アジアにおける規制措置の変遷
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インド
平成28年2月26日、インド政府は、東京電力福島第一原子力発電所事故の発生に起因する日本産食品の輸入規制を撤廃しました。
インドネシア
令和4年7月26日、インドネシア政府は、東京電力福島第一原子力発電所事故の発生に伴う日本産食品の輸入規制を撤廃しました。
令和4年6月6日以降、インドネシア政府は、7県産の加工食品に対する放射性物質検査報告書の添付（無添付の場合は全ロット検査）を義務づけないこととしました。
- インドネシアによる日本産食品の輸入規制の緩和について(PDF : 213KB)
令和2年5月20日以降、インドネシア政府は、東京電力福島第一原子力発電所事故の発生に伴う日本産食品の輸入規制を緩和します（令和2年3月2日公表）。
令和2年1月27日、インドネシア政府は、東京電力福島第一原子力発電所事故の発生に伴う日本産食品の輸入規制を緩和しました。
令和2年1月21日、インドネシア政府は、東京電力福島第一原子力発電所事故の発生に伴う日本産食品の輸入規制を緩和しました。
シンガポール
令和3年5月28日、シンガポール政府は、東京電力福島第一原子力発電所事故の発生に伴う日本産食品の輸入規制を撤廃しました。
令和2年1月16日より、福島県産の一部食品に対する輸入停止措置について、所定の書類添付を条件に解除されることになりました。
平成31年3月1日、放射性物質検査証明が廃止され、産地証明は条件を満たした商用インボイスによる代替が可能になりました。
平成30年7月17日、福島県産の食品について、輸入停止の対象地域が縮小されました。
平成26年10月1日、福島県産の産地証明対象品目について、政府が発行する市町村ごとの産地証明とともに、検査機関発行の放射性物質検査報告書を添付することで協議が整いました。
平成26年6月27日、シンガポール政府は、福島県産品の輸入停止措置を解除（一部地域・品目を除く）等の輸入規制緩和を公表しました。
平成25年4月8日、シンガポール政府は、福島県産品以外の都県の品目についての輸入停止措置を解除する等の輸入規制緩和を公表しました。
平成25年3月1日、4月から証明書の申請・発行が国へ移管されることに伴い、「規制措置の概要」を作成しました。
平成24年6月1日以降、シンガポール政府は、静岡県産の緑茶及びその製品について、産地証明書とともに放射性物質検査報告書の提出を求めることとなりました。
平成24年1月15日以降、シンガポール政府は、緑茶及びその製品を産地証明書の対象品目に追加しました。
シンガポール政府との協議の結果に基づき、平成23年4月22日以降日本から発送する牛乳・乳製品、食肉、果実（生鮮・加工）、野菜（生鮮・加工）、水産物については日付又は産地の証明が必要となります。その他の産品については、証明書は不要です。
タイ
平成27年5月1日、一部の野生動物肉を除き輸入規制が撤廃されました。
平成26年11月14日にタイ保健省は、輸入規制に関する告示を官報に掲載し、放射性物質検査が必要な地域を縮小しました。
平成24年4月3日にタイ保健省は、輸入規制に関する告示を官報に掲載し、放射性物質検査が必要な地域を縮小しました。
平成23年8月2日にタイ保健省は、輸入規制に関する省令を改正しました(8月3日より発効)。
タイ政府との協議結果に基づき、日本から輸出される食品については証明書が必要となります。
韓国
令和4年1月6日に、韓国の食品医薬品安全庁は、輸入停止措置の対象となる品目に「山形県のきのこ類」を新たに追加したことを発表いたしました。
平成25年7月5日、9月6日、10月24日、平成29年6月23日に、韓国の農林畜産食品部、農林水産食品部及び食品医薬品安全庁は、輸入停止措置の対象となる地域及び品目を新たに追加したことを発表いたしました。
平成25年3月28日、平成25年3月20日に、韓国の食品医薬品安全庁は、輸入停止措置の対象となる品目に「宮城県の米」を新たに追加したことを発表いたしました。
平成24年11月19日、平成25年1月7日に、 韓国の食品医薬品安全庁は、輸入停止措置の対象となる地域及び品目を新たに追加したことを発表いたしました。
