中国、2023年の貿易は減少、ロシア・ASEANとの関係は強化

貿易データベース「Global Trade Atlas」（GTA）によると、2023年の中国の貿易（ドルベース）は、輸出が前年比5.1％減の3兆4,221億7,617万ドル、輸入が5.6％減の2兆5,635億8,602万ドルだった（注1）。輸出は7年ぶり、輸入は3年ぶりに前年より減少した。

輸出：スマートフォン、パソコンは減少も、自動車は大幅増

輸出を国・地域別にみると、米国が10年連続で1位の5,060億ドル（前年比13.0％減、シェア14.8%）、2位は香港で2,787億ドル（7.8％減、8.1％）、3位は日本で1,581億ドル（8.7％減、4.6％）だった。上位10カ国・地域をみると、ロシアのみ前年比で増加した（表1参照）。ロシア向け輸出は後述の乗用車のほか、トラクター、貨物自動車など多くの品目が増加した。ロシアについては、2022年からのウクライナ侵攻の影響で、多くの在ロシア外資系企業が活動を停止し、日米欧韓などとの貿易も制限されている。一方で、中国は一貫して「一方的制裁」に反対しており（注2）、2023年も引き続きロシアとのパートナーシップを強化していることが背景にあるとみられる（注3）。

出所：GTA

品目別では、HS4桁ベースで1位のスマートフォンなどの電話機（HS8517）が2,200億ドル（前年比7.7％減）、2位のパソコンやタブレット端末などの自動データ処理機（HS8471）が1,501億ドル（20.2％減）、3位の集積回路（HS8542）が1,375億ドル（11.5％減）だった（表2参照）。いずれも世界的な需要減少などが影響したとみられる（注4）。

4位の乗用車（HS8703）は、金額が777億ドル（73.8％増）、台数が539万台（47.9％増、注5）と高い伸びを示した。乗用車（HS8703）の輸出先としては、ロシア向けが金額で117億ドル（前年比約6.9倍）、台数で81万台（約5.3倍）で最大となった。乗用車（HS8703）全体のうち、バッテリー式電気自動車（BEV、HS870380）は金額が341億ドル（69.9％増）、台数が155万台（63.7％増）だった。BEVの輸出先としては、ベルギー向けが18万台（19.1％増）で3年連続1位となった。ベルギーには港湾での完成車取扱台数が世界最大級のアントワープ・ブルージュ港があり、中国から同国に輸出された後、欧州各国に再輸出されていると考えられる。

世界的な新エネルギー車（NEV）生産拡大を受けてか、蓄電池（HS8507）は698億ドル（22.0％増）と大幅に増加した。うち米国向けが141億ドル（28.7％増）で最大となった。ドイツが96億ドル（20.2％増）、韓国が80億ドル（46.2％増）と続く。

注：本来7位にはHSコード9804が入っているが、中国では少額簡易通関貨物であるため11位のHS9405 を繰り上げた。
出所：GTA

輸入：増加するロシアからの資源輸入

輸入を国・地域別にみると、台湾が2,004億ドル（前年比16.6％減、シェア7.8％）で4年連続1位だった。2位は米国で1,661億ドル（6.5％減、6.5％）、3位は韓国で1,625億ドル（18.8％減、6.3％）だった。日本は4位の1,608億ドル（13.0％減、6.3％）だった（表3参照）。上位10カ国・地域では、オーストラリア、ロシア、ブラジルが増加した。オーストラリアは鉄鉱、鉱物、金、石炭など、ロシアは石油・原油、石炭など、ブラジルは大豆、鉄鉱、原油・石油などこれらの国向けでは資源・食糧が大きく増加している。

出所：GTA

品目別では、HS4桁ベースで1位の集積回路（HS8542）が3,518億ドル（前年比15.7％減）と2年連続で減少した。米国による対中輸出規制もあってか、主要輸入先のほとんどが前年比減少したが、日本は208億ドルで前年比3.3％増となった。2位の石油・原油（HS2709）は3,355億ドル（7.0％減）に減少した。3位の鉱石（HS2601）は1,326億ドル（5.4％増）、4位の金（HS7108）は922億ドル（20.2％増）に増加した（表4参照）。

輸入でもロシアの増加が目立った。石油・原油（HS2709）は593億ドル（前年比4.9％増）で、2018年以来5年ぶりに最大の輸入先となった。そのほか、ロシアからの輸入上位品目では、石炭（HS2701）は142億ドル（22.6％増）、石油ガス（HS2711）は117億ドル（7.4％増）、石油調製品（HS2710）は72億ドル（約2.3倍）、精製銅・銅合金の塊（HS7403）が31億ドル（7.3％増）、アルミニウムの塊（HS7601）が28億ドル（約2.1倍）と資源関連が増加している。輸入に関しても、各国がロシアに対して制限を課す中で、中国は引き続き協力を推進していることが要因とみられる。

