回復する中南米経済と各国の通商政策、および中国の動向（ペルー、チリ、コロンビア、メキシコ）
世界主要国・地域の最新経済動向セミナー報告 中南米（2）

資源価格の回復に伴ってマクロ経済も回復基調にある中南米において、資源輸出国であるチリやペルーは銅鉱を中心に輸出が拡大している。メキシコでは北米自由貿易協定（NAFTA）再交渉が産業界にもたらす影響とその動向に注目が集まる。コロンビアはゲリラ組織との和平合意後のビジネス創出に期待がかかる。また2018年の中南米はブラジル、メキシコ、コロンビア、ベネズエラで大統領選が実施され、チリも3月に新大統領が就任する予定だ。

ペルー

自然災害と汚職が響き2017年の実質国内総生産（GDP）成長率は振るわず。2018年は回復見込み

2017年当初のペルーの実質GDP成長率は前年の3.9%を上回る4.1%であった。しかし2016年後半から2017年前半にかけてペルー沖で発生したエルニーニョ現象の影響で、不漁が続くとともに天候不順による農作物への影響と、都市部における大雨と大洪水が発生した。さらにカミセア・ガス田（ペルー南部ガスパイプライン）の整備計画を落札していたオデブレヒト（ブラジル）と公職者との汚職が発覚し、案件が白紙撤回されたことが響き、実質GDP成長率見込みは2017年11月時点で2.7%まで下方修正された（表1）。しかし銅などの資源価格の回復で鉱業・炭化水素資源分野が復調し、建設需要も伸びると予想されており、中央準備銀行は2018年を4.0%、2019年も4.0%と予想している。

PPP方式で国内インフラ整備に期待

ペルー国内の国道や市町村道は約15%しか舗装されていない。インフラ整備開発ニーズは高いため、多くのプロジェクトが進んでおり、成長が期待される分野だ。民間投資促進庁（ProInversion）によると2017年6月時点でインフラ分野への投資案件の累計額は約3万ドル。そのうち約1万ドルが輸送インフラ整備分野だ。ペルー政府は左派政権時代からPPP方式での国際入札を実施しており、国や地方公共団体の事業コストを削減し、インフラ投資額に対する公的債務の割合が低いのが特徴だ。

中長期的には通信、交通、エネルギー分野のインフラ整備ニーズが高く、首都リマでは2018年に56億ドルの投資によるメトロ3号線の入札を予定しており、既に2号線は現在建設中だ。最終的には6号線までの建設を計画している。

鉱山開発は一服、輸出は拡大

ペルーは鉱業生産・埋蔵量において世界ランキングの上位に位置している（表2）。生産量では、銅はチリに次いで2位、銀もメキシコに次いで2位となっている。埋蔵量では、銀が1位、銅と亜鉛が3位を占めている。他方、鉱業への投資額は2013年に99億4,000万ドルを記録したのをピークに減少を続けており、2016年は42億5,100万ドル、2017年は前年をさらに下回るペースとなっている。鉱山開発投資に一服感が見えている。

自由貿易圏拡大のためFTA締結国数とカバー率を伸ばす

通商政策面ではFTAを活用した自由貿易圏の構築が基礎にある。2016年における貿易総額に対してFTA締結国との貿易額が占める割合（FTAカバー率）は90.2%と高率である。2017年11月現在、16のFTAが発効済みで、四つのFTAが署名済みだ。直近では2017年11月のアジア太平洋経済協力会議（APEC）で「包括的および先進的な環太平洋パートナーシップ協定（CP TPP）」に大筋合意を発表し、オーストラリアとの2国間FTAに署名した。

貿易面では中国の存在が大きい

ペルーの輸出先国上位3位は、中国（シェア23.4%）、米国（17.2%）、欧州連合（EU）（15.4%）、輸入では中国（22.8%）、米国（19.6%）、欧州連合（EU）（12.0%）となっており、輸出入両面において中国の存在が大きい。おもな輸出品は銅鉱で、中国向けが総輸出額の6割を占めている。なお第2位の日本が約8%であり、中国への依存度が高い。

