特集：中小企業の海外ビジネス、成功の秘訣高度人材採用が現地進出の契機に 早ければ3月に現地法人設立／名西エンジニアリング（愛知県）

名古屋市の名西エンジニアリングは早ければ3月に、ベトナムに現地法人を設立する。日本でのベトナムの高度人材採用をきっかけに、技能実習生の採用や現地法人の設立など、ベトナム関連の事業展開を進めている。同社常務取締役の田上勝治氏に経緯と今後の展開について聞いた。

顧客の多くは航空機、自動車関連

名西エンジニアリングは従業員35人の中小企業で、自動メッキ処理装置など金属の表面加工処理設備の製造や、関連の排水設備の製造、販売を行っている。同じく表面化処理設備メーカーである大阪の西田製作所の名古屋支店だったが、2014年に分社化した。顧客の多くは自動車部品メーカーだったが、10年ほど前から航空機メーカーが多くなってきている。代理店が航空機関係の注文を受けてきたのがきっかけだ。航空機関連の設備は規模が大きいため、売り上げベースでは現在、航空機関連がメインになっている。自動車関連の割合が減っているのは「業界ではエンジン車より部品点数が少ない電気自動車の登場も要因といわれる」と田上氏は説明する。

ベトナムとのつながりは優秀な高度人材の雇用から

同社は、ベトナム進出の前に日本本社でベトナム人を雇用していた。田上氏は「当社のような中小企業には人材がなかなか集まらず、設計やエンジニアリングを担う人材が不足していた」という。そのような中で2017年に人材募集をしたところ、日本在住で群馬県のメーカーでの就業経験があるベトナム人が応募してきた。当初は製缶の溶接を担当させていたが、履歴書をあらためて確認すると、「非常に優秀で、ベトナムの理系大学を卒業していた」と振り返る。2019年からはベトナム人技能実習生も3人雇用。「この3人も技術習得に熱心で優秀」という。

同社は2019年、顧客がベトナムへ進出していたこともあり、ベトナムに強い関心を持ち始め、ホーチミンを視察することとなった。同氏は現地を見て「昔の日本のような感覚を覚えた」と語る。日本では人材不足が続くことが予想される一方、現地では人材が豊富で、将来的に需要が見込めるため、ベトナムへの進出を決めた。

ベトナム人材の出身地とサポート内容を考慮して工業団地選定

取引先の名古屋銀行や、同行が紹介したジェトロなどを活用して進出準備を開始した。2019年5月からジェトロの「新輸出大国コンソ―シアム」により、同社に専門家が派遣され、そのノウハウを活用して、工業団地視察など現地法人設立の準備を行ってきた。

進出先は、双日が経営するベトナム南部ドンナイ省のロンドゥック工業団地だ。この団地がレンタル工場を増設したタイミングだったため、レンタル工場に入居することにした。当初は500平方メートル程度の広さを想定していたが、クレーンの設置を考えると狭く、レンタル工場を視察した際に1,000平方メートルに決めた。「日本の工場の3分の1程度の広さ」（田上氏）だという。

最初のベトナム人社員の故郷であるホーチミンに近く、かつ、双日が進出手続きのサポートをしてくれるため、この団地に決めた。同社の日本人従業員には英語、ベトナム語がわかる人材がおらず、工業団地から直接的サポートがあることが決定要因となった。

2月に投資登録証明書（IRC）の申請を行い、3月初旬には企業登録証明書（ERC）などを準備し、現地法人設立を予定している。4月から1カ月かけて内装工事をしてクレーンを設置し、本格稼働は2020年夏と見込む。現地代表者となる田上氏のほか、海外経験のある日本人1名、そしてベトナム人従業員は、現地法人の幹部や現場リーダーとして日本採用のベトナム人1人、事務1人、エンジニア2人という体制を想定している。ベトナム国内での販売を見越し、輸出加工企業（EPE）の形態にはしなかった。ただし、当面は日本本社向けへの出荷を考えている。

将来的にはハノイに進出も

ベトナム人材の確保が現地人材の優秀さを理解し、進出の契機となった同社だが、ベトナム人への対応に戸惑いがなかったわけではない。田上氏は「技能実習生3人のうち2人は、日本人と比較すると残業を嫌う傾向がある」と、これまで採用してきた日本人従業員との違いを感じている。また、ジェトロが主催したベトナムでのジョブフェアに参加した際は、日本本社採用としてエンジニア2人に内定を出した。「当社の想定以上に日本配属の希望が強かった」と語る。他方、ジョブフェアでは準備不足が今後の課題となった。他社は人目を引くような大きめのポスターを貼るなどしていたが、「当社はできていなかった」（同氏）。

今後について田上氏は「申請書類の準備が予想以上に煩雑に思えたが、進出後も税務などの法令の新規公布や変更の際に、運用面で不確実性があると聞いている」と、操業後の不安要素を挙げた。また、かねて現地の課題の1つとして挙げられている中古機械の輸入については、「不確実性があるため、最低限必要で現地での調達が可能な設備での稼働開始を考えている」という。

現地法人では当面、日本本社からの受注がメインになるもようだが、現地での事業が軌道に乗れば、ハノイに進出することも計画している。