なお、中国は2023年8月24日から日本産水産物の輸入を停止しているが、全体では鮮魚（HS0302）は12億ドル（前年比36.9％増）、ホタテなどを含む軟体動物（HS0307）は20億ドル（8.4％増）と増加した。いずれも日本からの輸入は3,942万ドル（27.3％減）、2億ドル（48.4％減）と大きく減少している。一方で、鮮魚（HS0302）ではノルウェーからの輸入が5億ドル（46.9％増）、チリが2億ドル（約2.2倍）、軟体動物(HS0307)ではペルーが2億ドル（約7.3倍）、インドネシア4億ドル（20.4%増）とそれぞれ大きく増加した。

出所：GTA

強まるASEANとの関係

近年の中国の貿易を見ると、日米欧韓の占めるシェアは低下・微増にとどまっている。一方で、前述のロシアのほかに、特にASEANとの関係が強まっている。表5、6は、輸出入それぞれについて、米中貿易摩擦が本格化した2018年から2023年までの6年間の合計と、2012年から2017年までの合計を比較したものだ。

両期間を比較すると、輸出は総額が35.7％増となった。うちASEANは72.6％増と高い伸びを示した。一方で、米国は28.3％増、日本は9.0％増と全体の伸びを下回った。EUは50.5％増、韓国は37.5％増で全体を上回った。輸出額に占めるシェアはASEANが14.7％（2012～2017年から3.1ポイント増）だった一方で、米国は16.7％（1ポイント減）、日本は5.2％（1.3ポイント減）とシェアを落とし、韓国は4.4％（0.1ポイント増）でほぼ横ばい、EUは14.9％（1.5ポイント増）と増加した（表5参照）。

注：イエメン、アラブ首長国連邦、イスラエル、イラク、イラン、オマーン、ガザ地区、カタール、クウェート、サウジアラビア、シリア、トルコ、バーレーン、ヨルダン、レバノン。
出所：GTA

輸入は総額が33.3％増となった。うちASEANは71.5％増で輸出同様、大幅に増加した。一方、米国は9.8％増、日本は12.9％増、韓国は7.4％増と、全体の伸びを大幅に下回っている。EUは34.6％増と全体をやや上回った。輸入額に占めるシェアを見ても、ASEANが14.4％（3.2ポイント増）と増加した一方で、米国は6.6％（1.4ポイント減）、日本は7.6 ％（1.4ポイント減）、韓国は7.9％（1.9ポイント減）とシェアを落とし、EUは11.5％（0.1ポイント増）でほぼ横ばいだった（表6参照）。

注：イエメン、アラブ首長国連邦、イスラエル、イラク、イラン、オマーン、ガザ地区、カタール、クウェート、サウジアラビア、シリア、トルコ、バーレーン、ヨルダン、レバノン。
出所：GTA

ASEANとの貿易増加の背景には、（1）サプライチェーン組み換えや中国からの生産移転に伴う中間財・製品の貿易増加（注6）、（2）中国内の生産体制強化に向けた設備輸入の増加、（3）中国の資源輸入の増加、（4）輸出先を消費地とする中国製品の輸出増加などがあるとみられる。

2023年の貿易額からこれらの要因を見ると、（1）について、輸出入ともにASEANで最大の伸びを示したベトナムでは、中国からの輸出で集積回路（HS8542）が107億ドル（前年比15.4％減、2017年比約2.7倍）、鉄などのフラットロール製品（熱間圧延、HS7208）が38億ドル（48.7％増、約132倍）、蓄電池（HS8507）が35億ドル（11.7％増、約4.5倍）、フラットパネルディスプレーなどの部品（HS8529）が20億ドル（7.4％増、約4.5倍）、自動データ処理機などの部品（HS8473）が17億ドル（88.0％増、約3.2倍）と大きく増加している。また、フラットパネルディスプレーモジュール（HS8524、注7）も60億ドルで、中国のベトナム向け輸出に占めるシェアは3位となっている。

輸入では、フラットパネルディスプレーモジュール（HS8524）が222億ドルで、シェアも25.3％と最大を占める。その他の輸入は、集積回路（HS8542）が151億ドル（前年比6.8％減、2017年比約2.8倍）、フラットパネルディスプレーなどの部品（HS8529）が87億ドル（12.4％増、約3.1倍）となっている。自動データ処理機（HS8471）も36億ドル（約4.3倍、約45倍）と増加している。

