重点分野・テーマ別に集中実施する販売促進の強化等緊急対策事業二次募集について（農林水産・食品分野）

2019年05月31日

※募集は終了しました。

1. 事業の趣旨

TPP11や日EU・EPA発効による関税撤廃・削減の効果を最大限活用する等により、農林水産物・食品の輸出を加速させるため、早期に輸出拡大が見込まれる分野・テーマについて、販売促進活動等や新たなフードバリューチェーンを形成するための取組を支援します。

以下「1」及び「2」に係る取組を支援します。

重点分野・テーマ別に集中実施する販売促進等：
TPP11参加国やEU等の国・地域において、早期に輸出拡大が見込まれる重点分野・テーマ（コメ・コメ加工品に係るものを除く）等について、展示会への参加、商談会の開催・参加、海外バイヤー等の国内招へいその他の販売促進等を明確な目標を設定した上で実施する。
フードバリューチェーントータル実証：
TPP11参加国やEU等の国・地域において、日本産農林水産物・食品の輸出を拡大する上で、これまで取組が進んでいない新たな輸送技術や販売手法等について、生産、加工・貯蔵、流通・輸送及び販売の各段階の関係者の参画を得ながら、ボトルネックとなっている構造的な課題を解決し、新たな物流と商流のフードバリューチェーンを形成するため、（1）生産段階、（2）加工・貯蔵段階、（3）物流・輸送段階、（4）販売段階の取組のうち、1つ又は複数の組合せによる実証的な取組を明確な成果目標を設定した上で実施する。

※参考資料：フードバリューチェーントータル実証事業 ―事業概要―（397KB）

2019年6月17日（月曜）17時00分必着
※受付は平日10時00分～12時00分及び13時00分～17時00分（祝日を除く）に行います。

応募しようとする場合には、重点分野・テーマ別に集中実施する販売促進の強化等緊急対策事業実施要領（以下「実施要領」という。）に基づいて、応募書類を作成し、以下「6」記載の提出先（応募先）に提出して下さい。なお、提出された書類は返却いたしません。

提出部数：15部
※書類は1部ずつ組んだものを正本1部、副本を14部提出してください。

〒107-6006
東京都港区赤坂1丁目12-32 アーク森ビル
独立行政法人日本貿易振興機構農林水産・食品部農林水産・食品課

ジェトロ農林水産・食品課（担当：田原、田代）
Tel：03-3582-5019 ※平日9時00分～12時00分及び13時00分～17時00分（祝日を除く）
E-mail：afa_project@jetro.go.jp

実施要領に基づき審査を行います。

審査の過程において、資料の追加等を求める場合があります。 1～8に記載のない事項については、実施要領によるものとします。

: ジェトロ農林水産・食品課（担当：田原、田代）
Tel：03-3582-5019 ※平日9時00分～12時00分及び13時00分～17時00分（祝日を除く）
E-mail：afa_project@jetro.go.jp