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輸入品を積戻す際の支払済み関税、消費税の還付手続き:日本

輸入品に欠陥があったため、売主に返送することになりました。支払い済みの関税と消費税の還付は可能でしょうか。可能な場合、どのような手続きが必要ですか。

欠陥のあった輸入品が、契約内容と相違した違約品に該当する場合で、売主へ返送することがやむを得ないと認められた場合は、支払済みの関税の還付を受けられます(関税定率法第20条)。また、これに伴って、支払済みの消費税の還付を受けることもできます(輸入品に対する内国消費税の徴収に関する法律第17条)。


この場合、輸入品について、輸入の時の性質および形状に変更が加えられておらず、輸入の許可の日から6カ月以内に保税地域に入れることが条件です。ただし、再輸出期間については制限はありません。

6カ月を超えることがやむを得ないと認められる理由があり、税関長の承認を受けたときは、6カ月を超え、1年以内の税関長が指定する期間内に保税地域に入れることができます(関税定率法第20条、同法施行令第56条、同法基本通達20-1〜16、輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第17条、同法施行令第27条)。

返送する貨物を保税地域に入れたときは、当該保税地域を管轄する税関に「違約品等保税地域搬入届(税関様式T-1630)」を提出し、搬入事実の確認を受けるとともに、当該違約品の輸出申告を行います。この時、併せて「違約品等の輸出に係る関税払戻し(減額・控除)申請書(税関様式T-1640)」2通に、次の書類を添付します。

  1. 違約品であることを証する書類
    違約品である旨の輸入者から輸出者への通知レター、それに対する輸出者のこれに同意するレターなど
  2. 輸入許可書またはこれに代わる税関の証明書
  3. 違約品等保税地域搬入届受領書


関係機関
税関

 


関係法令
法令データ提供システム(e-Gov):
関税定率法第20条
輸入品に対する内国消費税の徴収に関する法律第17条
関税定率法施行令第56条


参考資料・情報
税関:
関税定率法関係[T様式]


調査時点:2013/08

記事番号: A-011019

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