第51回ASEAN経済相関連会合の主要成果
第4次産業革命支援に向け、ASEAN・日・韓・米などが取り組み表明

バンコクのシャングリラホテルで9月3～10日、第51回ASEAN経済相会合と関連会合が開催された。会合後に発出された共同メディア声明文（JMS）は、1年間の取り組みの成果を示す基本文書であるほか、ASEANに対する各国の関心分野や思惑を推し量る上でも重要な資料となる。各会合のJMSから、そのポイントを概説する。

第4次産業革命への対応に力点

9月6日に開催された第51回ASEAN経済相会合（ASEAN Economic Ministers Meeting、AEM）では、2019年のASEAN議長国タイのイニシアチブで進捗状況報告したほか、経済統合の分野別の進捗も示された（声明文（273KB））。

タイはASEAN議長国アジェンダとして、「持続可能な社会のための連帯高度化」を掲げている（2018年12月21日付ビジネス短信参照）。声明文では、13の取り組みのうち、ASEANインフラ金融メカニズム、ASEAN持続可能金融市場ロードマップの完成を歓迎するとともに、「インダストリー4.0に向けたASEAN産業転換宣言」「第4次産業革命に向けた技能労働者・専門サービス開発ガイドライン」「ASEAN零細企業デジタル化政策ガイドライン」の3つの文書に合意した。

従来のASEAN経済共同体（AEC）構築にかかる経済統合分野別の進捗は以下のとおり（表）。ASEAN物品貿易協定（ATIGA）については、原産地証明書（フォームD）の電子交換措置に新たにブルネイ、カンボジアが加わり、残るフィリピン、ラオス、ミャンマーも2019年内参加の見込みであることや、原産地自己証明制度の導入に向け、原産地証明にかかる運用取り決め書である「運用上の証明手続き書（OCP）」の改定版に大筋合意した。また、ASEAN自動車製品の検査結果などの相互受け入れ（MRA）措置については、今会合での署名は見送ったものの、2019年中の署名への期待を表明した。その他、知的財産分野で第4次産業革命を推進するような特許出願の審査を早める措置に合意し、電子商取引分野でも、デジタル経済への中小企業などの参画を促す行動計画に合意するなど、新分野における取り組みが進んでいることが示された。

表：第51回ASEAN経済相会合の主要成果

出所：第51回ASEAN経済相会合（AEM）共同メディア声明文からジェトロ作成

日本：「日ASEAN第4次産業革命対話」の創設を提案

9月7日の第25回日本・ASEAN経済相会合（AEM-METI）では、経済・社会課題の解決を核とする新たな対話枠組みの創設提案が行われるとともに、ASEANの経済統合措置に関する個別協力の強化が打ち出された（声明文（550KB））。ポイントは以下のとおり。

• 「日ASEAN第4次産業革命対話」の創設：世耕弘成経済産業相（当時）から、(1) デジタル技術を活用することにより解決できる社会・経済課題の特定、(2) デジタル技術の社会実装を行っている企業事例の共有、(3) イノベーション技術や社会に広く適用可能なビジネスを推進するような政策のあり方について議論を深めることを目的とする新たな対話の創設を提案し、ASEAN経済相から歓迎された。
• ASEAN経済統合措置に関する個別協力：電子商取引分野の法規制枠組み構築のためのASEAN当局関係者の能力開発、ASEANシングルウインドウ（ASW）の高度化など、日本がASEAN経済統合措置に対する個別協力を強化する重要性を強調。
• ASEANに対する産業界の提言・協力活動を歓迎：ASEAN日本人商工会議所連合会（FJCCIA）が行った貿易円滑化・労務産業人材育成・データガバナンスを柱とする提言に留意するとともに、日本商工会議所、ジェトロが核となって実施した日ASEANイノベーションネットワーク（AJIN）の下での各種イベント、日ASEAN共同実証事業、政策提言の結果を評価。

韓国：デジタル・イノベーション分野の協力を提案

9月9日の第16回韓国・ASEAN経済相会合（AEM-ROK）では、韓国側が第4次産業革命分野の標準化協力や、韓ASEAN産業イノベーションセンターの設立を提案し、いずれも歓迎された（声明文（239KB））。ポイントは以下のとおり。

