政府、企業の資源調達を支援
海外資源確保を急ぐ韓国企業（1）

近年、経済安全保障の観点からサプライチェーン（供給網）強靭（きょうじん）化の必要性が指摘されるようになっている。その背景にあるのは、米中対立や、新型コロナウイルス禍、ロシアのウクライナ侵攻などの問題だ。これらは、韓国にも当てはまる。

韓国は生産に必要な資源の多くを海外に依存している。その中には特定国に大きく依存するケースが少なくない。そのため、韓国政府・企業は、資源の調達先多様化や、出資などによる資源確保を急いでいる。現在、特に関心が高いのが二次電池（リチウムイオン電池）原料や半導体原料だ。本稿では、このうち前者について、韓国政府の企業に対する支援策や、韓国企業の海外資源確保に向けた取り組みを中心に紹介する。

このテーマに関連した過去の地域・分析レポートとして、2023年に掲載した「韓国政府、二次電池のサプライチェーン強靭化を目指す」「原料の脱中国依存を模索」がある。本稿では、その後約1年間の動きをフォローするとともに、取り上げる韓国企業を大幅に増やした。

記事は、2回に分けて記述する。1回目は、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の海外資源開発政策を中心に概観する。続く2回目は、韓国の主要な二次電池企業、同材料企業、総合商社の海外資源確保に向けた取り組みを概観する（後編「脱「中国依存」を推進」参照）。

減少続いた鉱業分野の対外直接投資が、足元で反転

まず、韓国の直接投資統計をみてみよう。韓国の鉱業分野の対外直接投資は、2000年代後半から2010年代初頭にかけて世界的な資源ブームに乗って急増した。しかし、2011年（85億4,906万ドル）をピークに急減している（図）。急減した理由として、(1)原油価格の下落、(2)資源開発に否定的な国内世論、(3)それを受けた政府予算額の大幅縮小、などが挙げられる。海外資源開発ブーム当時は、韓国石油公社や韓国鉱物資源公社（現・韓国鉱害鉱物公社）などの公的機関が大規模に投資した。しかし、投資回収が不調で、最終的に莫大（ばくだい）な損失の計上を余儀なくされてしまった。(2)は、これに起因する。さらに、その結果として、韓国石油公社の油田開発への出資規模縮小、韓国鉱物資源公社の資源開発事業中止につながった。

その後しばらく、鉱業分野の対外直接投資は停滞し続けた。しかし、2021年を底にして反転し、直近の2023年は2015年とほぼ同じ水準にまで回復した。このように、大きく落ち込んでいた韓国の鉱業分野の対外直接投資は近年、徐々に回復しつつある。

出所：韓国輸出入銀行データベース

もっとも、韓国経済界からは、まだ不十分という危機意識が聞こえてくる。例えば、韓国で代表的な経済団体の1つ、韓国経済人協会（旧・全国経済人連合会）は2024年5月28日、「データでみる重要鉱物（注1）確保現況」を発表した。同協会は、重要鉱物7品目（銅、亜鉛、鉛、鉄鉱石、ニッケル、リチウム、コバルト）について、(1)世界で韓国企業が持ち分を保有している鉱山数が、米国、中国、日本などに比べてかなり少ない（注2）、(2)韓国の帰属生産量（注3）が全世界の鉱物生産量に占める割合は7品目いずれも1％以下、と指摘した。その上で、同協会は「重要鉱物は経済安保に結びついている。国家戦略の観点から、海外の鉱山の持分を増やし、官民の協力を強化すべき」と提言した。

メディアも危機意識を共有する。例えば、経済紙「イーデーリー」は社説（2024年5月29日）で「重要鉱物の供給網が貧弱なのは『失われた資源開発10年』の結果」「コロナ禍以降、（中略）世界の供給網のリスク要因が大きくなっている。賦存資源が貧弱な韓国の企業は、必要な量を輸入するしかない。今の構造では、韓国が第4次産業革命を成し遂げ、新産業の強国として浮上するのは難しい。供給網リスクを減らさなければならない」と警鐘を鳴らしている。

