中国の人口が減少、2023年にはインドが世界首位：国連予測
生産年齢人口、2050年までに2億人以上減少

国連は2022年7月、「世界人口推計2022（World Population Prospects 2022）」を発表した。世界人口推計の発表は、2019年以来だ。

その中位推計（注1）によると、中国の人口は2022年（7月1日時点）に14億2,589万人。減少に転じたとしている。2023年にはインドの人口が中国を上回り、世界最多の人口を有する国になる見込みだ。あわせてこの推計では、中国の合計特殊出生率の低下や、生産年齢人口（15～64歳）の減少、高齢化率の上昇も示されている。

中国が持続可能な経済発展を遂げる上で、出生率の引き上げが急務となっている。そのために政府は、各種取り組みを進めている。例えば2021年8月には、「三人っ子政策」に転換を図っていた。2022年8月にも「積極的出産を支援する措置をさらに整備、着実に実施することに関する指導意見（中国語）」を公表した。

本稿では、「世界人口推計2022」を基に、一部でインドや日本と比較しながら、中国の人口関連指標の見通しを把握する。あわせて、中国政府が出生率引き上げのため各省政府や国務院各部門などに通知した「指導意見」の主な内容を確認する。

インドの人口が2023年に中国超え

国連は2022年7月、「世界人口推計2022」を発表した。前回は2019年に発表されていた。その中位推計から、2022年以降の人口推移（7月1日時点の人口、他の年も同様の時点）を確認してみる。

その結果、世界人口は2086年の104憶3,093万人をピークに減少していく（図1参照）。中国は2022年に14億2,589万人。当年をもって、対前年比で減少に転じたとされた。また2023年には、インドが中国を抜いて世界最多の人口を擁する国となるという。片や中国は、2030年に14億1,561万人、2040年に13億7,756万人、2050年に13億1,264万人。減少が続いていく見込みだ。ちなみに、インドは2063年に16億9,698万人を記録した後に、減少していくとみている。

注：7月1日時点の人口。
出所：国連「世界人口推計2022」（中位推計）を基にジェトロ作成

世界人口推計は、中国の合計特殊出生率等を仮定して人口を推計した。合計特殊出生率は、出産適齢期の女性1人が一生の間に産む子供の平均的な数に当たる。人口が均衡状態になる（増加も減少もしない）合計特殊出生率は「人口置換水準」と呼ばれ、当該水準は先進国で2.1という見方がある。すなわち、2.1を下回るとほぼ確実に人口は減少していくわけだ。それが、中位推計による中国の合計特殊出生率は2022年に1.18、2030年に1.27、2040年に1.34、2050年に1.39とされた。

一方で、中国国家統計局は2021年5月、第7回人口センサスの結果を発表している。中国の総人口（2020年11月1日時点）は14億1,178万人。前回調査の2010年より7,206万人増加したと明らかにした（2021年5月20日付ビジネス短信参照）。国家統計局はその記者会見に当たり、中国の2020年の合計特殊出生率が1.3だったとも発表。率が低水準だったため、注目を集めた。低水準になった要因として、(1)出産・育児に適する女性数の減少が継続したこと、(2)「二人っ子政策」の効果が徐々に薄れてきた影響が出たこと、を挙げた（2022年6月29日付地域・分析レポート参照）。また、2020年に限っては、(3)新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、生活の不確実性や、入院や出産・分娩（ぶんべん）への不安が増したこと、も指摘した。なお2022年には、新型コロナのオミクロン変異株の感染拡大などから、一部の地域で封鎖管理が行われた（上海市で約2カ月間にわたって実施された措置は、よく知られている）。局地的な感染が散発していたことにもなる。そのような中、出産意欲への影響が懸念されている。

なお中位推計から中国以外の合計特殊出生率を見ると、2022年時点で、世界全体では2.31、インド2.01、日本1.31だった。これが、2050年には、世界2.15、インド1.78、日本1.46になるとも推定されている（図2参照）。中国に限らず、インドや日本でも人口問題が切実になっていくことがうかがえる。

