バイデン政権発足で変革する気候変動政策（米国）

ジョー・バイデン米国大統領は1月20日の就任初日、トランプ前政権で離脱したパリ協定の復帰にかかる文書に署名。あわせて、前政権が施行した環境関連の規制見直しなどを関係省庁に指示する大統領令に署名した。トランプ前大統領はエネルギーの自立や石炭産業の復興を掲げ、オバマ元大統領が導入した火力発電所からの二酸化炭素（CO2）排出規制や石油・ガス部門から排出されるメタンガスの排出規制を緩和してきた。しかし、バイデン大統領は、全世界の温室効果ガス排出量を2050年までに実質ゼロにするという目標に向けて世界をリードするとして、オバマ政権時代の環境政策を加速させようとしている。

本稿では、バイデン政権の気候変動対策チームの陣容や、政権発足から約1カ月の環境政策の取り組みをみていきたい。

気候変動の内政・外交責任者を閣僚級ポストに任命

まず、バイデン政権の気候変動対策チームをみる。内政の責任者として、国家気候担当大統領補佐官にはジーナ・マッカーシー元環境保護庁長官を任命。外交面の責任者には、ジョン・ケリー元国務長官を新ポストの気候担当大統領特使に起用した。閣僚級の2枚看板を張ったことになる（図1参照）。また、大統領に環境政策を提言するホワイトハウス直属の環境諮問委員会の委員長には、オバマ政権下でこの委員会の法律顧問だったブレンダ・マロリー氏を任命。国内外の経済政策を立案し大統領に助言を行う国家経済会議（NEC）の委員長に、オバマ政権時代にパリ協定の交渉に関わった環境経済政策の専門家、ブライアン・ディーズ氏を起用した。このほか、環境保護庁の長官にノースカロライナ州で環境品質局の長官を務めたマイケル・リーガン氏、エネルギー長官にジェニファー・グランホルム氏（ミシガン州知事時代に、同州での再生可能エネルギー導入を推進）をそれぞれ起用。このように、オバマ政権時代の高官経験者を中心に実務経験豊富な強力布陣を組んだのが特徴だ。

出所：buildbackbetter.govほか米国政府のウェブサイトからジェトロ作成

気候変動を4大優先政策課題の1つに

バイデン大統領が就任初日から取り組む優先政策課題として挙げたのが、(1)新型コロナウイルス対策、(2)経済再建、(3)人種的公平性、(4)気候変動の4点だ（図2参照）。

出所：buildbackbetter.govからジェトロ作成

バイデン大統領の気候変動政策に関する選挙公約と進捗状況をみると、温室効果ガスの規制強化では、2035年までに電力部門でのCO2排出ゼロ、2050年までに温室効果ガスの排出実質ゼロを目指すとしている（図3参照）。また、新たな燃費基準の策定により、小型・中型自動車の100％電動化を目指していくという。

出所：選挙キャンペーン、政権移行に関するウェブサイトなどからジェトロ作成

インフラ・投資関連では、クリーンエネルギーのインフラなどに4年間で2兆ドルを投資して、道路や橋、水道設備、送電網などを再建し、数百万の雇用を創出する。また、電気自動車（EV）の普及を促進するために、全米50万カ所にEV用の充電施設を設置。連邦政府や地方政府は、排出ガスゼロ車両の調達を行うとする。

イノベーションでは、気候に関するイノベーションを促進するため「気候高等研究計画局（APRA-C）」の設立に向けて作業部会が設置される。

トランプ前政権同様に大統領令多発も、科学重視姿勢

バイデン大統領は、トランプ前大統領と同様に、就任初日から矢継ぎ早に大統領令を発令。これまでの発令数は30を超えている（3月5日現在）。気候変動に関しては、1月20日に署名した「気候危機に取り組むための公衆衛生と環境の保護、科学の回復に関する大統領令」が挙げられる。トランプ前大統領は、気候変動に関する科学を否定していた。一転して、バイデン大統領は最高水準の科学（best science）による意思決定の公平性を重視するとしている。また各省庁や政府機関に対し、トランプ政権下で発布された全ての措置を見直すよう指示した。具体的には、原油やガス掘削などで漏れるメタンガスの排出規制の見直し（2021年9月まで）や、自動車の排ガス規制の見直し（2021年4月まで）などを指示。あわせて、北極圏の国立野生生物保護区（ANWR）における鉱区リース権付与の一時停止を決めている。

