バイデン政権の気候変動政策で日本企業の商機は広がるか（米国）

ジョー・バイデン米国大統領は選挙公約として、トランプ前政権の気候変動政策から大幅転換を行う方針を顕示。就任直後から各省庁・政府機関に対して、前政権下で発布された全ての連邦規則などを見直すよう指示を出している。バイデン政権の気候変動政策により、米国に進出している日系企業にはどのような影響があるのか。バイデン政権発足前に実施したアンケートから、日系企業の環境政策への見方を精査するとともに、日系企業の米国での最近のインフラ投資の状況をみていきたい。

環境政策により日系企業はプラスの影響とマイナスの影響に二分

米国に進出している日系企業は、バイデン政権の環境政策をどのようにみているのか。ジェトロが2021年1月14日に発表した「米国・大統領・議会選挙結果に関するクイックアンケート調査（1.41MB）」の結果からは、環境政策により「商機の拡大でプラスの影響」とみる企業と、「規制の強化によるコスト増でマイナスの影響」に回答が二分されていることが分かった。同調査で大統領・議会選挙結果が自社に与える影響について聞いたところ、「プラスとマイナスの影響が同程度」との回答が28.5％で最多。「全体としてプラスの影響」が24.8％で続いた（図1参照）。

出所：ジェトロ「米大統領・議会選挙結果を日系企業はどうみたか？」

両者を合わせた、自社に何らかのプラスの影響を及ぼすとみている企業（53.3％）に対し、その理由（複数回答）を尋ねたところ、「環境・エネルギー規制の強化やインフラ投資の拡大で商機の拡大」との回答企業は40.1％。「非移民ビザに対する制限の撤廃」「通商政策における予見可能性の向上」「新型コロナウイルス対応における大規模な景気刺激策、政策の安定性」に次ぎ、4番目に高い結果となった（図2参照）。環境・インフラでの商機の拡大をプラスの影響の理由に挙げた企業を業種別にみると、工事・建設業では71.4％と7割を超え、精密機器で60.0％、電気・電子機器で55.0％と続いた。企業が環境政策に期待している内容や対応策については「大規模なインフラ投資に伴う受注量の増加に備えて体制を整えつつある」（その他のサービス業）、「環境対策、気候変動等に対する米国政府の対応の改善がはっきり見えてくるので、当社の新規事業に明るい可能性が見込める」（事業関連サービス）といった声が聞かれた。

出所：図1と同じ

一方、選挙結果が自社に与える影響について、「全体としてマイナスの影響」は15.2％で、「プラスとマイナスの影響が同程度」を合わせると、何らかのマイナスの影響を受けるとみている企業が43.7％にのぼる。これら企業に対し、その理由（複数回答）を尋ねたところ、「環境・エネルギー規制の強化でコスト増」が39.9％。「法人税などの増税」「医療保険費負担増」に次ぎ、3番目に高かった（図3参照）。環境・エネルギー規制の強化をマイナスの影響の理由に挙げた企業を業種別にみると、鉱業は100％となり、鉄鋼・非鉄金属で62.5％、精密機器で57.1％と続いた。企業が環境政策で懸念している内容や対応策をみると、「当社はガソリン車を主力とするOEM向けのビジネスが多い。電気自動車・ハイブリッド技術を持つOEMに対するビジネスがないため、顧客への戦略も影響する」（電気・電子機器製造業）、「環境・エネルギー規制の強化による当社製品ユーザーの投資抑制が懸念される。コロナ禍の影響も含め、事業の縮小も視野に今後の対応を検討する」（一般機器製造業）といった声が聞かれた。また、「シュールガスの採掘規制による新規LNG（液化天然ガス）案件への影響を懸念する。一方、水素や脱炭素のイノベーションが促進される機会も期待される。情報収集に努め、新たなチャンスを生かしていく」（工事・建設業）など、環境政策への懸念と期待が入り交じる回答もみられた。

出所：図1と同じ

全企業に、自社の経営に影響を与える可能性のある新政権の政策分野（複数回答）について聞いたところ、「環境・エネルギー規制」は40.6％で、「米国法人税制」「新型コロナウイルス対応」「移民・外国人就労ビザ政策」「対中国政策」に次ぐ、5番目だった（図4参照）。ただ、「環境・エネルギー規制」を挙げた割合が高い業種もある。例えば、鉱業では100％となり、工事・建設業で80.0％、鉄鋼・非鉄金属業で69.6％、金融業で62.5％に上った。

