エチオピアにおける輸入ビジネスは苦境
現地貿易会社へのインタビュー

エチオピアでは、深刻な外貨不足が国内の輸入企業や海外の輸出業者にとって依然として大きな課題となっている。ジェトロは、貿易会社のホシ・アライアンス・トレーディングのCEO（最高経営責任者）兼共同創設者であるタデッセ・アレマエフ氏に、エチオピアにおける輸入ビジネスの現状について話を聞いた。（取材日：2024年1月17日）

質問:

社名にある「ホシ」とはどういう意味か。その事業概要は。

答え:

日本語の「星」から命名している。これには当社の歴史的背景があり、10年ほど前、当時はカローラやヴィッツなどの中古車、コマツの建機、部品を日本から輸入していた。事業は非常に順調で利益も上げていたが、車両に関しては3回以上の積み込み・積み下ろし作業（日本での積み込み、ドバイ、ジブチ、エチオピアでの積み下ろし）が必要で、ドバイでのハンドル交換（右→左）後の車の品質と耐久性の悪さにより、別の種類のビジネスに携わらざるを得なくなった。自動車と部品の輸入をやめ、金属、アルミニウム、亜鉛の輸入を始めた。主に中国とインドから金属、アルミニウム、亜鉛を輸入するために、メタル・マート（Metal Mart）という会社を設立した。この輸入ビジネスも当初は順調にいったが、徐々に多くの地元企業が参入し始め、国内に流通する商品や提供されるサービスに満足できなくなってきた。

その後、すべての顧客に優れた価値と最高のサービスを提供することに重点を置き、流通チャンネルのリーディングカンパニーを目指したいとの考えに至った。2018年にアラブ首長国連邦のドバイにホシ（Hoshi）の名前の会社を設立し、同年ホシ・アライアンス・トレーディングの名前でアディスアベバに2番目の会社を設立した。

質問:

どのような商品を取り扱っているか。また販売先は。

答え:

品質検査機器、実験機器、化学薬品、通信ソリューション製品、スポーツおよびジム機器などを取り扱っており、ブランドではSHANDONG、泰山スポーツ、SPIRIT、VOLTALIA、TOUCHBOARDS、SPECKTRONなどを販売している。クライアントからのニーズや評価に基づいて商品を選定し、輸入している。主なクライアントは、エチオテレコム、教育省、メケレ大学、エチオピア水技術機構、アディスアベバ科学技術大学、エチオピア電力公社、エチオピア公衆衛生研究所、エチオピア選挙管理委員会などがある。

質問:

主な課題とその実際の影響は何か。

答え:

現在、エチオピアの輸入ビジネスは多くの課題に直面している。とりわけ外貨不足は非常に深刻で、大きな障壁となっている。1、2年までは、銀行は医薬品（医薬品および実験用試薬）、農業・工業原料（肥料、種子、農薬、化学薬品）、自動車燃料、医療・農業機械など特定のセクターに外貨を融通していたため、こうした品目では外貨が利用可能だった。輸入業者は、銀行へ申請しても外貨確保を期待できないため、手続き自体も諦める事態となっており、現在も輸入品への支払いやサービスの配送に重大な問題が生じている（注）。さらに、外貨規制により、投資家が利益を本国に送金することが困難になっている。これらの結果、投資家や輸入業者がエチオピアでビジネスを行う意欲がなくなり、経済全体に影響を及ぼし、海外とのつながりのない部分も含めて、サービスの質に影響を及ぼしている。

質問:

輸入ビジネスの今後の展望と将来、状況が改善すれば何を輸入したいか。

答え:

エチオピアの潜在力は依然として大きい。外貨の問題は遅かれ早かれ解決されるだろう。そのため、エチオピアにおける現在の取り組みを大規模に拡大したいと考えている。より広範囲に太陽エネルギーに取り組み、地方の電化プロジェクトやプログラムを支援する計画を持っている。また、国の需要に応じて、実験機器や通信ソリューションの輸入範囲を拡大する計画もある。現在、当社は南スーダンにおいて様々な分野で事業拡大している。南スーダンではエチオピアと比べて米国ドルへのアクセスが容易であり、当地の事業では現地通貨の南スーダン・ポンドでなく、米国ドルを使っている。そのため、拡大中の南スーダンでの事業がエチオピアでの事業運営にとっての外貨収入源となる可能性があると期待している。

質問:

今後のビジョンと日本を含む外資系企業に期待することは。

答え:

短期的には現在の事業を拡大したいと考えており、長期的には利益を上げるためだけの会社経営ではなく、世代を超えて受け継がれる会社を作りたいと考えている。従って、当社はお客様にお届けする製品とサービスに対する信頼と、当社独自のブランドを構築することに全力を尽くし、徐々に取り組んでいる。

日本企業が追求する製品規格は常に厳しく、また現時点においてエチオピアの経済は前向きにビジネスを行う状況にないため、日本を含む海外企業との協業は計画していない。

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注：

IMF資料によれば、エチオピアの外貨準備高は2022年時点で輸入の約0.8カ月分、2023年以降の数値はデータなしとなっており、さらに減少しているとみられている。