平成24年11月6日、9日、14日及び16日に、 韓国の農林水産食品部及び食品医薬品安全庁は、輸入停止措置の対象となる地域及び品目を新たに追加したことを発表いたしました。
平成24年10月25日に、韓国の農林水産食品部は、輸入停止措置の対象となる地域及び品目を新たに追加したことを発表いたしました。
平成24年10月29日に、韓国の食品医薬品安全庁は、輸入停止措置の対象となる地域及び品目を新たに追加したことを発表いたしました。
平成24年7月19日、8月10日、27日及び10月17日に、韓国の農林水産食品部及び食品医薬品安全庁は、輸入停止措置の対象となる地域及び品目を新たに追加したことを発表いたしました。
平成24年8月23日、9月17日、21日及び26日に、韓国の農林水産食品部及び食品医薬品安全庁は、輸入停止措置の対象となる地域及び品目を新たに追加したことを発表いたしました。
平成24年7月26日及び8月2日に、韓国の農林水産食品部は、輸入停止措置の対象となる地域及び品目を新たに追加したことを発表いたしました。
平成24年7月5日及び12日に、韓国の農林水産食品部は、輸入停止措置の対象となる地域及び品目を新たに追加したことを発表いたしました。
平成24年6月8日、20日、22日及び28日に、韓国の農林水産食品部は、輸入停止措置の対象となる地域及び品目を新たに追加したことを発表いたしました。
平成24年5月30日、31日、6月1日及び4日に、韓国の食品医薬品安全庁及び農林水産食品部は、輸入停止措置の対象となる地域及び品目を新たに追加したことを発表いたしました。
平成24年5月14日、17日及び18日に、韓国の食品医薬品安全庁は、輸入停止措置の対象となる地域及び品目を新たに追加したことを発表いたしました。
平成24年5月8日、11日及び14日に、韓国の食品医薬品安全庁及び農林水産食品部は、輸入停止措置の対象となる地域及び品目を新たに追加したことを発表いたしました。
平成24年5月7日及び8日に、韓国の食品医薬品安全庁及び農林水産食品部は、輸入停止措置の対象となる地域及び品目を新たに追加したことを発表いたしました。
平成24年4月16日、17日、20日、27日、30日、5月2日及び3日に、韓国の食品医薬品安全庁及び農林水産食品部は、輸入停止措置の対象となる地域及び品目を新たに追加したことを発表いたしました。
平成24年4月9日、16日及び17日に、韓国食品医薬品安全庁は、輸入停止措置の対象となる地域及び品目を新たに追加したことを発表いたしました。
平成24年4月6日に韓国食品医薬品安全庁は、輸入停止措置の対象となる地域及び品目を新たに追加したことを発表しました。
平成24年3月29日に韓国の食品医薬品安全庁及び農林水産食品部は、平成24年4月1日以後の放射性物質の基準値の変更を行いました。
韓国農林水産食品部は、畜産物の証明書様式を変更しました。これに伴い、畜産物については、平成24年4月1日以降発行する証明書につき、新様式による発行が求められています。
平成24年1月17日に韓国食品医薬品安全庁は、輸入停止措置の対象となる地域及び品目を新たに追加したことを発表しました。
平成23年12月12日に韓国食品医薬品安全庁は、輸入停止措置の対象となる地域及び品目を新たに追加したことを発表しました。
平成23年11月18日に韓国食品医薬品安全庁は、輸入停止措置の対象となる地域及び品目を新たに追加したことを発表しました。
平成23年11月7日に韓国食品医薬品安全庁は、輸入停止措置の対象となる地域及び品目を新たに追加したことを発表しました。
平成23年10月17日に韓国食品医薬品安全庁は、輸入停止措置の対象となる地域及び品目を新たに追加したことを発表しました。
平成23年10月12日に韓国食品医薬品安全庁は、輸入停止措置の対象となる地域及び品目を新たに追加したことを発表しました。
平成23年9月1日に韓国食品医薬品安全庁は、乳加工品の放射性ヨウ素の基準値を変更しました。また、少しでも放射性ヨウ素又は放射性セシウムが検出された場合は、輸入業者に対してプルトニウムやストロンチウムの検査を追加で実施するよう要求しています。
