知的財産ニュース 韓国特許庁、「IP価値評価支援事業」に参加して輸出額1億ドルを達成した企業を訪問

二次電池や自動化装置メーカーとIP金融について意見交換を行う

韓国特許庁は5月9日木曜日、二次電池や自動化装置メーカーの「株式会社ウウォン技術」（京畿道平沢市）を訪問し、懇談会を開く。

今回の企業訪問は、知的財産（IP）価値評価の支援事業に参加してIP担保融資を受けた企業の優秀な成果事例を共有する一方、今後、さらに多くのスタートアップ・中小企業などが知的財産を活用して資金を円滑に調達できる方策を模索するためである。

＜知的財産（IP）金融および知的財産（IP）価値評価支援事業＞
◇（知的財産（IP）金融）企業が保有する特許などIPを基盤に担保融資、投資、保証などにより資金を調達する
※2023年韓国のIP金融規模は9兆6,100億ウォン、ここ3年間年平均26.5%増加
◇（知的財産（IP）価値評価支援事業）企業がIPの価値を基盤に、IP金融・事業化に活用できるよう、IPの経済的価値を評価するIP価値評価のコストの一部を支援する事業
※（対象）中小企業/（類型）IP金融用（担保、保証、投資）、IP取引・事業化用の支援

株式会社ウウォン技術は、特許庁が行う「知的財産（IP）価値評価支援事業」に参加して保有している特許7件について価値評価を受け、これを基に100億ウォンの融資を受けている。これを事業運営資金として活用して2023年には昨年比2倍以上の売上高、営業利益、輸出額を達成し、「第60回貿易の日」に1億ドルの輸出額を達成した企業に授与する「輸出の塔」を受賞するなど優秀な成果を上げている。

特許庁の産業財産政策局長は「IP金融で最も大きな割合を占めるIP担保融資は、強い技術を持つ企業が資金を調達する上で重大な役割をしている」とし、「より多くの企業がIPを活用して融資、保証、投資を活性化できるよう、特許庁の支援を強化していく」と述べた。