2022年の新車販売台数は前年比4.8%増、エコカーは57.3%増(コロンビア)

2023年8月14日

コロンビア自動車協会(ANDEMOS)によると、2022年の新車販売(登録)台数は26万2,595台で、前年比4.8%増加した。

2022年は選挙やそれに伴う先行き不透明感、食品やエネルギー価格の高騰、高金利、年後半の急激な通貨下落など、自動車販売の足を引っ張る要因は多かったものの、失業率の改善や消費クレジットの増加により、最終的な販売台数は前年比でプラスとなった。

2022年の年間販売台数をブランド別にみると、首位は2021年に続いてルノーで、4万9,427台(シェア18.8%)だった。次いで、GM(シボレー)が4万1,079台(15.6%)を記録した。この2社はコロンビア国内で乗用車生産を行っている。3位と4位には、2万5,659台(9.8%)でトヨタ、2万1,589台(8.2%)でスズキが続いた。そのほかの日系メーカーでは、6位にマツダ(前年3位)、8位に日産(4位)、14位にホンダ(16位)が名を連ねた(表1参照)。

表1:ブランド別新車販売(登録)台数(単位:台、%)(△はマイナス値、-は値なし)
順位 ブランド 国名 2021年
台数
2022年
台数 シェア 前年比
1 ルノー フランス 48,032 49,427 18.8 2.9
2 GM(シボレー) 米国 34,624 41,079 15.6 18.6
3 トヨタ 日本 19,131 25,659 9.8 34.1
4 スズキ 日本 15,062 21,589 8.2 43.3
5 起亜 韓国 17,731 19,065 7.3 7.5
6 マツダ 日本 23,947 17,858 6.8 △ 25.4
7 フォルクスワーゲン ドイツ 14,019 15,159 5.8 8.1
8 日産 日本 20,179 10,396 4.0 △ 48.5
9 現代 韓国 7,194 6,787 2.6 △ 5.7
10 フォード 米国 7,667 6,197 2.4 △ 19.2
11 福田汽車(FOTON) 中国 3,770 5,815 2.2 54.2
12 メルセデス・ベンツ ドイツ 3,673 3,933 1.5 7.1
13 安徽江淮汽車(JAC) 中国 2,910 3,760 1.4 29.2
14 ホンダ 日本 2,081 2,765 1.1 32.9
15 BMW ドイツ 3,301 2,638 1.0 △ 20.1
16 BYD 中国 370 2,072 0.8 460.0
17 日野自動車 日本 2,513 2,060 0.8 △ 18.0
18 シトロエン フランス 1,678 1,974 0.8 17.6
19 江鈴汽車(JMC) 中国 1,469 1,827 0.7 24.4
20 プジョー フランス 1,877 1,696 0.6 △ 9.6
その他 19,269 20,839 7.9 8.1
合計 250,497 262,595 100.0 4.8

出所:コロンビア自動車協会(ANDEMOS)

エコカーは前年比57.3%増、域内でシェアトップのコロンビア

エコカーの販売は2万7,845台で、前年比57.3%増と大幅に伸びた。内訳は、ハイブリッド車(HEV)が50.7%増の2万2,141台、バッテリー式電気自動車(BEV)が3,274台(2.5倍)、プラグインハイブリッド車(PHEV)は2,430台(41.9%増)だった(図参照)。コロンビアでは2019年7月に法律(2019年1964号)が公布され、公共部門の大型車両の電動化目標、15都市の電気自動車(EV)充電インフラ目標、EV所有者を対象とした財政的インセンティブを定めた。一部の都市では、法律により、2035年までに公共サービス用車両のEVの最低調達割り当てを30%と定めている。公共交通システムを備えた都市では、2035年までに都市バス車両を完全に電動化することを目標に、電気バスの年間調達目標を段階的に設定している。

乗用車については、BEVとPHEVを対象に税制優遇措置を適用しており、(1)自動車税を車両価格の最大1%とする(通常は最大3.5%)、(2)自動車強制保険料を10%割引、(3)走行規制(注)の対象外とする、(4) EVは有害な汚染物質の排出が少ないことを考慮して、車両の排ガス検査の価格を割引、(5)EVの優先駐車スペースの創設(公共駐車スペースを提供する公共団体や商業施設は駐車スペースの少なくとも2%をEVの優先使用に割り当てることを義務付け)を規定している。HEVについては、税制優遇はないが、走行規制の対象外となっている。これらの優遇措置の効果もあり、エコカーの販売台数は2019年から2022年までに約9倍にまで拡大している。新車販売台数総数に占めるエコカー販売数の割合も、2019年には1.2%だったが、その後3.2%、7.1%、10.6%と年々増えている(図参照)。

