中東の食料事情とUAEの取り組み
中東の食糧安全保障（1）

G20農相会合が2024年9月14日にブラジルで開かれ、3年ぶりの合意文書となる共同宣言が発表された。共同宣言では、世界で7億3,300万人が慢性的な栄養不足に陥り、28億人が健康的な食生活を送ることができていないことが指摘され、世界の食糧安全保障には持続可能な農業や食料生産、流通、貿易が重要であることが強調された。2022年2月のロシアのウクライナ侵攻が世界的な食料危機をもたらしたことで、食糧安全保障は改めて各国の中で大きなテーマになった。

小麦由来の食品を主食とする国が多い中東各国もその例外ではなく、食糧安全保障が大きな課題となっている（2022年8月29日付地域・分析レポート参照）。そこで当連載の（1）では中東各国の食料事情をデータで見ていき、その後でアラブ首長国連邦（UAE）を例に、食糧安全保障への対応がどのように行われているのかを概説する。連載（2）では、実際にUAE現地での視察の様子を紹介する。

中東の食料事情と食糧安全保障の重要性

世界銀行が2024年6月に発表した「世界経済見通し」によると、イスラエルとハマスの衝突などの地政学的緊張やOPECプラスの石油減産方針の延長といった要因が存在するものの、中東・北アフリカの主要国の多くで、2025年以降、堅調な経済成長が予測されている（2024年6月28日付ビジネス短信参照）。特に産油国の多い湾岸協力会議（GCC）諸国では、非石油部門の成長が経済成長を下支えすると予測されている（2024年6月4日付ビジネス短信参照）。

一方で、食料生産量は、GCC諸国を中心に依然として限定的である。国連食糧農業機関（FAO）が公表している統計に基づき、2022年の中東主要各国の食料生産・輸出入について以下の表にまとめた。UAEやサウジアラビア、カタールといったGCC諸国は、トルコやイランに比べて、生産量および金額が非常に少なく、主食である麦類などは輸入に頼っている状態である。

表：2022年の食料事情

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出所：FAO統計からジェトロ作成

また、商品輸出に占める食料輸出額の割合を見ると、最新の発表（2020年～2022年の平均）では、最も高いイランが14％であるのに対して、最も低いカタールは3％となっており、その差10ポイント以上になる（図1参照）。

注：3年平均で算出された数値を採用。
出所：FAOからジェトロ作成

さらに、世界銀行が公表している各国のGDPに占める農業・林業・漁業の割合を見ても、GCC3カ国（UAE、サウジアラビア、カタール）は中東・北アフリカ（MENA）地域の平均値を下回っている（図2参照）。いわゆる第一次産業の経済の中での比重が、他のMENA地域に比べて、GCC3カ国は低いことがわかる。

注：アラブ首長国連邦（UAE）、カタールについては2023年の、イスラエルについては2022年、2023年のデータはなし。
出所：世界銀行からジェトロ作成

MENA地域では、人口の増加も見込まれている。2024年7月の国連の発表では、MENA地域の人口（注1）は2024年に5億8,148万人、30年後の2054年には8億1,929万人まで増加すると予測されている。イランやトルコなど既に1億人近い人口を抱える国だけではなく、サウジアラビアやUAEなど、これまで人口規模がそこまで大きくなかった国々でも、国際移住が要因で、2054年の人口増加率は20％を超え、さらなる人口の急増が予測されている（2024年7月19日付ビジネス短信参照）。急激な人口の増加は食料調達を難しくさせる要因となる。

多くの地域が乾燥した気候の下にあり、淡水資源が限られるアラビア半島は、耕作に適した土地が希少である。FAOが公表している中東各国の耕地可能面積（ヘクタール：ha、注2）が総面積に占める割合は次のとおり。

• カタール：2万ha（1.7％）
• UAE：9万ha（1.1％）
• イスラエル：47万ha（21.3％）
• サウジアラビア：364万ha（1.7％）
• イラン：1,759万ha（10.7％）
• トルコ：2,387万ha（30. 6％）

アラビア半島に位置するUAEやサウジアラビア、カタールは、総面積に占める耕地可能面積が1～2％ほどにとどまり、今後急激な増加が見込まれる人口の食料を確保するには耕作に適した土地が不十分であると考えられる。

