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野口精機、技術を武器に欧州ビジネスを展開（欧州）
日EU・EPAを順調に活用

2022年6月9日

野口精機は、1951年に埼玉県東松山市で創業し、ディーゼルエンジン用燃料噴射ポンプ部品の精密加工を行う中小企業。サブミクロンレベルでの研磨・超仕上げ加工（注）の技術を強みとし、高い噴射圧力を持つ部品を国内外に供給している。ジェトロは、同社購買・生管グループの志賀一成氏（生産管理チーム・チームリーダー）と、鶴岡寿美代氏（業務管理チーム・チームリーダー）に、欧州でのビジネス展開と日EU経済連携協定（EPA）の利用について聞いた（4月18日）。

高品質の製品が評価される欧州市場

野口精機はヂーゼル機器（現:ボッシュ）の協力工場として、燃料噴射ポンプ部品、ディーゼルエンジン用グロープラグの加工と組み立てを主として創業。1990年代に入り、ボッシュ海外工場との直接取引を開始。1996年からボッシュのインド子会社MICO、1998年からボッシュ（ドイツ本社）への輸出出荷を始め、2005年にボッシュからサプライヤーアワードを受賞し、2006年にはプリファードサプライヤーに認定された。現在では、インド、ドイツ、チェコ、オーストリア、イタリア5カ国との直接取引を行っている。

野口精機が製造する部品（野口精機提供）

同社の売上高に占める海外の比率は2021年度に約63％で、国別には、製造業で大きな存在感を示すチェコを筆頭に、前述の顧客がいるドイツ、インドが続く。上位3カ国の出荷数量に大差はないが、チェコとドイツでは、最新のクリーンディーゼルエンジンに対応した高品質の部品を販売している。欧州は、同社の技術の高さが評価される重要な市場だ。

同社は海外拠点を持たず、本社/東松山工場（埼玉県東松山市）と那須工場（栃木県那須塩原市）で生産・輸出手配をそれぞれ行っている。ドイツ人や現地語に堪能な欧州在住経験者を営業・技術・品質担当に採用しており、海外顧客とのコミュニケーションは円滑だという。工場ではアジア諸国から外国人技能実習生や特定技能生も受け入れている。外国人従業員数は計20人と、国際色豊かだ。

日インドCEPA、日タイEPAに続き、日EU・EPAを順調に活用

野口精機の製品ラインナップの9割はHSコードが8413.91であるが、日・EU経済連携協定（日EU・EPA）の2019年2月1日の発効により、同社が輸出する製品のチェコとドイツの税関での関税（ともに1.7％）は即時撤廃された。

同社はボッシュ向けに生産者・輸出者として輸出する製品があるほか、他の顧客では、日本法人に納品し間接輸出をしている製品もある。欧州側輸入者が日EU・EPA上の免税措置を受けられるよう、直接輸出の場合はインボイスにその都度、生産者兼輸出者として「原産地に関する申告文」を記載し、間接輸出の場合も生産者として同申告文の作成に当たっている。

そのきっかけは、発効後のタイミングで顧客のボッシュから、申告文の作成要望が寄せられたことだという。当時、同社は既にインドとタイへの輸出用に、商工会議所に原産地証明書類の発給を申請し、2011年1月発効の日・インド包括的経済連携協定（日インドCEPA）、2007年11月発効の日タイ経済連携協定(日タイEPA)上の特恵関税の適用を受けていた。第三者証明制度がとられている両協定と異なり、日EU・EPAの原産地証明は自己申告で行う必要があるため、第三者（商工会議所）への依頼が不要だ。一方、自己の責任で記載する内容が本当に正しいかの確信が持てなかった。英文資料を苦心しながら読み、ジェトロなどの日本語の解説資料なども参照し、さらに、経済産業省のEPA相談デスクやジェトロに相談して、理解を深めた。社内でも、技術チームと営業チームの協力を得て、一定の体制を整えたという。

EU諸国の通関から輸入者が指摘を受けたとして、輸入者から検認への対応依頼が来たことはまだない。他方、日本の税関からは、該非判定資料の要求や開梱（かいこん）検認依頼への資料提出など、輸出前の問い合わせを何度か受け、対応したという。「用意していたにもかかわらず、実際に問い合わせを受けたら慌てた」経験を踏まえて、社内の誰が問い合わせを受けても円滑に対応できるよう、関連書類は整理し保管している。

EPAにおける原産地証明への対応を行うことにより同社が現在感じているメリットは、現地市場での競争力強化と既存顧客からの受注維持である。対応できるノウハウと体制を整えていることが、新たな顧客に発注先として選ばれる理由となるかは未検証だが、商談時などに「対応可」と言えることは強みだ。

自動車以外の分野でも海外市場の拡大を狙う

新型コロナウイルス禍の中で、野口精機の需要は増加した。顧客などによると、新型コロナワクチンを保管するため、ディーゼルエンジンを電源とする冷凍機の需要が増え、また、在宅勤務の増加に伴って芝刈り機の需要も増えたためだという。他方、海外への輸送は、コロナなどの影響で3月ごろまでしばしば、航空便は遅延、船便はキャンセルになり、割高なフライト指定や国際宅配業者による航空輸送などの対応を行ったこともあるという。

EU諸国では規制強化に伴うディーゼル車市場の縮小は不可避だが、新興諸国などでは今後もディーゼル車の需要が見込まれる。北米やアジアでの売り上げは拡大中だ。また、先述の冷凍機のように、ディーゼルエンジンは、建機、船舶、農機、非常用発電機などにも利用されており、同社の製品は既に幅広い分野に対応している。同社は独自技術を携え、ディーゼル車にとどまらない多様な分野での販路開拓に意欲的だ。