2023年は、自動車生産・販売・輸出ともに好調（トルコ）

トルコの自動車生産台数は2023年、前年比8.6％増。また、輸出額が12.9％増、国内販売台数57.4％増。いずれも好調だった。

国内販売では、SUV人気が高まっている。燃料タイプ別には、EVやハイブリッド車の伸びが大きい。EVは、さらにシェア拡大の可能性がある。

乗用車の生産が好調

トルコ自動車工業協会（OSD）によると、2023年の自動車生産台数は前年比8.6％増の146万8,393台と好調だった。そのうち64.9％を占める乗用車の生産は17.5％増、残りの35.1％を占める商用車の生産は4.8％減だった（表1参照）。

出所：自動車工業協会（OSD）

完成車の生産台数をメーカー別にみると、フォード・オトサンが前年比6.6％増で、前年に続いて首位だった。オヤク・ルノーは31.7％増で、前年の3位から2位に返り咲き、現代・アッサンは16.3％増で、同5位から3位に上昇した。そのほかにも、メルセデス・ベンツ（10.6％増）、アナドル・いすゞオート（15.8％増）、オトカル（36.5％増）などの商用車と、バスメーカーの生産台数も伸びた。トファシュ・フィアットは9.2％減で、前年の2位から4位に、トヨタも1.8％減で、同4位から5位に後退した（表2参照）。

注：表1の合計台数はテュルク・トラクターとハッタト・トラクターの生産台数を含まないため、表1とは数値が異なる。
出所：自動車工業協会（OSD）

トヨタ・モーター・マニュファクチャリング・ターキー（TMMT）は2023年11月6日、小型クロスオーバー車の新型トヨタ「C-HR（Toyota C-HR）」の生産を開始した。2023年の生産減は、その準備が影響したとみられる。トヨタは同時に、欧州初になるプラグイン・ハイブリッド・バッテリーの生産も開始した。同バッテリーの製造ラインは、年間7万5,000個の組み立て能力を持っている。

完成車・部品をあわせ、対欧輸出が過去最大

OSDの統計によると、2023年の自動車関連の輸出総額（完成車と部品の合計）は前年比13.3％増の357億ドル。過去最高を更新した。2021～2022年と同様に、サプライチェーンの多様化と再編の中で、欧州企業がトルコからの調達に力を入れる動きが続き、自動車部品の輸出総額は前年比9.8％増の141億ドルだった（表3参照）。

出所：自動車工業協会（OSD）

一方、トルコ輸出業者会議（TIM）によると、自動車セクターの輸出総額は前年比12.9％増の350億ドル。輸出総額の68.5％を占めるEU向けは、前年比19.4％増になった。中でも最大の輸出先のドイツ向けが堅調なほか、フランス、スペイン、イタリアなどが2ケタ増だった。EU域外では、ロシア向けの伸びが41.6％増と大きい。一方、米国は29.1％減、イスラエルは14.1％減と減少した（表4参照）。

注：トルコ輸出総額の構成比は、トルコの輸出額全体に占める自動車・同部品の割合。その他の構成比は、自動車・同部品の輸出額に占める国別割合。
出所：トルコ輸出業者会議（TIM）

SUVが人気、EVのシェア拡大

トルコ自動車販売・モビリティー協会（ODMD）によると、2023年の国内自動車販売台数（小売り）は全体で前年比57.4％増の123万2,635台。そのうち乗用車が96万7,341台（63.2％増）、軽商用車が26万5,294台（39.2％増）だった。

乗用車販売を車種別にみると、2023年に販売された乗用車のうち、スポーツ用多目的車（SUV）が51.1％（49万3,957台）を占める。2022年に初めて最大シェアを獲得して以降も、順調にシェアを伸ばしている。セダンタイプは26.6％（25万7,469台）で2位、ハッチバックが20.4％（19万6,854台）で3位だった。オートマ車のシェアも年々増加しており、前年の78.3％から2023年は83.1％にまで拡大した。軽商用車の販売シェアでは、バンが75.1％（19万9,305台）で、例年どおり大半のシェアを占めた。軽トラックは11.1％（2万9,343台）、ミニバスは7.4％（1万9,536台）、ピックアップは6.4％（1万6,944台）だった。

燃料タイプ別にみると、ガソリン車が66.8％、ディーゼル車が13.8％、ハイブリッド車が10.8％、電気自動車（EV）が7.5％、液化石油ガス（LPG）車が1.1％を占めた。ガソリン車の販売台数は、前年比58.1％増だった。もっとも、そのシェアは前年の69.0％から縮小した。逆に伸びたのが、EVだ。前年のシェア1.3％から7.5％に急拡大した。ハイブリッド車の販売台数は前年比62.8％増（10万4,804台）、EVの販売台数は9.3倍（7万2,179台）と急伸している。

メーカー別の販売台数（乗用車と軽商用車の合計）をみると、上位陣は軒並み好調だった。例えば、首位のフィアットは32.2％増（19万3,622台）、2位ルノーが36.1％増（13万5,645台）、3位フォードが32.2％増（10万2,380台）だ（表5参照）。日系メーカーでは、トヨタ18.4％増（5万9,125台、8位）、ホンダ0.5％減（2万1,322台、17位）、日産2.2倍（2万1,278台、18位）、スズキ49.3％増（5,378台、25位）、いすゞ24.0％増（2,350台、32位）、スバル55.3％増（966台、36位）、レクサス50.9％増（507台、39位）、三菱自動車81.6％減（371台、40位）、マツダ12.2％増（203台、44位）だった。