食糧安全保障確保のために

世界銀行によると、食糧安全保障は「全ての人が、いかなる時にも、活動的で健康的な生活に必要な食生活上のニーズと嗜好を満たすために、十分で安全かつ栄養ある食料を、物理的、社会的及び経済的 にも入手可能であるときに達成される」と定義されている。そして、2024年9月にリリースされた世界経済フォーラム（WEF）の報告では、食糧安全保障は政府機関だけではなく、民間企業や個人消費者が共同で取り組まなければならない課題であることが強調された。その中で紹介されている各セクターの役割については次のとおり。

• 政府機関：変革の基盤を築く
  国家の課題の中で、食糧安全保障を優先するだけではなく、持続不可能な慣行や消費パターンを改善するため、経済の抜本的な変革を促進する。例えば農業研究への補助金や食料生産や貯蓄のための最先端の施設への投資などが挙げられる。バングラデシュの気候変動に強いコメの品種導入成功や、インドの世界最大の穀物貯蔵計画、ブラジルの農業セクターのイノベーション加速で農産物の主要輸出国のひとつに浮上したことは、この取り組みが前進している例である。
• 民間企業：イノベーションの促進
  イノベーションを受け入れ、資本を動員し、政府が掲げる目標を実現する。通常これは、長期的な視点で比較的リスクの高いビジネスの決定を行うことを意味する。チリのリンゴ園での収穫ロボット導入はこの例であり、同国では人工知能（AI）を活用した農業技術が定着し始めている。
• 個人消費者：持続可能な選択の支持
  意識的な選択をすることで、日常的に食品廃棄の防止に大きく貢献できる（注3）。例として、責任ある消費、地元産の商品を購入すること、家庭での廃棄物の削減、持続可能な慣行を提唱して情報を広めることが挙げられる。

この報告の中でWEFは、民間企業と個人消費者のそれぞれのセクションで、成功例としてUAEの取り組みも挙げている。そこで次章では、WEFが重要性を強調する、政府機関、民間企業、個人消費者の協力による、UAEの食糧安全保障を目指す取り組みを見ていく。

国・民間企業・個人が共同で取り組むUAEの食糧安全保障

UAEの気候変動・環境省が発表した「UAE食糧安全保障ガイド2023」によると、UAEは、砂漠気候のため農地は国土の5％、農業部門のGDP寄与率は0.1％にとどまり、食料の90％を輸入に頼っている。一方で、国連の2024年7月の発表によれば、2054年のUAEの人口は、2023年の約1,000万人から約1,600万人まで増加することが見込まれ、気候変動・環境省は食糧安全保障を国の課題として挙げている。こうした状況を踏まえ、同国では2018年、7つの国家戦略を発表し、「国家食糧安全保障戦略（National Food Security Strategy ）2051」がそのうちの1つとされた。この戦略では、次の目標が設定された。

• UAE を世界食糧安全保障指数で、2021年までに上位 10カ国、2051年までに世界最高にする（注4）
• 近代技術を活用し、持続可能な食料生産を可能にすることを基盤とした包括的な国家システムを構築する
• 国内生産を強化する（注5）
• 食料源を多様化するための国際的なパートナーシップを構築する
• 栄養改善に貢献する法律や政策を施行する
• 廃棄物を削減するための法律や政策を施行する

本戦略により、食糧危機や緊急事態に対処できる強力な基盤が確立され、地域の貿易拠点としての重要性を損なうことなく、食料の輸入への依存を減らす戦略を積極的に推進していくことができるとしている。同省は、長期的な食糧安全保障実現のため、革新的な農業技術と持続可能な農業慣行のための投資を積極的に行い、国内生産を最大化し、外国への依存を減らすとしている。また、国内の食品製造と加工の促進を推奨して、食品産業強化を図る。さらに、法整備も進められている。食料の戦略的備蓄の規制に関する連邦法2020年第3号では、経済省に報告書や統計、研究、食品の経済評価の作成、消費量の推定、食料余剰もしくは不足の判断、食品の生産と供給に関するデータベース作成の権限を付与し、食糧安全保障の実現を目指している。他にも、気候変動・環境相が議長を務め、複数の省庁が参画する国家食糧安全保障評議会（注6）や食品と農業分野の国内企業による食糧安全保障同盟が存在しており、国を挙げての政策だけでなく、民間企業も巻き込んだ動きが活発なことがうかがえる。

