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貿易・投資相談Q&A

基本的な貿易制度に関するQ&A

HSコード

Q. 関税率表にあるHSコードについて教えてください。
A.

「HSコード」は、「商品の名称及び分類についての統一システム(Harmonized Commodity Description Coding System)に関する国際条約(HS条約)」に基づいて定められたコード番号のことです。

2011年8月現在、世界税関機構(WCO)のもと、日本を含む主要貿易国など138の国・地域がこの条約に加盟しています。また非加盟であってもHS準拠をしている国を含めると、HS適用国・地域は204に達しており、これは世界貿易量のほぼ全量をカバーしています。

HSコードは日本語では「輸出入統計品目番号」、「関税番号」、「税番」などと呼ばれます。
HSコードは、あらゆる貿易対象品目を21の「部」(Section)に大分類し、6桁の数字で表されています。6桁のうち、上2桁を類(Chapter)、類を含む上4桁を項(Heading)、項を含む上6桁を号(Sub-heading)といいます。HSの分類改訂は、時代の流れに沿って、ほぼ5年ごとに見直しをすることが、当初から加盟国により合意されています。過去1992年、1996年、2002年、2007年に改正されました。2012年1月1日には5度目の改正が行われ、施行されることが決まっています。これにより、同日付けでわが国の関税率表なども一部改正されます。2012年改正の概要は次の3点です。

I. 環境保護の要請を受けた項・号の新設、変更(貿易の動向をより詳細に統計上把握するため)。
(例)「その他の野菜」(0709.90)から、アーティチョーク、オリーブ、かぼちゃ等を細分化し独立させる。

II. 貿易額の多い項・号の新設。
(例)「その他の蓄電池」(8507.80)を、ニッケル、リチウム・イオンなど材料別に蓄電池を細分化。
III. 貿易額の少ない項・号の統廃合(HS品目表の簡素化のため)。
(例)従来独立していた「安全ピン」と「その他のピン」を「安全ピンその他のピン」(7319.40)に統合。

 

品目コードの初めの6桁を条約に適合させた国は、国内法に基づいて「号」の下に細分化された税表を持つことができます。日本では、第7、8、9 桁を輸出入統計分類用、第10桁をNACCS(輸出入・港湾関連情報処理システム)用に使用し、例えば、現行の実行関税率表(=輸入統計品目表)で「米(10.06)」については、以下のように細分類されています(関税とは係わりのない輸出品用の「輸出統計品目表」は別に存在し、そこでの米(10.06)の統計品目番号の7から9桁目は、すべて000です)。
10.06.10.090.1 もみ
10.06.20.090.5 玄米
10.06.30.090.2 精米(研磨あるいはつや出しをしてあるかないか、を問わず)
10.06.40.090.6 砕米
(注)上記4項目とも、政府の輸入等にかかわるものを除く。

 

実務面においては、通関時にHSコードを特定する必要があります。税関で輸入申告書に記載する関税額は、関税率に基づいて計算されますので、各輸入品のHSコードを特定しなければなりません。また、輸出の場合においても、輸入者が当該国の輸入税額を特定するために、輸出者に6桁のHSコードを尋ねてくる可能性があります。
各国の関税率表のコードで上から6桁が同一ならば、それは同一品目を示しているので、現地語が全く判らない国で現地語の関税率表から輸入税率を調べる場合でも、日本の関税率表のコードと対比させれば容易に税率が判るなどの便利さがあります。
一方、ある品目がどのHSコードに属すかの判断は専門知識を要します。輸出者が通知してきたコードを安易に使って、輸入手続を進めたりすると、後で書類訂正の手間や関税率の修正申告が必要になることがあります。初めての品目の輸入では税関の「関税分類の事前教示制度」を利用するなどして、事前に関税分類や税率について確認しておくことが必要です。
最近、各国間で締結が盛んな EPA、FTAなどの貿易協定でも、品目の特定を行う場合、常にHSコードを使って行われていますので、これらの貿易協定に関係する貿易を行う場合にも、HSコードに関する正しい理解が必要です。 
 
 
関係機関
財務省関税局 他のサイトへ
税関 他のサイトへ  
(財)日本関税協会 他のサイトへ  
WCO(世界税関機構) 他のサイトへ

 


関係法令
関税定率法、HS条約(商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約)

 


参考資料・情報
(以下2冊とも日本関税協会刊)
「実行関税率表」(各年度版)
「HS関税分類のすべて」長瀬透著01年刊
日EU通商・経済関係に関するパブリック・コンサルテーションの結果(2011年4月)
日本・スイス経済連携協定スイス側譲許表(仮訳)(2010年12月)

 


調査時点 :2011/08

記事番号:A-010701

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