平成23年7月4日に韓国食品医薬品安全庁は、輸入停止措置の対象となる地域及び品目を新たに追加したことを発表しました。
平成23年6月8日に韓国食品医薬品安全庁は、輸入停止措置の対象となる地域及び品目を新たに追加したことを発表しました。
韓国政府との協議の結果に基づき、平成23年5月1日以降に輸入申告する食品については証明書が必要となります。
中国
中国政府は、ALPS 処理水の海洋放出に伴い、2023 年 8 月 24 日以降、産地が日本である水産物（食用水産動物を含む）の輸入を全面的に暫定的に停止しました。
平成30年11月28日、新潟県産米の輸入停止が解除されました。
中国政府との間で、日本から輸出される食品等に係る産地証明書の様式についての協議が整いました。これにより、輸入禁止となっている都県以外の穀物、加工食品、飲料、飼料等の輸出が可能となります。
なお、野菜、果実、茶葉及びその製品、乳及び乳製品等の輸出に必要な放射性物質の検査証明書の様式は、引き続き協議中となっております。
ネパール
平成28年8月8日、ネパール政府は、東京電力福島第一原子力発電所事故に起因する日本産食品の輸入規制を撤廃しました。
パキスタン
平成29年10月6日、パキスタン政府は、東京電力福島第一原子力発電所事故に起因する日本産食品の輸入規制を撤廃しました。
フィリピン
令和2年1月8日、フィリピン政府は、東京電力福島第一原子力発電所事故の発生に伴う日本産食品の輸入規制を撤廃しました。
令和元年6月5日、フィリピン政府は、東京電力福島第一原子力発電所事故に起因する日本産食品の輸入規制を緩和しました。
ブルネイ
令和元年10月21日、日本産食品に対する規制が撤廃されました。
平成28年6月1日以降、福島県産の全ての食品について、放射性物質検査証明の添付が求められることになりました。
平成27年2月25日、福島県産の品目のうち野菜・果物(生鮮・加工)、いも類、海藻、緑茶製品が、放射性物質検査証明の提出により輸出することが可能となり、 福島県産以外の全ての食品について、産地証明の提出により輸出が可能となりました。
平成25年10月2日、福島を除く7都県(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川)については、政府機関が発行する放射性物質検査証明書の提出により輸入が認められるようになりました。
平成24年10月10日にブルネイ政府は、輸入停止品目を縮小しました（証明書様式の変更はありません）。
ブルネイ政府 との間で、日本から輸出される食品に係る証明書の様式について協議が整いました。
マレーシア
平成25年3月1日以降日本から出港する貨物については、産地証明の提出が不要となります。
平成25年2月1日以降、マレーシア政府は、マレーシア側で全ロットにつき放射性物質検査が必要な地域・品目を縮小しました。
平成 24年12月1日以降、マレーシア政府は、マレーシア側で全ロットにつき放射性物質検査が必要な地域・品目を縮小しました。
平成 24年10月29日以降、マレーシア政府は、マレーシア側で全ロットにつき放射性物質検査が必要な地域・品目を追加しました。
平成 24年10月15日以降、マレーシア政府は、マレーシア側で全ロットにつき放射性物質検査が必要な地域・品目を縮小しました。
平成24年10月1日以降、マレーシア政府は、マレーシア側で全ロットにつき放射性物質検査が必要な地域・品目を追加しました。
平成24年9月10日以降、マレーシア政府は、マレーシア側で全ロットにつき放射性物質検査が必要な地域・品目を追加しました。
平成24年8月15日付けで、マレーシア政府は、マレーシア側で全ロットにつき放射性物質検査が必要な地域・品目を追加しました。
平成24年8月15日以降、マレーシア政府は、マレーシア側で全ロットにつき放射性物質検査が必要な地域・品目を変更しました。
平成24年7月1日以降、マレーシア政府は、マレーシア側で全ロットにつき放射性物質検査が必要な品目を縮小しました。
平成24年3月5日以降、マレーシア政府は、マレーシア側で全ロットにつき放射性物質検査が必要な地域を縮小しました。