出所：図1と同じ

水素、CO2回収・貯蔵、蓄電池、環境配慮製品などでチャンスあり

それでは、バイデン大統領の環境政策により、日本企業にビジネスチャンスはあるだろうか。バイデン大統領の環境政策に関する選挙公約によると、米国は2035年までに電力部門における二酸化炭素（CO2）排出ゼロ、2050年までに温室効果ガスの排出実質ゼロを目指すとしている（2021年3月11日付地域・分析レポート参照）。そうした中で、日本企業は水素発電や火力発電所からのCO2回収・貯蔵などでビジネスチャンスがあるとみられ、再生エネルギー事業への参入も考えられる。また、バイデン大統領が小型・中型自動車の100％電動化を目指していくとしている中で、燃料電池自動車や水素ステーション、蓄電池部門でのビジネス拡大が期待できよう。さらに、日本企業が得意とする環境配慮製品でも大いにチャンスがあるとみられる。

企業の報道発表資料などを基に、在米進出日系企業の2020年以降の米国での主な環境関連の取り組みを見てみると、電力部門ではテキサス州での再生エネルギー事業への参入が相次いでいる（表参照）。電源開発は、米国で初の再生可能エネルギー事業として、テキサス州ヒューストン郊外のウォートンとレフュージオの2地点で大規模太陽光発電事業の開発に着手した。また、東京ガスも、テキサス州で大規模太陽光事業「アクティナ太陽光発電事業」を取得。建設から運転開始後の事業運営までを同社グループ主導で手掛ける初の海外太陽光発電事業となった。関西電力も、米国で参画する初の再生エネルギー事業として、テキサス州における米最大級の陸上風力発電所のアビエータ陸上風力発電事業に出資。2020年10月から商業運転を開始した。

水素発電用のガスタービンでは、三菱パワーが、ユタ州の水素を利用した発電事業で、84万キロワット（kW）級の発電設備を受注した。2025年に水素混焼率30％で運転を開始し、2045年までに水素100％での運転を目指すとしている。2021年3月には、世界初となるアンモニア焚き4万kW級ガスタービンのシステム開発に着手した。アンモニアが次世代エネルギーとして注目を集める中で、今後、同社のガスタービンシステムへのニーズがさらに高まることが期待できそうだ。

太陽電池の素材分野では、日本板硝子が、太陽電池パネル用のガラスの生産能力増強を目的としてオハイオ州に新工場を建設。2020年11月から新工場での太陽電池パネル用透明導電膜（TCO）ガラス製造のフロートラインが稼働している。同州北西部には全米最大の薄膜太陽光モジュールメーカー、ファーストソーラーの製造拠点があり、同社との長期供給契約に基づき、TCOガラスが供給されるという。

自動車分野では、トヨタ自動車が、2020年12月から燃料自動車MIRAIの次世代モデルの全米での販売を開始した。同モデルの販売などに合わせて、燃料である水素を補給する水素ステーションの増設が増えている。三井物産と国際協力銀行は、カリフォルニア州で水素ステーションの開発および運営を手掛ける業界最大手のファーストエレメント・フューエルに共同で出資した。岩谷産業は、2019年からカリフォルニア州での水素ステーションを運営（2019年4月9日付ビジネス短信参照）。2020年11月に水素ステーションの7カ所増設を発表し、トヨタはこの増設計画を支援するという。

米自動車メーカーでは、ゼネラルモーターズ（GM）が2025年末までに電気自動車（EV）と自動技術に270億ドルを投資。フォードも同期間に290億ドルを投資すると発表した。このように、EV分野での大規模投資が見込まれる。そうした中、日立オートモーティブ電動システムズは、ケンタッキー州に電動車両用モーターの開発、製造、販売を行う新会社を設立し、2022年からの量産を開始するとした（2020年9月14日付ビジネス短信参照）。 日系企業はEV関連の米スタートアップへの出資にも積極的だ。三菱商事は、非接触ワイヤレス伝送技術をもつワイトリシティに戦略的投資を進める。デンソーは、モビリティ・アズ・ア・サービス（MaaS）領域での新たなビジネスモデル創出を目指し、EVカーシェアサービスを北米で展開しているエンボイ・テクノロジーズに出資している。 環境配慮製品では、フジシールインターナショナル（ペットボトルなどに使われるシュリンクラベルを製造）が、ノースカロライナ州に新工場を設立。環境対応製品の生産化を強化するとともに、より人と環境にやさしい生産設備を導入するとしている。

また、スパイバー（植物由来のバイオマスを主原料とするタンパク質素材を開発）は、米穀物メジャーのアーチャー・ダニエルズ・ミッドランド（ADM）と、構造タンパク質素材の米国での量産における提携を発表。事業価値証券化の手法で250億円を調達した。量産化は2023年以降になるという。

バイデン大統領は4年間で2兆ドルのインフラ関連の投資を行う方針を示す。連邦議会が予算措置を承認すれば、日系企業の米国での環境・インフラ輸出や投資はさらに拡大することが期待できる。

出所：各社報道発表資料などを基にジェトロ作成