チリ

2018年の実質GDP成長率は2.5％へ回復見込み

2010年～2013年まで実質GDP成長率は4.0%以上を維持していたが、2014年に1.9%まで急降下し、その後2015年は2.3%、2016年は1.6%であった。2017年は当初1.7～2.7%と予想されていたものの、主要産業である鉱業においてストライキが発生したことや、上半期は2017年以前から続いていた銅価格の下落の持ち直し期であったため、中銀は2017年の見通しを1.4%としており、リーマンショック後の2009年以来、最も低い水準まで落ち込むと予想している。ただし、2018年は2.5%まで回復すると見込んでいる。

貿易面では中国への依存度が高い

チリは26の国・地域とFTAや経済連携協定（EPA）を発効させており、2016年の往復貿易におけるFTAカバー率は93.1%と、主要国・地域において最も高い。輸出先国の上位3位は中国（170億6,700万ドル、シェア28.5%）、米国（83億7,900億ドル、14.0%）、日本（51億5,600億ドル、8.6%）の順だ。輸入面では中国（141億4,800万ドル、シェア24.1%）、米国（102億3,200万ドル、17.4%）、ブラジル（4億7,300万ドル、8.0%）となっている。輸出・輸入の両面において中国への依存度が高く、また上位3位までで貿易総額の約50%を占める構造だ（図1、2）。

出所：中央銀行

出所：中央銀行

また、11月のAPECにおいてペルーやメキシコと同様CP TPPに大筋合意した。チリ、ペルー、コロンビア、メキシコが加盟国となっている太平洋同盟においても、2017年6月の第17回閣僚評議会でオーストラリア、ニュージーランド、カナダ、シンガポールの4カ国を準加盟国候補とする指針を採択し、CP TPPと並行して同4カ国との交渉が開始されている。

2018年3月に新大統領が就任

2017年11月19日に大統領選が実施された。チリの大統領選では得票率が40%以上かつ最も高い立候補者が当選する。しかし立候補した8名がいずれも40%未満であったため、上位2位の国民革新党（RN）のピニェラ前大統領と急進社会民主党（PRSD）のギジェル上院議員の決選投票が12月17日に実施され、ピニェラ前大統領が勝利した。同氏の主な政策案は企業のビジネス環境の向上と自由貿易協定の推進などで、法人税制改正と引き下げや中国との貿易協定強化を掲げている。就任は2018年3月の予定だ。加えて、チリは2019年にAPEC議長国の就任を予定しており、2017年12月のブエノスアイレスにおける世界貿易機関（WTO）閣僚会合（MC 11）に続く南米での国際的な政治経済のモメンタムの隆盛に寄与することが期待されている。

コロンビア

2018年は内需拡大による経済成長を見込む

コロンビアの実質GDP成長率は2011年には6.6%を記録し、その後も2014年まで4%台を維持していたものの、2015年は3.1%、2016年は2.0%であった。2017年は、2016年末の税制改正で付加価値税（IVA）を16%から19%に引き上げたことによって消費者マインドが落ち込み、通年で1.6%の成長率に減速すると見られている。しかし2018年は石油輸出国機構（OPEC）加盟国の原油減産を受け、原油価格が上昇するとの予想があり、2.5%のプラス成長が見込まれている（表3）。

FTAを活用した地域統合を目指す

現在コロンビアは13のFTAを発効させており、パナマとイスラエルとは署名済みで国内承認手続き中、日本とトルコとは交渉中だ。ペルー、メキシコ、チリと同じく太平洋同盟の加盟国であるコロンビアだが、CP TPPには加盟しておらず、EUや南米南部共同市場（メルコスール）諸国、中東とも通商関係を強化している。日本ともEPA交渉は2012年より進めており、現在までに13回の準備会合を開催しているものの、2016年と2017年は開催に至っていない。またこれに並行して2017年12月5日に租税条約締結に向けた第1回交渉が実施された。

現職大統領不出馬の大統領選を控える

コロンビアは2018年5月27日に国民投票による直接選挙で大統領選が実施される。2015年に現職のサントス大統領が憲法を改正し、大統領の再選を不可としたため、同大統領は不出馬となる。得票数の過半数を獲得した候補者が当選となるが、過半数獲得者がいない場合は6月17日に決選投票となる。また2018年3月11日には国会議員選挙も予定されている。

