラスチック製品）や「販売先、調達先の多様化を継続的に行う」（一般機械）などの声が聞かれた。ヒアリングからは、各企業がリスク分散を念頭に、刻々と変わるビジネス環境変化に機敏に対応可能なサプライチェーン構築を模索している状況が浮かび上がった。

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注1：

本調査は、海外ビジネスに関心の高いジェトロのサービス利用日本企業9,975社を対象に、2019年11月から2019年12月にかけて実施。3,563社から回答を得た（有効回答率35.7%、回答企業の83.9％が中小企業）。プレスリリース・結果概要、報告書も参考にされたい。なお、過去の調査の報告書もダウンロード可能である。

注2：

「米中摩擦がもたらす我が国中堅・中小企業への影響（2019年12月）」参照のこと。