図:エコカー販売台数と新車販売台数総数に占めるエコカー販売数の割合
コロンビアにおける2019年から2022年までのエコカー販売台数と、新車販売台数に占めるエコカー販売数の割合の推移を示した図。2019年はハイブリッド車(HEV)販売台数は1769台、バッテリー式電気自動車(BEV)は923台、プラグインハイブリッド車(PHEV)は442台、新車販売台数に占めるエコカー販売数の割合は1.2%。2020年はハイブリッド車(HEV)販売台数は4230台、バッテリー式電気自動車(BEV)は1321台、プラグインハイブリッド車(PHEV)は460台、新車販売台数に占めるエコカー販売数の割合は3.2%。2021年はハイブリッド車(HEV)販売台数は14694台、バッテリー式電気自動車(BEV)は1296台、プラグインハイブリッド車(PHEV)は1712台、新車販売台数に占めるエコカー販売数の割合は7.1%。2022年はハイブリッド車(HEV)販売台数は22141台、バッテリー式電気自動車(BEV)は3274台、プラグインハイブリッド車(PHEV)は2430台、新車販売台数に占めるエコカー販売数の割合は10.6%。

出所:コロンビア自動車協会(ANDEMOS)

エコカー販売台数のブランド別にみると、トヨタが9,351台でトップ(シェア33.6%)。次いでマツダ(17.4%)、スズキ(10.7%)と、日系メーカーがシェア6割以上を占めた(表2参照)。なお、日系メーカーのエコカーはほぼ全数がHEVとなっている。BEVの輸入は関税が免除されているものの、ハイブリッド車(HEV、PHEV)については、2027年までは年間3,000台まで5%の低減関税(通常は35%)が適用される。自動車関連団体は、このHEVに対する関税のさらなる低減または撤廃することを求めている。

表2:ブランド別エコカー販売台数(単位:台、%)(-は値なし)
順位 ブランド 2019年 2020年 2021年 2022年 構成比
1 トヨタ 480 1917 6,960 9,351 33.6
2 マツダ 0 0 2 4,847 17.4
3 スズキ 0 0 2,314 2,971 10.7
4 BYD 86 467 370 2,072 7.4
5 メルセデス・ベンツ 339 528 1,390 1,815 6.5
6 フォード 15 713 1,584 1,382 5.0
7 ボルボ 43 77 481 830 3.0
8 アウディ 137 54 615 710 2.5
9 起亜 792 955 1,431 685 2.5
10 現代 92 107 110 536 1.9
その他 1,150 1,193 2,445 2,646 9.5
合計 3,134 6,011 17,702 27,845 100.0

出所:コロンビア自動車協会(ANDEMOS)

EV世界販売データベースのEV Volumesによると、コロンビアは小型乗用車の販売台数総数に占めるエコカーのシェアが中南米域内で最も高い。2022年を見ると、小型乗用車販売台数が約200万台のブラジルのエコカーのシェアが2.6%なのに対し、市場規模が約半分のコロンビアでは11.3%に達している(表3参照)。

表3:小型乗用車販売台数に占めるエコカーの割合(単位:台、%)
国名 エコカー販売台数 小型乗用車販売台数 シェア
ブラジル 51,681 1,957,620 2.6
メキシコ 49,959 1,086,060 4.6
コロンビア 26,949 239,125 11.3
チリ 9,261 426,777 2.2

出所:EV Volumes

グスタボ・ペトロ大統領はクリーンエネルギーと脱炭素化への投資拡大をエネルギー政策の柱に掲げていると同時に、同分野の国内産業の工業化を産業政策の要としている。2023年2月17日に同大統領は「EVを輸入しようとするメーカーは国内の部品を使用して、コロンビアでのEV生産を後押ししてほしい」とツイッターで発言し、政府は国内のタクシー車両のEV化を支援すると付け加えた。

2023年の自動車販売見通しについて、ANDEMOSのオリベリオ・ガルシア代表は、年明け以降の内需の弱まりを受け、新車販売台数は前年比8%減の24万1,762台にとどまるだろうとみている。


注:
渋滞緩和や大気汚染防止のため、主要都市でナンバープレート末尾の番号によって、走行できない曜日や時間帯を定める措置。
執筆者紹介
ジェトロ・ボゴタ事務所長
豊田 哲也(とよた てつや)
1993年、ジェトロ入構。ジェトロ・カラカス事務所長、ジェトロ・パナマ事務所長、ジェトロ福井所長のほか、地方創生事業、水産品輸出などの担当を経て、2018年11月から現職。