新型コロナ禍での電子マネー最新動向（インドネシア）
大手企業では顧客獲得のため協業の動きも

インドネシアでは、電子マネー（注1）の利用者増加に伴い、同サービスへの新規参入が相次ぎ、競争も激化している。そのような中、顧客獲得のために一部企業の間では、互いの強みを生かした協業が行われている。本稿では、新型コロナウイルス禍での同産業の動向を確認するとともに、順調に業績を伸ばす国営の電子マネーサービス「Linkaja」（リンクアジャ）の最高財務責任者（CFO）へのインタビューを基に、その戦略を紹介する。

電子マネー激戦区のインドネシア

2021年4月現在、インドネシアは56もの電子マネーサービスがしのぎを削る「電子マネー激戦区」だ（注2）。2020年の1年だけ見ても、新たに9つのサービスが参入している（表参照）。

出所：インドネシア銀行ウェブサイトよりジェトロ作成

多くの企業が市場を狙う理由は、当地で電子マネーによる取引金額が増加し続けていることにある。インドネシア銀行（中央銀行）によると、2015年の電子マネー取引件数は5億3,560万件、取引金額は5兆3,000億ルピア（約392億円、1ルピア＝約0.0074円）だった。これが2020年にはそれぞれ約46億2,570万件、204兆9,000億ルピアと、5年間で件数は約9倍に、取引金額は約39倍に増加したことが分かる。新型コロナ禍が発生した2020年は「大規模社会制限（PSBB）」（2020年4月14日ビジネス短信参照）などの社会活動制限導入などを背景に、電子商取引（EC）経由の購買活動が活発化した結果、電子マネーへの需要が高まり、取引金額は前年より増加した（図参照）。

出所:インドネシア銀行ウェブサイトよりジェトロ作成

なぜ電子マネーがここまで受け入れられているのだろうか。インドネシアでは、2019年時点で9,200万人もの人が銀行口座を保有していない〔e-Conomy SEA 2019（8.28MB）〕。一方で、スマートフォン保有率は、2019年で人口の63.5％と比較的高い〔インドネシア中央統計庁（BPS） 〕。電子マネーは、銀行口座を持たずともスマートフォンに専用アプリケーションをダウンロードしさえすれば、商品の購入や利用者同士の送金ができることに利便性がある。このような背景から、支払いの場面ではクレジットカードの利用はいまだ限定的で、銀行口座を利用する必要のない現金支払いや電子マネーの利用が多くなる。

顧客の利便性向上に向け、競合企業間で連携の動きも

インドネシアの大手商業銀行CIMBニアガや、スタートアップに関する情報ポータルサイト「デーリーソーシャル」が2020年12月に発表した報告書「フィンテックレポート2020」（注3）によると、インドネシアの電子マネーサービスとして、「ゴーペイ（Go－pay）」や「オボ（OVO）」などが幅広く利用されている（注2）。このうち、ゴーペイは配車大手ゴジェック（Gojek）が提供し、オボは大手財閥リッポー・グループや配車大手グラブ（Grab、シンガポール）などが提供するサービスだ。

上記以外で利用者を伸ばしつつあるのが「リンクアジャ（Linkaja）」だ。マンディリ銀行など国営銀行4行と通信大手テルコムなどの国営企業が提携し、2019年3月からサービスを開始した（2019年4月16日付ビジネス短信参照）。新型コロナ禍でも順調に利用者を伸ばし、2020年末時点で前年比65％増の6,100万人となった（「コンタン」紙1月13日）。

そのリンクアジャは、2020年11月にグラブから、2021年3月にはゴジェックからシリーズBラウンドで出資を受けている。競合企業から出資を受け入れるのはどういう狙いがあったのか。新型コロナ禍における同社の状況などとともに、CFOのイクサン・ラムダン氏にヒアリングを行った（2021年3月22日）。

質問:

新型コロナ禍での状況は。

答え:

PSBBなどの活動制限やソーシャルディスタンスが意識される中で、人々の行動がよりオンライン上に移行した。それに伴い、リンクアジャの利用者も増加し、2019年比で収益が3.5倍増えた。リンクアジャ経由の取引件数も4倍ほど増加した。一方、電車やMRTなど公共交通機関での支払いが可能となるサービスも2020年に開始したが、人々は外出を控えたため、このサービスの利用は伸びなかった。行動制限は徐々に緩和されており、人々の動きも戻りつつあるので、今後は利用者の増加を見込んでいる。また、2020年にはATM機能（アプリ経由での送金など）を発展させた。今後はより多くの低中所得層に利用してもらえると考えている。

質問:

グラブやゴジェックから出資を受けた狙いについて。

答え:

顧客獲得のため、インドネシアでは電子マネー各社が割引やキャッシュバックを競い合うかたちで行っている。しかし、この流れはサステナブルではなく、かつ、各社が同じようなことを行っていても意味がない。そのため、顧客目線からの利便性向上をゴジェックやグラブと協力して行っている。例えば、ゴーペイで買い物をする際に、支払い手段としてリンクアジャも使用可能となり、顧客にとっては支払い手段が増えることになる。また、技術面でわれわれが学ぶことも多く、彼ら以上のベンダーはインドネシアには存在しないだろう。

一方、彼らにとって当社と連携するメリットとして挙げられるのは、われわれの顧客ネットワークの広さだ。国営企業と密接に連携している点から、大都市だけでなく地方都市にも広く顧客が存在することが強みだ。

質問:

2021年のビジネスプランはどうか。

答え:

デジタルビジネスは変化しやすく、最適解は存在しない。中国では電子決済から始まり、個人情報に基づく信用情報の格付け（信用スコア）、さらにスコアに応じたローンサービスにつながった。しかし、このプロセスには時間がかかり、また、当社だけでできるものではない。ビジネス拡大のため、今後もさまざまな分野で適切なパートナーを探し続ける必要がある。重要なのはシェアホルダー（株主）以外の企業との積極的連携や資金調達、株主との協業の最大化だ。その上で、インドネシア政府が目指す「Financial Inclusion」（金融包摂）に貢献していきたい。

質問:

日系企業との連携について。

答え:

われわれはいつでもオープンだ。優れた技術や人材を有する日系企業を求めている。日系企業は当社と連携することで、多くの顧客にリーチできるエコシステムに加わることができる。

インドネシアの比較的低い銀行口座保有率を背景に、電子マネーの利用が進む中、新型コロナ禍の発生によって電子マネーはますます普及している。各社が顧客獲得に向けてしのぎを削る中、消費者にとってはキャッシュバックや利便性向上などさまざまな点で恩恵がある。今後も人口増加や所得の向上に伴い、電子マネー利用者の増加が見込まれる。健全な競争の中で利便性向上に期待したい。

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注1：

本レポートでは、電子マネーを「ユーザーの非現金を一定金額取り扱うサーバーベースのデジタルウォレットで、アプリケーションなどを通して貯金や送金、支払いができるもの」とする。

注2：

インドネシア銀行の定義（301.85KB）では、「電子マネー」は注1に加え、カードに付属するICチップ上で入金情報などを記録するサービスも該当する。インドネシア銀行の認可を受けているサービスは同行ウェブサイト で確認可能。

注3：

同報告書は「デーリーソーシャル」社のウェブサイト からダウンロード可能。