出所：国連「世界人口推計2022」（中位推計）を基にジェトロ作成

中国の生産年齢人口、2050年までに2億人以上減少か

国家統計局データベースによると、中国の生産年齢人口（15～64歳）は2013年の10億1,041万人をピークに減少した。2021年には9億6,481万人となった。また、生産年齢人口の全人口に占める比率も、2010年の74.5％をピークに低下。2021年は68.3％になった。

一方で、国連の「世界人口統計2022」では5歳ごとの年齢人口分布も推計している。そのデータ（中位推計）を加工して、基本的に5年刻みで今後の推移をみてみる。その結果、中国の生産年齢人口は、2022年に9億8,430万人。それが、2030年に9億7,245万人、2040年に8億6,663万人。2050年には7億6,737万人にまで低下するとした（図3参照）。つまり、2022年から2050年にかけて生産年齢人口が2億1,693万人減少することになる。

注：7月1日時点の人口。
出所：国連「世界人口推計2022」（中位推計）を基にジェトロ作成

ジェトロの「2021年度 海外進出日系企業実態調査（中国編）」（注2）で経営上の問題点を聞いたところ、「従業員の賃金上昇」に多数の回答があった（回答率72.4％）。業種共通の選択肢として、2020年調査に続いて最大。回答率も、前年より9.1ポイント上昇した（表参照）。当該設問に対する回答上位10項目の中には、ほかにも人に関連する項目が多く入っている。第4位に「従業員の質」（40.1％）、第6位に「人材（一般スタッフ・事務員）の採用難」（32.1％）、第8位に「人材（中間管理職）の採用難」（28.1％）、第9位に「従業員の定着率」（26.1％）だ。

注：単位未満を含むため、末尾が合わない場合がある。
出所：ジェトロ「2021年度海外進出日系企業実態調査（中国編）」

また、当年度中は、新型コロナに伴う防疫対策の強化が図られた中で、人の移動に支障を来した例も散見された。それがこの調査にも反映された。「人材（一般スタッフ・事務員）の採用難」「人材（中間管理職）の採用難」の回答率が、いずれも上昇したのだ（前者は、2020年調査比で12.7ポイント上昇、後者は7.5ポイント上昇）。製造業だけに聞いた「人材（一般ワーカー）の採用難」に至っては、2021年調査で実に52.4％に及んだ。前年度から、18.4ポイントも上昇しているのだ。

これらの点から、現状でもすでに、中国進出日系企業にとって人材確保などが重要な課題となっているとうかがえる。前述のとおり、今後は中国の生産年齢人口が急速に減少していく。そのことを踏まえると、人材対策がこれまで以上に重要になっていくと考えられる。例えば、(1)従業員の生産性向上や少数精鋭の実現、(2)優秀な人材を引き付ける魅力的な職場環境作り、(3)ラインの一部自動化や産業用ロボットの導入などによる自動化・省力化の推進などが課題になりそうだ。

2034年には「超高齢社会」へ

ここで、「世界人口統計2022」の中位推計を基に、高齢化率を計算してみる。中国の高齢化率は2022年に13.7％と計上される。これが2030年には18.2％に上昇。2040年に26.2％に、2050年に30.1％と、さらに上昇を続けていく。ちなみに高齢化率は、日本でもしばしば問題になる。その率は2022年の29.9％が2050年に37.5％への上昇と推計される。その日本と比べても、中国で高齢化の速度は急と言える（図4参照）。中国が「超高齢社会」（注3）に到達するのは2034年（21.6％）と見られている。

注：7月1日時点の人口。
出所：国連「世界人口推計2022」（中位推計）を基にジェトロ作成

日本は、中国に先んじて高齢化が進んだ国だ。そのため、日本の高齢者ケア関連製品・サービスは、中国で展開ニーズが高い。ジェトロは2022年8月24日、山東省済南市で、同省政府と中国国際貿易促進委員会（CCPIT）との共催で「対話山東—日本・山東産業協力交流会」を開催した。3回目となった今回は、高齢者産業をメインテーマとして行われた（2022年8月31日付ビジネス短信参照）。中国国内で各種の内需拡大策が打ち出される中、日本企業によるシルバー消費に関連する市場開拓の将来性を指摘する声がある。