さらに、トランプ前大統領が承認した、カナダのアルバータ州の油田と米国の中西部ネブラスカ州を結ぶ石油パイプライン「キーストーンXL」の建設について認可を撤回した。この決定に対し、隣国カナダのジャスティン・トルドー首相は失望感を示している。アルバータ州（注）のジェイソン・ケニー州首相はトルドー首相に対し、米国に対する経済報復措置か、経済的損失に対する金銭補償を要求するよう求めている。

このほか、バイデン大統領は1月27日に「国内外での気候変動に関する大統領令 」に署名。気候変動が外交政策と国家安全保障の中心になることを明記した。また、11月1～12日に英国グラスゴーで開催される気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）などに米国が貢献するため、4月22日の「地球の日」に気候変動サミットを主催することを明らかにした。さらに、連邦所有地や水域での石油・ガス開発のためのリースを一時停止して、包括的な見直しを行うとともに、化石燃料への補助金を削減するよう指示している。

米国内での自動車販売台数に占めるEVの構成比は2％

バイデン政権は、新たな燃費基準の策定により、小型・中型自動車の100％電動化を目指していくとしている。一方で、2020年の米国内でのEV新車販売台数は約30万台。自動車全体の2％にとどまっている（図4参照）。2020年のEV登録台数をメーカー別でみると、テスラ車が約20万台で、全体の8割を占める。EVの州別販売割合（2019年）をみると、ゼロ・エミッション車両（ZEV）を推進するカリフォルニア州が半数近くを占めてリードしている（図5参照）。そうした中で、カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は2020年9月、2035年までに同州で販売する全ての新車（乗用車およびトラック）をZEVとすることを義務付ける知事令を発した（2020年10月2日付ビジネス短信参照）。カリフォルニア州に対しては、2019年9月にトランプ大統領（当時）が、同州独自の排ガス規制を制定する権限を停止する新規則「1つの国家プログラム規則」を発表していた。バイデン大統領はこの規則の見直しを指示。近いうちにカリフォルニア州の規制権限が復活する見通しだ。EV普及に向けては、カリフォルニア州が引き続き全米を牽引していくことになりそうだ。

出所：エネルギー省データを基にジェトロ作成

出所：オートアライアンスのデータを元に作成

こうした連邦政府や州政府の動きに伴い、自動車メーカーは電動化戦略を加速している。例えばトヨタは、2025年までに米国市場で販売する新車の4割を、ハイブリッド車を含む電動モデルにする目標を発表している（2021年2月16日付ビジネス短信参照）。また、ゼネラルモーターズ（GM）は、2035年までに新車の乗用車とトラックが排出する排気ガス量をゼロとする目標を発表しており、産業界の電動化への取り組みも注目される。

2兆ドルのインフラ計画予算めぐって、連邦議会での動きに注目

環境政策に関する今後の見通しとしては、バイデン大統領は3月にも施政方針演説を行う。その中で、2兆ドルのインフラ計画やリカバリープランの詳細についても明らかになるとみられる。ただ、新型コロナ禍で打撃を受けた経済への対策として2021年3月初旬に1兆9,000億ドルの追加経済対策予算が可決したばかりのところだ。その矢先に、さらに2兆ドルの追加支出について連邦議会の支持を得るのは容易ではないとみらる。バイデン大統領が議会を説得できるのかがカギになりそうだ。

4月には気候変動サミットが開催される。このサミットでは、パリ協定に基づき2030年に向けた米国の削減目標（NDC）が公表される予定になっている。ケリー気候担当大統領特使は2月19日の米国のパリ協定復帰の日に開催された国連のイベントで、「全ての国がともに目標を上げなければならない」と発言した。米国がどれだけ高い水準の削減目標を世界に提示できるのか、さらに、リーダーシップを発揮して、主要排出国の削減目標を引き上げられるか、ケリー特使のCOP26までの外交手腕が注目される。

国内環境規制の見直しの動きについては、バイデン大統領は就任初日に、トランプ前政権によって定められた全ての連邦規制をレビューするよう指示を出している。ただ、具体的な改正案が出てくるのは、早くても2021年後半だ。その後、パブリックコメントなどの手続きを経るので、新たな規制が導入されるのは、2023年以降になるとみられる。

---

注：

アルバータ州は、キーストーンXLパイプライン建設に15億カナダ・ドル（約1,290億円、1カナダ・ドル＝約86円）を拠出している。