「オーストラリアにおいての企業設立および税務等に関するガイド資料作成」 事業委託先の募集について

Oct 20, 2009

現在、ジェトロシドニーセンターとメルボルンセンターでは、オーストラリアにおいての企業設立およびとくに日系企業にとって関心が高いと思われる当地税務について、最新時点の制度・政策を反映させた形で総合的に概説する資料の作成事業委託先を募集しております。詳細は下記のとおりです。

本事業の目的:


オーストラリアにおいての企業設立およびとくに日系企業にとって関心が高いと思われる当地税務について、最新時点の制度・政策を反映させた形で総合的に概説する資料を作成する。

委託要件


(1) 成果物提出および内容:
-> 内容的な細かさの程度は「オーストラリア企業設立・税務ガイド2006年3月版」(詳細については下記URLを参照)に準じる。
http://www.jetro.go.jp/jfile/report/05001390/05001390_001_BUP_0.pdf
ただし、今回は、2006年ガイドの上書き修正ではなく、独自の原稿で新たな資料としての作成することが前提。従って、2006年ガイドと内容・構成・文面を同じくしない。
-> 成果物の使用言語は、日本語とする。なお仮に日本語以外の言語で準備原稿を経て成果物を作成する場合は、仮訳状態ではなく監訳を経た完全原稿を作成することが要請される。
-> 成果物は、MS Word等の編集可能な電子媒体にて提出しなければならない。
-> 内容面では、オーストラリアにおいての企業設立および税務に関連し、連邦の制度・政策等に加え、少なくともニューサウスウェールズ州およびビクトリア州を含む州レベルの制度・政策等にも言及すること。

(2) 知的財産権
-> 成果物を最終的に受領後、ジェトロはこの成果物にジェトロの名称および著作権表示を付した上で当構の発行物として一般企業向けに配付する。ただし、当該発行物中には、作成に携わった受託企業名の紹介が記述される予定。
-> 著作権を含め成果物に関する知的財産権は、成果物提出後、すべて日本貿易振興機構に帰属するものとする。すなわちジェトロは、委託者の同意なく専ら自らの裁量により、この成果物を自らの著作物として取り扱うことができるものとする(例えば、同成果物の複製・配付、同記載内容に対する加筆・修正・削除、改訂版の作成などを含め、ジェトロは妨げられない)。
-> 本件を受託した企業は、上記について契約書に明示的に盛り込まれなくてはならない。

(3) 本事業実施に係るスケジュール:
-> 受託を希望する者は下記3.の応募締切日までに、①本件を受託する場合の経費見積もり、②当該資料作成計画案(盛り込まれるべき事項一覧、内容構成およびページ数(見通し)などを含む)を添えて、ジェトロ・シドニーまたはジェトロメルボルンに書面にて提出のこと。
-> ジェトロは、その提出を受けて以降、2週間程度以内に当該企業と面談し提出を受けた企画および経費見積もり内容について聴取する。
-> 成果物提出期限は、2010年2月1日。ただし、作成作業の中間過程において、ジェトロに対し中間報告を行う(その際の連絡窓口は、別途指定)。

応募締切日:


2009年11月24日(火)

その他


(1)本件の委託先の選定にあたっては、上記2.の要件を満たしていることを前提に、見積もり額およびその他の付帯条件等を総合的に勘案した上で選定する(金額のみならず、資料作成計画案の内容なども選定にあたっての検討材料となる)。
(2)応募企業には、ジェトロが委託先を決定した後、担当部署より委託の可否が通知される。
(3)なお、仮に応募企業が提示した価格がいずれも当方が作成した予定価格を上回った場合または上述の必須要件を満たさなかった場合などは、本件が再公募されるまたは今年度の公募が完全中止されることがある。再公募にあたっては、改めて期日および要件が発表される。


本件照会先:


日本貿易振興機構(ジェトロ)
シドニーセンター: 02-9276-0100(担当・稲澤)
メルボルンセンター: 03-9654-4949(担当・林)