表5：販売台数上位15社(2023年) （単位：台、％）（△はマイナス値）

トルコの自動車販売台数を欧州各国と比較すると、2023年は3年ぶりに6位から5位に上昇した。欧州市場全体（EU、EFTA、英国の合計）では2023年、販売台数が前年比14.1％増になった。しかしトルコの伸びはさらに大きく、57.4％増。これは、欧州諸国とトルコを合わせた国別で最大の伸び率だった（表6参照）。

出所：欧州自動車工業会（ACEA)、トルコ自動車販売モビリティー協会（ODMD）

2023年のトルコの自動車市場は、2022年に起きた半導体や原料の不足など供給面の問題が収束した。そうしたこともあり、乗用車市場は活況を呈した。さらに、インフレ高騰が続く中、資産防衛と価格上昇前に購入しようとする消費者心理もあり、国内の販売需要が高まった。しかし、将来に向けては不安含みだ。金利の急激な上昇（2024年1月末の政策金利45％）に伴うローン環境の悪化や、2023年に転売目的での新車購入を規制したことなどもあり、金融大手のHSBCは、2024年の自動車販売は前年比20％近い減少を予測している（2024年1月10日付INTELLINEWS PRO）。

EV販売が本格化

また、特筆すべき事項として、EV販売の本格化が始まったことが挙げられる。トルコ発の国民EV車メーカーTOGGが量産・抽選販売を始めたことは、その契機になった。テスラをはじめとして輸入EVの販売も好調だった。

トルコ電気自動車・ハイブリッド車協会（TEHAD）によると、2023年に販売（卸売り）されたEVは、TOGGが1万9,583台でTEHAD加盟ブランドのEV販売の約30％、テスラが1万2,150台で約19％を占める。2023年に新規参入した両ブランドで、TEHAD加盟ブランド全体の半分近くを占めた（表7参照）。

また、2023年はトルコの自動車市場で中国ブランドの数が前年の3社から10社に増加した。具体的には、Skywell（開沃新能源汽車）、MG（上海汽車傘下）、Chery（奇瑞汽車）、Leapmotor（零跑汽車）、Seres（賽力斯汽車）、Voyah（嵐図汽車）、Hongqi（紅旗・第一汽車）、DFSK（東風小康汽車）、BYD（比亜迪）、Maxus（上汽大通汽車）が自動車を販売した。DFSKとCheryはガソリン車、MGはガソリン車とEVの両モデルを販売し、他のブランドはEVでトルコ市場に参入している。

もっとも、トルコ政府は、TOGGが定着する前に中国をはじめとする国外勢にEV市場を席巻される事態を懸念している。そのため、輸入に制約を設ける動きもある。2023年3月に中国から輸入されるEVの追加関税率を10％から40％に引き上げたのもその表れだ（トルコ政府資料参照（トルコ語）（83KB））。さらに、同年末には、新規規制が発表された。例えば、EU関税同盟と自由貿易協定（FTA）締結国以外からEVを輸入・販売する場合、正規サービスステーションやコールセンターを設置しなければならなくなった。それら基準を満たした上で、当局から輸入許可を取得しなければならない（2023年12月4日付ビジネス短信参照）。中国と日本は、当該新規規制の主な対象国になる。

TEHADによると、2023年に販売（卸売り）されたTEHAD加盟ブランドのハイブリッド車の中では、トヨタ、日産、ホンダなどの日系自動車メーカーが好調だった（表7参照）。ハイブリッド車は、長時間移動での効率を重視するトルコ人の嗜好（しこう）に合う車種として期待されている。

表7： 2023年のモデル名別ハイブリッド車・EV車販売台数（単位：台）

注：合計はその他を含む。TEHAD加盟ブランドのみ。
出所：TEHAD

トルコ政府は2030年までにEV100万台以上の利用を想定し、エネルギー、充電インフラを構築することを目標に掲げている。充電ステーションのライセンスを提供するトルコのエネルギー市場規制庁（EPDK）によると、国内のEV用充電ステーションは全国で2023年初めの1,719カ所から2024年1末時点で6,058カ所に、設置された充電器は3,038基から1万3,160基へ急速に増加している。このうちイスタンブールの充電ステーションが1,411カ所（充電器3,588基）で最大となっている。日常的な走行では、ガソリン価格が高額〔2024年2月28日のレギュラー：1リットル当たり40.5リラ（約186円、1トルコ・リラ＝約4.6円）〕なこともあり、EVのメリットは大きい。しかし、全国規模のEV普及には、インフラのさらなる拡充が必要とされ、積極的な投資誘致も行われている。2023年8月にはドバイのオリジン・チャージング・テクノロジーズ（ORIGIN Charging Technologies）がトルコでEV充電器の製造を開始することを明らかにしている。

英国のフィッチ・ソリューションズ傘下の調査会社BMIが発表した「トルコのEVプロファイル（Turkey Electric Vehicles Profile）」は、トルコのEV 販売台数は2032年まで年平均60.8％増加し、乗用車の販売全体に占めるEVの割合は2032年に30.4％になると予想している（2023年11月21日付「デーリー・サバフ」）。トルコの所得格差や自動車全体に対する高額課税、一般市民の脱炭素化への理解不足などもあり、その実現性は不透明ではあるものの、現在の勢いは侮れないものがある。ルノーは2027年までにトルコでの自動車販売の3分の1をEV、ハイブリッド車にすることを目指していると発表している（2023年12月7日付「デーリー・サバフ」）。

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