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各国規制・証明書・放射線検査関連情報ナビ

日本から輸出される物品に対する各国の輸入規制や、輸出のための放射線検査、証明書の発行について、ジェトロが収集・公開している情報と、政府や関連機関がウェブサイトに掲載している情報へのリンクを項目ごとに整理しました。
なお、他機関の情報については各掲載元に確認をとり、かつ承認を得られたもののみ掲載しています。

※ジェトロはリンク先の情報の正確性、完全性、最新性を保証するものではありません。状況や体制は刻々と変化しておりますので、実際のご利用にあたっては、最新の一次情報を直接ご確認されることをお勧めします。また、本ページ記載の情報は、全てのケースをカバーするものではなく、結果を保証するものでもないため、万一トラブルが生じたとしても、ジェトロは一切責任を負いかねますことを予めご理解いただけますようお願いします。

※個別ケースについてのご相談は以下へお寄せ下さい。
緊急災害対策のための相談窓口

1.国・地域別規制・動向を知りたい

食品工業品
食品(水産物以外)水産物
ジェトロ:緊急特集の各地域の記事に動向を掲載
ジェトロ:欧州における工業品への放射線検査について
経産省:諸外国・地域における放射線検査実施状況等(鉱工業品分野)
水産庁:水産物輸出に関する情報

2.証明書を申請したい

(1)公的機関の証明書

食品工業品
食品(水産物以外)水産物

農水省
福島県内での原発事故に関わる諸外国への輸出に関する証明書発行について
EU及びEFTA向け
韓国向け
シンガポール向け
タイ向け
ブラジル向け
フランス領ポリネシア向け
マレーシア向け
レバノン向け

【申請先】
諸外国向け輸出証明書の申請窓口一覧

水産庁
輸出される水産物に関する証明書の発行について
EU向け
韓国向け
シンガポール向け
タイ向け
中国向け
ブラジル向け
マレーシア向け
タンザニア向け

【申請先】
諸外国向け水産物の輸出に関する証明書の発行について申請窓口一覧

国税庁(酒類)
輸出する酒類に関する証明書の発行について EU及びEFTA向け、韓国向け、マレーシア向け、タイ向け
※EU及びEFTA向け、韓国向け、タイ向けには放射能基準適合証明書も発行

【申請先】
広域運営中心署または各国税局酒税課(沖縄県においては沖縄国税事務所間税課)

水産庁
輸出される水産物に関する原産地等の確認について

【申請先】
諸外国向け水産物の輸出に関する証明書の発行について申請窓口一覧 の中の「その他各国向け」

国交省

地方自治体
外国向け食品輸出に関する証明書の発行について
※2013年4月1日からは農林水産省に移管

(2)商工会議所のサイン証明

日本商工会議所
非放射能汚染に関する証明への対応について
【申請先】貿易関係証明業務を行っている各地商工会議所

3.放射線検査を受けたい

輸出先国によっては、放射線の測定結果について、公的機関等の証明(放射能基準適合証明)を必要とする場合がありますので、「1.国・地域別規制・動向を知りたい」に記載のリンク先等にて輸出先国の輸入条件等をご確認下さい。

なお、都道府県等の発行する放射能基準適合証明書が必要となる場合は、受ける検査機関について、事前に証明書発行を申請する都道府県等にご相談下さい。都道府県による放射能基準適合証明については、「 地方自治体:外国向け食品輸出に関する証明書の発行について 」をご参照下さい。

また、国税庁における輸出用酒類の放射能分析と放射能基準適合証明書の発行(EU及びEFTA向け、韓国向け、タイ向け)については、「 輸出用酒類の放射能分析について 」をご参照下さい。

国交省のガイドラインに基づく輸出コンテナに関する放射線測定と証明については、本ページ「2.証明書を申請したい」の国交省の欄をご参照下さい。

食品工業品
ジェトロ:国内の放射線検査機関(全国対応)について
ジェトロ:国内の放射線検査機関(地方自治体等による対応)について
ジェトロ:海外の放射線検査機関リスト