なお、インドの高齢化率は2022年で6.9％にとどまっている。そのインドも高齢化と無縁ではなく、2050年に15.0％まで上昇し「高齢社会」には入る見込みだ。だとしても、中国や日本と比べ高齢化率がまだ低い状況だ。

出生率引き上げへ、総合的に出産政策を展開

こうした状況の中、中国共産党と政府は出生率を高める取り組みを進めている。

2021年5月31日の中国共産党中央政治局会議では、3人目の出産を容認する方針が示された（2021年6月8日付ビジネス短信参照）。同年7月20日には、中国共産党中央委員会と国務院が「出産政策の最適化による人口のバランスの取れた長期的発展の促進に関する決定」を発表（2021年7月29日付ビジネス短信参照）。3人目の出産容認に向けて法整備を行うことや、出産や育児、教育コストの引き下げなどの措置を規定した。2021年8月20日には「人口・計画生育法」改正が全国人民代表大会常務委員会で可決され、即日施行された。

中国は2016年1月から、全面的に「二人っ子政策」を実施してきた。ここへ来て、「三人っ子政策」に転換を図ったかたちだ。同法改正に盛り込まれたのは、出生数の緩和だけではない。(1)国家が財政、税収、保険、教育、住宅、就業などの支援措置を講じて、家庭の出産や養育、教育の負担を軽減することや、(2)条件を満たす地方は育児休暇（中国語：育児假）を導入すること、なども講じられた。

さらに、国務院は2022年3月28日、3歳以下の乳幼児にかかる養育費用を個人所得税の控除対象にすると発表した（2022年4月6日付ビジネス短信参照）。また、多くの省で省レベルの「人口・計画生育条例」を改正。生育休暇（中国語：生育假）の日数を増やしたり、育児休暇を新たに導入したりしている（2022年6月29日付地域・分析レポート参照、2022年8月19日付ビジネス短信参照）。制度整備は、急速に進んでいる。

2022年8月16日には、「積極的出産を支援する措置をさらに整備し、着実に実施することに関する指導意見（中国語）」が公表された。国家衛生健康委員会や国家発展改革委員会など17部門が7月25日付で、各省政府や国務院各部門、各直属機関などに向けて、この指導意見を通知していたという。同意見では、(1)出産を積極的に支援できる政策システム構築を加速すること、(2)サービス・管理制度を健全化し、適度な出生率の実現、人口の長期的なバランスの取れた発展の促進を下支えしていく、ことを表明。さらに「結婚、出産、育児、教育を一体のものと考え、財政、税収、保険、教育、住宅、就業などで積極的な出産を支援する措置を完備し、着実に展開していく」とも言及した。

具体的には以下の7分野で、20の具体的政策に取り組むよう提起している。

指導意見では、多方面にわたって措置が示された。それだけに、中国の出生率上昇に向け一助になると推察される。ただし、財源確保が必要なほか、多くの部門が関係することになる。そのため、どの程度の速度で各部門や地方政府が調整を図れるかが政策実施のカギになる。中国人民大学人口・発展研究センターの宋健教授は「これらの政策実行には、(1)衛生健康、教育、民生、財政、人的資源、住宅建設などの部門が調整の上、共同で努力することや、(2)評価を強化し、着実な実行を監督し促すこと、(3)上級・下級部門が連携して一体的に推進すること、が必要」と指摘した（「新華社」8月16日）。

これらの政策の効果の有無は、中国経済の成長を支える労働力投入に直結する。また政策の変化は、法人などで従業員の待遇や福利厚生を整備・管理する上でも影響してくる。今後の動向から目が離せない。

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注1：

推計に当たっては、出生率、死亡率、国外人口移動の変化を前提として、10のシナリオが設定された。中位推計は、出生率が中位、死亡率と国外人口移動が普通という仮定に基づく。この推計は、一般的によく利用される。

注2：

海外進出日系企業実態調査は、ジェトロが毎年実施している。2021年度の中国編は、2021年8月25日から9月24日にかけて、中国に進出する日系企業を対象として実施した。

注3：

世界保健機関（WHO）は、高齢化率が14％を超えた社会を「高齢社会」、21％超の社会を「超高齢社会」と呼んでいる。国家統計局の発表によると、2021年の中国の高齢化率は14.2％。既に「高齢社会」には入っている。