• 第4次産業革命分野の標準化協力を提案：韓国側から、(1) 第4次産業革命に向けた標準化協力イニシアチブに関する合同調査、(2) 韓ASEAN標準化合同調査センターの設立の2つを提案。
• 韓ASEAN産業イノベーションセンターの設立提案：同じく韓国側から、合同R&D、技術移転、ODA事業の形成を行う核として、韓ASEAN産業イノベーションセンターの設立を提案し、協議を深めていくことを確認。
• 韓ASEAN記念サミットの開催：韓ASEAN記念サミットと関連イベント（韓国ASEAN CEOサミット、韓ASEANビジネスカウンシル総会、韓ASEANビジネスエキスポ）が11月25、26日に開催されることを確認。

中国：中ASEAN FTAの進展に留意

9月9日の第18回中国・ASEAN経済相会合（AEM-MOFCOM）では、8月1日に適用が始まった中国ASEAN自由貿易協定（ACFTA）の新たな原産地規則（2019年8月1日付ビジネス短信参照）など、同FTAの進捗が確認されるとともに、インフラ開発計画（中国の「一帯一路」、ASEANの連結性基本計画）の相乗効果の創出などについても議論が行われた（声明文（221KB））。ポイントは以下のとおり。

• ACFTAの進展：前述の原産地規則の適用を含むACFTA高度化議定書の全締約国での発効を歓迎するとともに、物品貿易分野のさらなる自由化に向けた議論を開始するとしたACFTA合同委員会の決定を歓迎。
• インフラ開発計画間の相乗効果の創出：金融・運輸・インフラ分野での中国のASEAN統合に向けた協力に対し謝意を表明。前述の中国とASEANのインフラ開発計画の間で、地域資源の活用を通じたウィンウィンの協力関係を構築し、ASEAN共同体構築を強化するような相乗効果創出に向けた継続的な努力を歓迎。
• 第2回中国国際輸入博の開催：11月5～10日に上海で開催される第2回中国国際輸入博覧会がASEAN産品のショーケースとなるとして歓迎。

米国：貿易円滑化面の継続的協力のほか、デジタル分野でも存在感を発揮

9月9日の米国・ASEAN経済相会合（AEM-USTR）では、「イノベーション・貿易・電子商取引を通じたASEANの包摂的成長のための米ASEAN協力パッケージ」（ASEAN-USAID IGNITE）に基づく協力が進展したことに謝意が示され、ASEAN情報通信相を米国に招聘（しょうへい）するロードショーの開催に期待が表明された（声明文（122KB））。ポイントは以下のとおり。

• ASEAN-USAID IGNITEに基づく協力：ASEANシングルウインドウ（ASW）への未参加国が2019年中にASWの運用を開始すべく支援している点や、その発展形としてASWを米国との間にまで拡張するような対話を検討している点を評価。8月15、16日に労働や環境など、FTAの新たな要素に関するハイレベル政策対話を実施した結果に留意。
• US-ASEAN Connectプログラムに基づく協力：US-ASEAN Connectは、エネルギー、イノベーション、政策、産業協力の4分野に注力した協力パッケージとして、2016年に打ち出された（US-ASEAN Connect ）。今次会合では、米ASEANビジネスカウンシルと連携したASEAN7カ国の米系企業でのインターンシップ事業の継続につき謝意が示された。
• ASEAN情報通信相ロードショー： 11月18～22日に、デジタル経済にかかるASEAN情報通信相のロードショーを米国で実施することに期待が示された。

インド：ASEANインドFTAで各種進展を確認

9月10日の第16回インド・ASEAN経済相会合（AEM-INDIA）では、インド・ASEAN・FTA（AIFTA）の要素であるサービス貿易協定（AITISA）、投資協定（AIIA）、物品貿易協定（AITIGA）でそれぞれ進捗を確認した。インド・ASEANビジネスカウンシルの提言についても歓迎した（声明文（KB））。ポイントは以下のとおり。

• AIFTAの進展：サービス貿易協定の全加盟国による批准が2018年に完了したことを歓迎したほか、投資協定の早期批准への期待も表明した。物品貿易協定については、よりユーザーフレンドリーで、簡素で貿易を促進するような方向で、協定のレビューを開始することと、その作業を進めるために合同委員会を設置することに合意した。
• 共通の利益を有する分野での協力深化：インド・ASEANビジネスカウンシルによる、AIFTAの活用促進に向けた提言や、連結性、スタートアップ、イノベーション、若者・女性のエンパワーメント、中小零細企業支援など、共通の利益を有する分野における協力提言を歓迎。10月にマニラで開催される第4回インド・ASEANビジネスサミットに対する支援も確認した。