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特集：駐在員が見るアジアの投資環境オセアニア

2018年4月2日

オーストラリア・シドニー
スーパーマーケット事情

当地の海外駐在員がよく利用するスーパーマーケットの一つがColes（コールス）だ。客層は中間所得層が中心、商品の品質も良く、価格もリーズナブルなことに加え、ジュース、菓子類などのプライベート・ブランドの開発にも注力している。オレンジジュースを例に挙げると、オーストラリアの飲料水メーカーであるゴールデン・サークルのオレンジジュース（2リットル）が3オーストラリア・ドル（豪ドル、豪ドル＝約88円、約266円）に対し、プライベート・ブランド（2リットル）は2豪ドル（約178円）と、3割近くも安くなるが、味にそん色はない。

オーストラリア人はオーガニック商品を好む傾向があり、店内で売られる商品（ジュース、菓子類）には、「防腐剤無使用、糖無添加、人工調味料・着色料無使用」と書かれた商品が売られており、人気が高い。売れ筋はレッドロックデリというブランドのポテトチップ（165グラム）だ。4.50豪ドル（約400円）と若干お高めなので、セールを狙って買うのがおすすめだ。

執筆者紹介: ジェトロ・シドニー事務所小柳智美（こやなぎともみ）; 2016年6月、ジェトロ入構。同月よりジェトロ・シドニー事務所所員。

ニュージーランド・オークランド
注目される住宅市場の動向

ニュージーランド（NZ）は、人口増を背景に労働力や市場の拡大が期待される国であり、近年は3％近い経済成長率を維持している。

NZ統計局によれば、2017年第4四半期の消費者物価指数は前年同期比で1.6％上昇した。上昇をけん引しているのは「住宅関連（3％増）」であり、内訳をみると「建設関連（5.3％増）」、「賃貸住宅（2.3％増）」が上昇している。その他「食費（2.3%増）」も物価指数が上昇しており、国内需要が好調であることが伺える。

同国では、こうした物価上昇を理由に、最低賃金引き上げも議論されている。現在、15.75NZドル／1時間である最低賃金が、4月1日から16.5NZドル／1時間となる見込みだ。今後もさらなる上昇が想定される。

さらにNZ政府は、非居住者による中古住宅購入に制限をかける議論をしている。過剰な住宅価格高騰を防ぐのが目的だ。物価上昇に大きな影響を与える住宅市場は、今後もその動向が注目される。