住友ゴム工業、南アの工場に生産能力増強のため新規投資
長期的成長市場でのプレゼンス拡大へ

南アフリカ共和国（以下、南ア）は、アフリカ地域の中で最も製造業が発展しており、GDPの産業別構成比の約15％（2023年第3四半期）を占める。特に輸送機器分野が強い。また、自動車生産のみならず、南アは新車販売市場としても注目されている。新型コロナ禍で減速した新車販売台数、生産台数だが、2022年にはともに50万台を超え、新型コロナ禍前の水準まで戻りつつある（2023年9月13日付地域・分析レポート参照）。日系自動車メーカーでは、トヨタと日産が工場を構え、周辺には自動車部品のサプライヤーが進出している。日系大手タイヤメーカーの住友ゴム工業とブリヂストンも、南ア国内に生産・販売拠点を設置し、南アを拠点にアフリカ地域全般でビジネスを拡大している。

ダンロップブランドを扱う住友ゴム工業の山本悟社長は、2023年10月2日に、クワズール・ナタール州のレディスミスの製造工場において、17億ランド（約133億6,000万円、1ランド＝約7.86円）の設備投資を行うと発表した。1973年に稼働を開始した同工場は、2023年に50周年を迎え、記念式典には貿易産業競争省（DTIC）のエブラヒム・パテル貿易産業競争相や牛尾滋・駐南ア大使も出席した。

ジェトロは、南アでのビジネスおよび投資計画に関して、住友ゴム南アフリカの荒井雅司副社長にインタビューを行った（2024年1月23日）。

質問:

住友ゴム工業の南アでの歴史、ビジネス状況は。

答え:

弊社は、元々、極東アジアのダンロップブランドの所有権を保有し、アジアや欧米を中心にビジネスを行ってきた。2013年、弊社はアフリカを成長市場と位置付け、アフリカ域内向けのダンロップタイヤを製造・販売していたインドのアポロタイヤのアフリカ子会社の株式を100％買収し、アフリカビジネスを開始した。レディスミス工場は、その時にアポロタイヤから経営を引き継いだ。弊社はトヨタ、日野、日産、いすゞ自動車などに新車用のタイヤを納入しており、一般消費者向けのタイヤも含めると、南アで走る自動車の5台に1台が弊社のタイヤを使用している。

最近は、南ア国内の鉄道網の停滞が原因で、国内貨物の運搬はトラックやバスに大きく依存しており、大型自動車向けのタイヤ需要も高まっている。現在、住友ゴム南アフリカには14人の日本人駐在員が駐在し、経営管理、生産管理、販売企画などを担当している。

質問:

今回の投資の内容は。

答え:

今回の投資は、4、5年かけて実行される予定だ。これを機会に新しい生産設備に入れ替えを行い、生産能力の増強を図り、顧客の期待に応える高品質のタイヤを効率的に生産していく。

質問:

今後の取り組みは。

答え:

現在、従業員は約1,500人、うち1,100人程度が工場で勤務をしている。生産設備を入れ替えるにあたり、新しい機械を使う作業員の習熟度を高める必要がある。あわせて、これをきっかけに、従業員の意識改革を加速し、住友ゴムの企業理念に即した人材育成を行い、生産性を高めていきたい。また、環境負荷の軽減に向けて太陽光パネルの設置を行っており、今後もサステナビリティ経営を推進していく。南アでは労働組合が強く、ストライキも少なくない。従業員とのさらなる信頼関係の確立に努め、労務リスクを未然に防いでいくための活動も行っていく。

質問:

南アは慢性的な電力不足が課題だが、どのように対処しているか。

答え:

周囲に医療施設や軍の駐屯地があるためか、工場エリアでは計画停電はなく、前述の太陽光パネルの効果や、優先的に電力供給をしてもらえるよう地元政府の協力を得ていることから、電力確保ではあまり困っていない。むしろ最近では、水供給インフラの問題の方が深刻だ。水不足やパイプラインの老朽化などが原因で、水道供給が止まると生産への影響が大きいため、水の備蓄体制を強化するなどの対策を行っている。

質問:

南アでのその他のビジネスリスクは。

答え:

ダーバン港の稼働率が低下しており、最近は50隻程度の船が沖合で停泊することがある。それにより、材料などが予定通りに着荷せず、生産活動に影響を与えかねない状況になっている。脆弱（ぜいじゃく）なインフラに加え、若年層を中心とした高い失業率や教育問題など、本来リーダーシップを発揮すべき南ア政府の行動力やガバナンス体制の乏しさも、我々のような外資企業の活動に制約を課している。2021年にクワズール・ナタール州で政治的背景を理由に暴動が発生したが、この際、弊社タイヤ倉庫も製品の略奪被害にあった（2021年7月14日付ビジネス短信参照）。2024年は総選挙が行われるので、不測の事態に対するリスクマネジメントにも動き始めている。

質問:

今後の見通しは。

答え:

南ア経済の低成長を受けて、今まで伸びてきた新車販売台数が今後どうなるか懸念はしているが、長期的には成長市場であるとの認識に変わりはない。自動車メーカーおよび一般消費者の期待する高品質のタイヤを製造し、南アのみならずサブサハラ諸国の消費者に届けて、グローバルタイヤ―メーカーとしてのプレゼンスを増していきたい。