平成24年2月15日以降、マレーシア政府は、マレーシア側で全ロットにつき放射性物質検査が必要な地域を縮小しました。
平成24年2月1日以降、マレーシア政府は、マレーシア側で全ロットにつき放射性物質検査が必要な地域を縮小しました。
平成24年1月16日以降、マレーシア政府は、マレーシア側で全ロットにつき放射性物質検査が必要な地域を縮小しました。
平成23年12月26日以降、マレーシア政府は、マレーシア側で全ロットにつき放射性物質検査が必要な地域を追加しました。
平成23年11月9日、マレーシア政府は、マレーシア側で全ロットにつき放射性物質検査が必要な地域の追加を発表しました。
平成23年11月2日、マレーシア政府は、マレーシア側で全ロットにつき放射性物質検査が必要な地域を追加を発表しました。
平成23年10月1日以降、マレーシア政府は、マレーシア側で全ロットにつき放射性物質検査が必要な地域を縮小しました。
平成23年9月26日以降、マレーシア政府は、マレーシア側で全ロットにつき放射性物質検査が必要な地域を追加しました。
平成23年8月1日に新様式に変更となったため、新様式に基づく各都道府県等での発行には相当の時間がかかることにご留意ください。
マレーシア政府との協議の結果に基づき、日本から輸出される食品については証明書が必要となります。
香港
香港政府は、福島第一原発事故に伴い、ALPS 処理水の海洋放出に伴い、2023 年 8 月 24 日以降、10 都県 の水産物（生きている、冷凍、冷蔵、乾燥、またはその他の方法で保存され たすべての水産物）、 海塩及び海藻（加工品を含む）の輸入を停止しました。
令和3年1月1日、5県産（福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県）を除く42都道府県産の全ての食品について、全ロット検査から通常の検査に移行、5県産については、野菜、果物、牛乳、乳飲料、粉乳、水産物、食肉及び家禽卵を除く全ての食品について、全ロット検査から通常の検査に移行されました。
平成30年7月20日、4県産（茨城、栃木、群馬及び千葉）の野菜、果物、牛乳、乳飲料及び粉乳について、放射性物質検査証明書及び輸出事業者証明書の添付を条件に輸入停止が解除されました。
日本から輸出される食肉・家禽卵に係る放射性物質検査証明書の様式が変更されました。
香港政府との間で、日本から輸出される食肉・家禽卵に係る放射性物質検査証明書の様式についての協議が整いました。
マカオ
マカオ政府は、ALPS 処理水の海洋放出に伴い、2023 年8月 24 日以降、10 都県の生鮮食品、動物性食品、海塩、海藻（野菜、果実、乳及び乳製品、水産及び水産製品、肉及びその製品、家きん卵等を含む）について、輸入を停止しました。
令和元年10月24日、2県産（山形及び山梨）の食品に対する輸入規制が撤廃されました。また、マカオ政府が指定する書類の添付を条件に、9都県産(宮城、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、新潟及び長野)の野菜、果物及び乳製品の輸入停止が解除されました。
マカオ側が放射性物質検査証明等を求める一部の地域・品目について、政府機関等による証明ではなく、マカオ側に登録した検査機関による放射性物質検査結果報告書（英文）において、産地及びマカオの放射性物質基準に適合することが確認できれば輸入が認められることになりました。
台湾
令和4年2月21日以降、5県（福島県、茨城県、栃木県、群馬県及び千葉県）の産品について、きのこ類や野生鳥獣肉を除き，放射性物質検査報告書及び産地証明書の添付を条件に輸入停止が解除されました。
平成27年5月15日以降、5県以外の42都道府県のすべての食品（酒類を除く）につき、産地証明書の添付が義務化、一部の都道府県の一部の産品につき、検査機関が発行する放射性物質検査報告書の添付が義務化されました。
お問合せ先
輸出・国際局国際地域課
担当者：相談窓口
代表：03-3502-8111（内線3470）
ダイヤルイン：03-3501-3731
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