前述のガイドで、UAEの気候変動・環境省は、農業分野の研究・開発に多額の投資を行うことで、研究機関のネットワーク構築や能力向上、政府機関と民間企業、国際的な研究機関との相乗効果の構築を図るとしており、既にすすむ政府機関と民間企業の連携の具体例を報告している。例えば農業イノベーションの分野では、垂直農法や水耕栽培、有機農法や環境制御農業などの最先端の技術と栽培方法を活用して、国内農業生産の増加と、農作物の品質向上を目指す取り組みが始まっている。2019年にアブダビ投資局（ADIO）が2億7,200万ドル相当の農業技術開発プログラムを導入し、民間企業7社との提携を発表した。これらの企業は既に計1億4,000万ドルのインセンティブを受け取っており、UAEの食糧安全保障のためのイノベーションを促進することが期待される。

加えて、水の使用量と炭素排出量が大幅に少ない垂直農法を、UAEにおけるアグリテックで重要な分野とし、これらの技術を使ってフルーツや野菜の生産能力を増やす企業の取り組みを紹介している。前述のWEFの民間企業の成功例としても、大規模な屋内農業施設で革新的な技術が導入され、垂直農法や水耕栽培によってUAEで生産、消費されるフルーツや野菜の割合が高まっていることが言及されている。

また、UAE政府が2019年に開始した「フードテック・チャレンジ」も、民間企業と政府機関とのパートナーシップが重要な役割を果たしている例として、WEFに挙げられている。同コンテストでは革新的な農業技術に賞金や助成金などが授与され、これまでにいくつかの技術が中東やその他地域に試験的に導入されている。これにより、有望技術の発展が促進され、食糧安全保障のためのイノベーションの原動力になっていることが報告されている。

さらに、WEFの個人消費者の項目では、国家イニシアチブ「Ne’ma（National Food Loss and Waste Initiative）」が成功例として挙げられている。このイニシアチブはSDGsの12番目の項目である「つくる責任、つかう責任」に沿い、2030年までに国内の食品廃棄物を半減させることを目標とする。農場から生産者、流通業者、小売業者、レストラン、家庭と、生産から消費までの全ての関係者で食品ロスと廃棄に取り組むために2020年に発表された。気候変動・環境省はNe’maを通じて、日々の活動の中で国民が持続可能な食生活を身につけることの重要性を訴えようとしている。

ここまで、中東の食料事情と土地柄から食糧安全保障が非常に重要であること、そしてUAEでは、政府機関、民間企業、個人消費者が連携して、食糧安全保障確保に向けて取り組んでいることが分かった。後編となる「中東の食糧安全保障（2）」では実際の視察を通じたUAE現地の状況を紹介する。

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注1：

アルジェリア、エジプト、リビア、モロッコ、チュニジア、イラン、バーレーン、イラク、イスラエル、ヨルダン、クウェート、レバノン、オマーン、カタール、サウジアラビア、シリア、トルコ、アラブ首長国連邦（UAE）、イエメン。

注2：

耕地（Arable land）と（恒久作物地）Permanent cropsの2022年の合計値。

注3：

世界銀行のレポートによると、世界で生産される食料の3分の1がライフサイクルを通して失われる、もしくは廃棄されていると推定されている。その量は年間約13億トンで、価値として1兆ドルにおよぶ。

注4：

エコノミストインパクト社が策定する、世界および各国の食糧安全保障の状況を指数化したもの。2022年のUAEは世界で23番目となっている。

注5：

果物（リンゴ・バナナ・レモン・デーツ・オレンジ）、野菜（葉物・トマト・ピーマン・ジャガイモ・キュウリ・タマネギ）、穀物（豆類、コメ、小麦、砂糖）、乳製品（赤肉、家きん、ミルク、卵）、魚、その他（油、粉ミルク、茶、コーヒー）の24品目を消費・生産・栄養の3つの面の主要品目としている。

注6：

気候変動・環境省、外務・国際関係省、産業・先端技術省、保健予防省、経済省、エネルギーインフラ省などが参画。