豪州における「貿易救済措置等に関する調査に伴う情報収集」委託先の募集について

Nov 20, 2009

現在、ジェトロシドニーセンターでは、貿易救済措置等に関する調査に伴う情報収集の委託先を募集しております。

目的:


貿易救済措置等に関する報告書作成のための情報の整備のため。

主な委託業務内容:


(1) サービス関連
別添の音響映像サービスの記述についての変更点等、また、2007年3月18日にユネスコにて採択された文化多様性条約が発効したところ、これに関連し音響映像サービス(映画配給、制作、映写、テレビ放送等)について新たな外資規制が導入された又はされる予定についての情報収集
(2) 知的財産関連
① エンフォースメント関連法及びそれらの運用の2008年以降の改正・改善状況、予定についての情報収集
② 行政機関、警察等における知的財産権侵害商品の取締状況についての情報収集
③ 税関における知的財産権侵害物品の差し押さえ、没収状況についての情報収集
④ エンフォースメント以外の知的財産法及び運用の整備、改正・改善状況、及び改正等の予定についての情報収集
(3) その他 特に現地日本企業が問題視している法制度上の問題についての情報収集

(別 添)
豪州のテレビ放送のライセンス業者は、番組の放映において、国産番組の最低放映時間数の枠と、各種類の番組の放映時間数の枠を必ず満たさなければならない。

◇テレビ放映・広告に係る規制
  ・ テレビ放映に関する規制
豪州の民法テレビ放送局は、「Broadcasting Service (Australian Content) Standard 2005」により、国産番組の放映時間(6:00~24:00の時間帯)が55%以上を占めるようにするとともに、各種番組(ドラマ・ドキュメンタリー・子供番組など)の放映時間数の枠を必ず満たさなければならない。
  ・ テレビ広告に関する規制
テレビ広告についても、「Australian content standard in advertising (TPS) 23」により、国産コマーシャルが80%以上を占めるように規制されている。

◇ 1992年放送法
2006年10月18日、「Broadcasting Service Act 1992」のMedia Ownershipの改正法案が下院を通過(上院通過は10月12日)し、外資規制の撤廃、相互所有(クロスメディア)規制の撤廃が図られることとなった。
また、外資によるメディア企業の株式保有制限が撤廃され、財務省の事前認可(国益に反するか否かで判断)のみとなった。

<従来の外資制限>
 ・ 民放テレビ局の株式は単独で15%(外資合計で20%)まで
 ・ 有料テレビ局は単独で20%(合計で35%)まで
 ・ 全国紙・大都市圏紙は単独で25%(合計で30%)、地方紙では50%未満
更に、現在禁止しているメディア(有料テレビ放送を除く)の相互所有を解禁し、単一企業がテレビ局・ラジオ局・新聞社を同一地域内で複数所有することが可能となった(但し、都市部では5つ以上、地方部では4つ以上のメディア系列を残すことが条件)。


4.応募締切り:


2009年11月27日(金)16:00

応募に関するお問い合わせ先:


ジェトロシドニーセンター  島倉 克尚(しまくら かつひさ)
電話02-9276-0100
e-mail:jn@jetro.org.au