現政権は海外資源確保に積極的姿勢

韓国政府も同様の考えだ。このことは、尹政権発足から間もない2022年7月に発表された「尹錫悦政権の120大国政課題」からも読み取ることができる。海外での資源確保について、国政課題の21番目として「エネルギー安保確立および新産業・新市場の創出」を挙げた。その中で、具体的に「民間中心で海外資源産業エコシステムを回復」することを明記し、海外で資源確保に積極的に取り組む姿勢を示した。

尹政権の海外資源確保に関する一連の取り組みを整理した（表1参照）。

法的枠組みとしては、「経済安保のための供給網安定化支援基本法」を2023年12月26日に制定し、2024年6月27日に施行した（2023年12月13日付ビジネス短信参照）。同法の施行を受け、早速、政府の各部長官（日本の各省大臣に相当）や学識経験者などをメンバーとする「供給網安定化委員会」を発足させた。また、従来の政府中心で運用していた早期警報システム（EWS）を民間部門などに拡張する。さらに、「供給網安定化基金」を設立し、関係企業を支援することとなった。次いで2024年2月6日に「国家資源安保特別法」を制定した（2024年1月17日付ビジネス短信参照）。これは「核心資源」（石油、天然ガス、石炭、ウラニウム、重要鉱物など）に関して、韓国企業が(1)海外生産企業に資本参加する場合や、(2)備蓄を拡大する場合、(3)代替財を開発する場合などに、政府が支援するための根拠法となる。施行日は制定から1年後の2025年2月7日だ。

一方、政策面では、前述の「120大国政課題」を含め、終始一貫して、企業の海外資源獲得を支援する姿勢を取ってきた。その背景には、政権の危機感がある。危機感をここまで深めたのは、以下のような問題に直面してきたからだ。

• 新型コロナウイルス感染拡大時、サプライチェーンの断絶に見舞われた（例えば、ワイヤハーネスや尿素の中国からの輸入が滞った）。
• 米中対立の激化により、サプライチェーンの見直しが必要になった。また、特に二次電池は、鉱物資源の需要が世界的に増加する一方で、資源賦存が特定国に偏重しているため、サプライチェーン断絶のリスクが高まった。
• 中国が黒鉛の一部品目の輸出管理を強化する措置を取った。

注：1ウォン＝約0.11円（2024年7月末時点）。
出所：各種韓国政府発表資料を基に作成

直近では、産業通商資源部（日本の経済産業省に相当）が2024年3月21日、「民官協力海外資源開発推進戦略」を発表した。同部は策定の理由として、(1)韓国はエネルギー・天然資源需要の90％以上を海外に依存し、海外リスク要因に脆弱（ぜいじゃく）、(2)ロシアのウクライナ侵攻や資源保有国による資源の「武器化」などで、世界のサプライチェーンの不確実性が増大している、(3)電気自動車（EV）、二次電池など需要拡大により、重要鉱物（リチウム、コバルト、ニッケル、希土類など）の需要拡大が続く見通しになっている、といった点を挙げた。

その上で、同戦略は「民間主導の資源開発・産業エコシステム活性化」「国家資源安保機能強化」「政策の一貫性確保」の3点を基本軸とし、8項目の推進課題を示している（表2）。狙いは、民間主導の海外資源開発を通じ、重要鉱物のサプライチェーンを強靭化することだ。

ちなみに、「国内資源開発活性化」のうち「東海岸の沖合を中心にした資源探査・ボーリングを実施」について、6月3日に尹大統領が「韓国南東部の慶尚北道浦項市沖に、最大140億バーレルの石油・天然ガスが埋蔵されている可能性が高い」と明らかにしている。今後、試掘作業に着手する予定だ。

出所：産業通商資源部「民官協力海外資源開発推進戦略」（2024年3月21日）を基に作成

---

注1：

韓国語の原文を漢字表記すると「核心鉱物」となる。

注2：

韓国企業が持ち分を保有している鉱山は36カ所。対して、米国は1,976カ所、中国1,992カ所、日本134カ所。

注3：

韓国の帰属生産量は、「韓国企業が持ち分を保有する36鉱山それぞれの生産量×韓国企業の持ち分率」の合計値。