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貿易・投資相談Q&A

基本的な貿易制度に関するQ&A

コンテナ輸送の貿易取引条件FCA、CPT、CIPを使用すべき理由

Q. コンテナ輸送での貿易取引条件として、インコタームズでは、FOB、CFR、CIFに対し、それぞれFCA、CPT、CIPが推奨されています。その理由を教えてください。
A.

コンテナ輸送にもかかわらず、本来、在来船を対象にした貿易取引条件FOB(Free on Board、本船渡条件)、CFR(Cost and Freight、運賃込条件)、CIF(Cost, Insurance and Freight、運賃保険料込条件)が使用されるケースがあります。これらの貿易取引条件をコンテナ輸送に適用した場合に生じる売主と買主の危険の移転時期に伴う不合理のため、コンテナ輸送の場合はそれぞれ、FCA(Free Carrier、運送人渡条件)、CPT(Carriage Paid To、輸送費込条件)、CIP(Carriage and Insurance Paid To、輸送費保険料込条件)を使用すべきと言われています。


I. 背景
本来、FOB、CFR、CIFはコンテナ輸送ではなく在来船による輸送を対象にしています。インコタームズ2010年版のFOB、CFR、CIFでは、売主から買主への危険の移転時期は、貨物が本船に積載されるまで(インコタームズ2000年版では本船の手すりを越えるまで)は売主の責任、貨物が本船に安全に積載されてからは買主の責任と定義されています。
1980年代以降の海上輸送のコンテナ化を背景に、インコタームズ1980年版でコンテナ取引条件としてFCA、CPT、CIPが定められました。
コンテナ輸送の場合、貨物が運送人の管理下にあるコンテナヤード(CY)で引き渡され、FCAでは貨物が買主指定の運送人の管理下に置かれた時、CPTとCIPでは貨物が売主指定の運送人の管理下に置かれた時に貨物の引き渡しが完了し、危険負担が買主に移転します。FOB、CFR、CIFを適用すると、売主がCYから本船に積載されるまでの危険までも負担することになるという不合理が生じます。そのため、コンテナ輸送ではFOBよりもFCA、CFRよりもCPT、CIFよりもCIPを使用すべきということになります。
FCA、CPT、CIPの3つの条件は、複合輸送を含む陸上、海上、空路のいずれの場合にも適用できます。航空貨物、混載航空貨物の荷扱いは海上コンテナ貨物と同様です。他方、FOB、CFR、CIFは、本来、海上輸送および内陸水路輸送への適用に限定されています。
しかしながら、コンテナ輸送にもかかわらず、長年の取引習慣により、依然FOB、CFR、CIFを使用するケースが多いのが実情です。輸出を例に取ると、運送人に貨物を引き渡した後も本船に積載されるまで(インコタームズ2000年版では本船の手すりを越えるまで)の危険負担が売主に残ることを認識する必要があります。
なお、FOB、FCR、CIFでは、その次に記すべき場所は、「FOB Yokohama」など、港名(Named Port)です。一方、FCA、CPT、CIPでは、「Yokohama CFS」のように、CY (Container Yard)、CFS(Container Freight Station)など、指定地(Named Place)を記載します。


II. FCA、CPT、CIPの定義(インコタームズ2010年版)
FCA(Free Carrier)「運送人渡条件」:
売主の契約上の義務はFOBと同じです。貨物の引き渡しはFOBと異なり、売主が輸出通関を済ませ、買主によって指定された場所で、買主が指名した運送人に貨物を引き渡すことにより完了します。「運送人」とは運送契約を締結した海上、航空、鉄道、陸上などあらゆる輸送形態の輸送を行う(またはそれを請け負う)者を指します。売主・買主両者に保険契約の義務はありません。貨物が運送人に引き渡された後の貨物の減失や損傷など一切の危険を買主が負担するため、通常買主が保険を付保します。


CPT(Carriage Paid To)「輸送費込条件」:
売主は指定仕向地までの輸送費を負担します。危険負担はCFRと異なり、貨物が運送人に引き渡された時点で買主に移転します。保険はFCAの場合と同様に、両者に付保の義務はありませんが、通常買主が付保します。


CIP(Carriage and Insurance Paid to)「輸送費保険料込条件」:
売主は上記CPT条件に加えて指定仕向地までの貨物保険を売主の負担で付保しなければなりません。この場合も運送人に貨物が引き渡された時点で危険負担が買主に移転します。

 


参考資料・情報
インコタームズ2010年版(国際商業会議所) 他のサイトへ
インコタームズ英和対訳版の販売(国際商業会議所日本委員会) 他のサイトへ

 


調査時点:2013/10

 

記事番号:A-011002

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