ジェネシア・ベンチャーズ－ベトナム型DXで新たな領域を創造
ベトナムDXのキーパーソンに聞く（4）

地場大手IT企業幹部や、スタートアップ創業者などのキーパーソンへのインタビューを通じ、ベトナムでのデジタルトランスフォーメーション（DX）の注目分野や日本企業との協業に向けたヒントを探る本シリーズ。第4回は、スタートアップに投資するベンチャーキャピタル（VC）の「ジェネシア・ベンチャーズ」を取り上げる。ベトナムにおけるスタートアップ事情や今後の成長可能性について、河野優人氏に聞いた。（インタビュー日：3月11日）。河野氏は、2017年4月から同社に参画し現在ホーチミン事務所の代表を務める。

ベトナムのスタートアップへの投資を拡大へ

質問:

貴社の事業は。

答え:

ジェネシア・ベンチャーズは、2016年8月に日本で設立。2018年10月にジャカルタ事務所（インドネシア）、2019年9月にホーチミン事務所（ベトナム）と海外展開している。私自身はインドで3年、現地のスタートアップでの事業立ち上げ、日系ベンチャーキャピタルでのマーケットリサーチや有望なスタートアップの発掘などを経験し、2017年4月から当社に参画。その後、2019年からジャカルタ事務所で1年勤務し、ホーチミン事務所へ赴任した。

当社は、さまざまな分野・領域のスタートアップに投資している。アイデア段階や起業したばかりの初期段階（シード・アーリーステージ）で投資しているのが特徴。また、リード投資家として、起業家のニーズに応じて成長支援や提案なども行っている。これまで日本、東南アジアを中心とする世界中のスタートアップ90社以上に投資を実施。投資の対象領域は、「DX」「ニューエコノミー」「メディア・エンターテイメント」の3つ。その中でもDX関連のスタートアップが、全体の半数以上を占める。現在ベトナムでは、7社のスタートアップに投資している。今後も積極的に投資を進めていく予定だ。

質問:

ベトナム進出の理由は。

答え:

当社はアジアの中でも、経済成長率の高いベトナムとインドネシアに進出している。ベトナムは、インドネシアに比べ、人口規模が小さく、起業家の数も少ない。それでも、ベトナムならではのメリットがある。

まず、ベトナムは、共産党の一党体制ということで政治が安定している。

また、財閥の影響力が強いタイやフィリピンなどでは、新たな事業は財閥内で新規事業として立ち上がるケースが多い。そのため、現地の優秀な人材も自ら起業するより、財閥に入る傾向がある。また、特にフィリピンでは、海外留学経験者が帰国せずに海外で働き続ける傾向があることも、起業家が生まれにくい要因だ。他方、ベトナムは、財閥など大企業の存在感がタイやフィリピンなどに比べ強くない。そのため、起業を志向する環境にあると言える。

さらにベトナムは、これまで積極的に外国からの投資を誘致し、製造業が集積している点もメリットの1つ。製造業の集積により一定の雇用が生まれる。持続的な経済成長には雇用が必須条件で、雇用が生まれなければ都市化が進まない。結果的に経済成長が続かなくなってしまう。

以上のような今後の成長可能性、そしてポテンシャルの高さから、ベトナムへの進出を決めた。

未成熟なベトナムのスタートアップ市場、今後の成長可能性は大

質問:

ベトナムのスタートアップ事情は。

答え:

あくまでも私個人の感覚だが、ベトナムのスタートアップ市場は、インドネシアと比べると3分の1から5分の1程度の市場規模だ。2～3年は遅れている印象。今のフェーズは、さまざまなスタートアップが乱立し、そこからいくつか成功企業が出てきた状態。成功企業が出てくるとそれを見ていた人やその事業に携わった人などが起業し、スパイラル状に優秀なスタートアップが増える。インドネシアでは、ユニコーン級のスタートアップで働いていた人が起業するケースをよく聞くが、ベトナムではそこまで多くない。また、連続して新たな企業を立ち上げる、シリアルアントレプレナー（連続起業家）の数も少ない。

VCも同様だ。インドネシアに比べ、圧倒的に数も実績も少ない。ただVCは、ここ数年で右肩上がりに増えてきた。韓国やシンガポール、米国のほか、ベトナムローカルのVCも市場に参入してきている。

スタートアップのエコシステムでは、スタートアップ、VC、大企業、政府、自治体、非政府組織（NGO）など、さまざまなプレイヤーが相互に連携することが重要とされる。現在、ベトナムのスタートアップ市場は未成熟だ。しかし、ネットワークが広がりエコシステムが確立していけば、今後、指数関数的に成長していくと予想する。

質問:

今後、成長可能性のある分野は。

答え:

DXで言うと、フィンテックの分野は成長可能性がある。その中でも特に、レンディング（貸し付け）には注目している。ベトナムは、インドネシアなど他国と比べ、銀行からの融資を受けるのが難しいと言われている。他方、融資を必要とする中小企業や個人が多く存在する。そのギャップを埋めるようなプラットフォームは、今後伸びる可能性がある。ただし、金融関係は誰もが参入できる分野ではないため、今後の規制緩和などの動向を注視していく必要がある。

また、ベトナムは小売りやサービス業のフランチャイズ化が未発達だ。このことから、オンラインとオフラインが融合した顧客体験を提供する「OMO（注1）型」の店舗ビジネスにも注目している。当社出資先のマナビー（Manabie）は、動画授業やオンライン教材などの活用を前提に、オフラインの学習塾をデザインしている。こうしたOMO型の次世代店舗ビジネスには成長可能性がある。

そのほか、BtoB向けの電子商取引（EC）、製造業や建設業などにおけるマッチングサービス、売り上げを伸ばすことに特化したBtoB向けの「SaaS （注2）」なども、ベトナムにおいては有望な領域と思われる。

ベトナム型DXで新たな領域を創造

質問:

今後のベトナムにおけるDXの展望は。

答え:

今後は、一国で完結するビジネスモデルだけでなく、よりリージョナル、グローバルになっていくと思われる。実際、あるBtoB向けSaaS開発会社は、ベトナムにシステム開発部門、シンガポールに営業部門を置いている。ベトナムは、優秀で人件費の安いエンジニアが多い。しかし、高付加価値で高額なSaaSを必要とする大企業が少なく、あまり売れない。一方、シンガポールは、ベトナムに比べエンジニアの人件費が高いが、大企業が多くSaaSが売れる。両国の良いところをうまくコラボさせていくようなビジネスモデルは、今後も増えていく可能性がある。

日本のDXは、既存の各産業の課題などに対し、デジタル技術を活用してアップデートし置き換えるというやり方が主流だ。しかし、ベトナムのDXは若干異なる。ベトナムは日本ほど産業が発達していないため、産業がつくられていくプロセスの中でデジタル技術を入れることで、新たな事業領域やプラットフォームを創造できる可能性がある。今後、ベトナム発の革新的なユニコーンが生まれる可能性も十分にある。

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注1：

Online Merges with Offlineの略。オンラインとオフラインを融合し、顧客体験の最大化を目指す経営戦略。

注2：

Software as a Serviceの略。高度な業務処理サービスをインターネット上で提供するサービス形態。