サントス大統領はコロンビアで50年以上続いたゲリラとの国内紛争を停戦に持ち込み、左翼ゲリラのファルク（FARC）とは2016年11月に和平合意に至った。他方、FARCを合法政党として認めており、2018年と2022年の国会議員選挙に限り上下院で5議席ずつ議席が保証される予定となっている。

また2018年1月から発効する汚職等の防止に関する法律により、公的財産が政府の恣意（しい）的な支出対象から保護されるため、立候補者は公的財産を選挙対策の対象とすることができない。そのため公共事業の案件減少などが懸念されている。

直近2年間で中国企業が50社進出

コロンビアにおける中国企業の主要分野は炭化水素、通信、自動車である。2年前までは20社ほどであった進出中国企業は直近2年間で50社増加した。しかし、貿易面ではチリや中国と異なり、中国への依存度は低く、16年の輸出総額に占めるシェアは3.6%であった。一方輸入では、通信機器・映像再生機器などの高付加価値品や、安価であるものの衣類や履物が大量に輸入されており、国別では米国に次いで第2位の19.2を占めた。

メキシコ

2017年、2018年の経済は安定成長

大蔵公債省は実質GDP成長率について2017年を2.0～2.6%、2018年を2.1～3.2%と予測している（表4）。また中銀は民間エコノミストへのアンケート結果として、それぞれ2.1%、2.25%と見通しを示している。2017年は自動車産業に代表される製造業や、金融・保険、通信・マスメディア部門のサービス産業が好調だった。他方政府部門の建設と設備投資は振るわなかった。ガソリンに対する補助金削減や販売価格の自由化の影響、さらに米国トランプ大統領から端を発したNAFTA再交渉の発表によって2017年第1四半期には一時1ドル＝22ペソ台を超えるペソ安となった。これを受けて国内の輸入品価格が上昇し、インフレ率は上昇を続け2017年11月時点で6.33%となり、中銀は政策金利を7.25%まで引き上げた。中銀は2018年のインフレ率を4%未満と見通しているが、NAFTAの再交渉の進捗（しんちょく）や結果によって数値が左右される可能性がある。

NAFTA現代化交渉が通商政策の中心

米国はNAFTAの現代化と貿易不均衡の是正を目的として、協定の再交渉を提案した。メキシコは米国の離脱という選択肢も視野に入れつつ再交渉に臨み、カナダとともに2017年11月時点で5回の交渉を実施している。当初は2017年内中の妥結を目指していたものの第4ラウンド（10月11日～17日、ワシントン D.C.）終了時に交渉期限を2018年3月まで延長した。同ラウンドでは、米国がメキシコの自動車産業に大きな影響を与えうる自動車と同部品の原産地規則の強化を提示し、域内原産割合（RVC）を現行の62.5%から85%に引き上げるとともに、米国内付加価値を50%以上という具体案が出された。加えて、非原産材料の価格をメキシコへの輸入時点までさかのぼって計上する「トレーシング・ルール」の対象品目を現行の約80品目から全品目へ拡大させるという、メキシコにとっては受け入れが困難な提案がなされた。現代化の項目としては「電子商取引」、「通信」、「腐敗防止」、「優れた規則慣行」などが盛り込まれており、メキシコ、カナダの両国は一部の内容を除いて前向きだ。

大統領選では左派候補者が台頭

メキシコでは2018年7月に大統領選と連邦上下院選が同日に実施される。大統領の任期は6年で再選はできない。与党・制度的革命党（PRI）からはミード大蔵公債大臣が統一候補者として立候補する。他方、新興左派政党・国家再建運動（Morena）のロペス・オブラドール氏は民間世論調査にて最高支持率を得ている。同氏は元メキシコ市長としての実績を持ち、過去2度の大統領選で次点となっていた候補者で、貧困層が支持層となっている。今後、ミード氏とロペス・オブラドール氏の動向に注目が集まる。

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ジェトロは2017年11月28日、東京において「中南米最新経済動向セミナー」を開催した。セミナーではジェトロの中南米地域の海外事務所長が回復基調にあるマクロ経済、各国の通商政策、中国の動向の3点をテーマの柱として語った。海外調査部米州課中南米班において本テーマについて取りまとめ、2回にわたりレポートする。第2回目は自由貿易を推進する太平洋同盟諸国のメキシコ、コロンビア、ペルー、チリについて。