タイ向けでも、輸出入ともに大きく伸ばしている。輸出では、自動車部品（HS8708）が15億ドル（前年比5.9％減、2017年比73.1％増）、トランスフォーマー・スタティックコンバーター（HS8504）が14億ドル（34.5％増、約3.5倍）、半導体デバイス（HS8541）が14億ドル（7.6％増、約5.9倍）となっている。輸入では、集積回路（HS8542）が59億ドル（21.9％減、65.3％増）、自動データ処理機（HS8471）が59億ドル（13.4％減、32.1％増）となっている。米中関係の緊張や中国国内の事業環境の変化により、外資系企業によるサプライチェーンの組み換えや生産移転が行われると同時に、近年はASEANに進出する中国企業も増加しており、今後も（1）の傾向は強まっていくとみられる（注8）。

（2）については、シンガポールからの輸入では、半導体製造装置（HS8486）が2018年から大幅に増加を始め、2023年は57億ドル（前年比29.4％増、2017年比約4.3倍）で、同国からの輸入のシェア18.1％を占めて最大だった。マレーシアからの同製品の輸入も18億ドル（27.2％増、12.2倍）で、ここ数年急増している（注9）。2023年の中国の半導体製造装置の輸入先として、シンガポールは3位、マレーシアは7位となった（注10）。

中国は国策として半導体の自給率上昇に取り組んでいるが（注11）、半導体製造設備について米国の輸出管理が強化される中で、輸入先のASEANへのシフトが進んでいることがうかがえる（注12）。

（3）については、マレーシアからの輸入では、石油・原油（HS2709）が282億ドル（前年比32.9％増、2017年比10.8倍）で、同国からの輸入のシェア27.4％を占め、中国の石油・原油輸入先としてロシア、サウジアラビア、イラクに次ぐ4位となった。その他、石油調整品（HS2710）が73億ドル（約3.2倍、約10.4倍）でシェア7.1％を占めている。

インドネシアからの輸入では、フェロアロイ（HS7202）が148億ドル（前年比13.7％増、2017年比約10.5倍）、亜炭（HS2702）が110億ドル（3.1％減、約3倍）、石炭（HS2701）が73億ドル（3.1％減、約2.9倍）、ニッケル（HS7501）が56億ドル（22.5％増、66倍）、石油ガス（11.6％減、2.3倍）と、2017年からいずれも大幅に増加している。

中国はNEV生産の拡大でレアメタルなどの需要が高まっている。また、さまざまな面で安全保障を強化しており、資源についても輸入先のシフトを行っている可能性がある（注13）。

（4）については、タイへの輸出で乗用車が26億ドル（約4.5倍、約151倍）と急激に増加し、タイ向け輸出総額に占めるシェアが3.4％で2位となった。うち、電気自動車（EV）が25億ドルを占める。タイではEVの新規登録台数が急増しており、そのほとんどを中国メーカーの製品が占めている（注14）。

今後も米中関係をはじめとする地政学的緊張や、中国企業の海外展開拡大が続く中で、ASEANとの貿易増加が想定される。

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注1：

本稿の数値は全て貿易データベース「Global Trade Atlas」を用いる。表示単位以下の数値は四捨五入している。データソースは各国の統計作成機関とされているが、中国税関が公表している数値と異なる場合がある。

注2：

2023年2月28日付ビジネス短信参照。

注3：

2023年3月23日付ビジネス短信、2023年3月29日付ビジネス短信参照。

注4：

米調査会社のIDCによると、2023年の世界のスマートフォン出荷台数は前年比3.2％減、パソコン出荷台数は13.9％減となっている。また、米国半導体工業会（SIA）によると、2023年の世界の半導体販売額は8.2％減だった。中国からの生産移転の影響も考えられるが、同年の中国内の生産量を見ると、スマートフォンは1.9％増、集積回路は6.9％増となっている。なお、パソコンなどの小型計算機は17.4％減。

注5：

中国自動車工業協会の発表では、2023年の自動車輸出台数は491万台で、税関統計とは異なる（2024年1月18日付ビジネス短信参照）。

注6：

中国からベトナムへの生産移転については、2023年4月25日付地域・分析レポート参照。

注7：

同分類は2022年に新設された。

注8：

中国企業のASEAN進出については、地域・分析レポートの特集「コロナ禍後の新時代、中国企業はどう動く」、「タイ・インドネシア・ベトナムの自動車など主要産業政策と現地動向」を参照。

注9：

マレーシアからの半導体製造装置の輸入は、2019年に前年比45.0％増、2020年に71.8％増、2021年に約2倍、2022年に70.9％増と急増を続けている。

注10：

半導体製造装置の輸入について、1位の日本（前年比6.6％増）、2位のオランダ（約2.7倍）はいずれも増加したが、4位の米国（16.1％減）、5位の韓国（24.8％減）、6位の台湾（21.5％減）は大きく減少している。

注11：

2021年9月7日付地域・分析レポート参照。

注12：

米国による対中半導体輸出管理などについては、2024年2月26日付ビジネス短信参照。

注13：

習近平国家主席が提唱する「総体国家安全観」でも、対象分野として資源が含まれている。

注14：

2024年2月1日付ビジネス短信参照。