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貿易・投資相談Q&A

基本的な貿易制度に関するQ&A

原産地証明書の種類

Q. 一般的に原産地証明書といわれるものと、特定原産地証明書ではどのような違いがあるのでしょうか。
A.

原産地証明書には大きく分けて2種類あります。


一般に原産地証明書といわれるものは、各地商工会議所で発給されるもので、1. 輸入国の法律・規則に基づく要請、2. 契約や信用状で指定がある場合に提出します。この原産地証明書は、1923年11月3日にジュネーブで署名された「税関手続きの簡素化に関する国際条約」(ジュネーブ条約)に基づくもので、批准した各国が発給機関を定め、発給しています。日本では商工会議所が発給機関とされています。この原産地証明書の原産地規則は、関税法施行令ほか別表の原産地認定基準、関税基本通達68-3-5「協定税率を適用する場合の原産地認定基準」を準用しています。


一方、特定原産地証明書とは日本が締約する経済連携協定に基づくもので、協定によって定められた特恵関税の適用を目的としているもので、日本商工会議所が唯一の指定発給機関です。協定ごとに異なる原産地規則に照らし合わせ、それぞれの協定に基づく様式で発給されます。これまでに発効済みの協定は、日本・シンガポール経済連携協定、日本・メキシコ経済連携協定、日本・マレーシア経済連携協定、日本・チリ経済連携協定、日本・タイ経済連携協定、日本・インドネシア経済連携協定、日本・ブルネイ経済連携協定、日本・ASEAN経済連携協定(シンガポール、ベトナム、ミャンマー、ラオス、日本、ブルネイ、マレーシア、タイ、カンボジア、フィリピン)、日本・フィリピン経済連携協定、日本・スイス経済連携協定、日本・ベトナム経済連携協定、日本・インド経済連携協定(2011年8月1日)、日本・ペルー経済連携協定(2012年3月1日)です。


このほかに、一般特恵関税適用のための原産地証明書(Form A)があります。これはUNCTADで開発途上国の経済発展の促進を目的として合意された制度の枠組みで、日本は開発途上国に対して供与する側で、日本の原産品には適用されません。したがって、日本では発給されていません。開発途上国から輸入する際に特恵関税が設定されている品目に関し、輸出国の発給機関で発給を受け、日本の税関に提出すれば一般特恵関税の適用を受けられます。

 


関係機関
東京商工会議所証明センター 他のサイトへ
日本商工会議所 他のサイトへ
経済産業省貿易経済協力局貿易管理部原産地証明室 他のサイトへ  (TEL 03-3501-0539)

 


参考資料・参考情報
経済産業:
経済連携協定(EPA)/自由貿易協定(FTA) 他のサイトへ

 


調査時点:2012/11

記事番号:E-091003

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