• ジェトロについて
  • お問い合わせ
  • Global Site
  • アジア経済研究所

マイリスト

×

マイリスト
マイリスト機能を使ってみませんか?
ジェトロ・ウェブサイトのお好きなページをブックマークできる機能です。
ブックマークするにはお好きなページで+ボタンを押してください。

関税制度

最終更新日:2015年01月26日

管轄官庁

税関・国境警備局(Australian Customs and Border Protection Service)

関税率問い合わせ先

税関・国境警備局ウェブサイト・照会先


税関・国境警備局(Australian Customs and Border Protection Service)
住所:Customs House, 5 Constitution Avenue, Canberra, ACT 2601 Australia
Tel:+61 2 9313 3010(海外から)
    1300 363 263(国内から)
問い合わせフォーム:http://www.customs.gov.au/


照会先:http://www.customs.gov.au/site/page5834.asp
関税率表:http://www.customs.gov.au/tariff/tariff2012.asp

関税体系

一般税率、特恵税率(FTA・二国間取決め、途上国向け)
従価税、従量税、併用税、選択税(従価税と従量税のいずれか高い方)。ただし、従価税に置き換えられる傾向にある。


1. 一般税率


2. 特恵税率
(1) 自由貿易協定(FTA)
・ASEAN・オーストラリア・ニュージランド自由貿易地域
・ニュージーランド
・シンガポール
・米国
・タイ
・チリ
・マレーシア
・韓国
・日本(2015年1月15日発効)




(2) 二国間取決め
・カナダ
・南太平洋諸国
・パプアニューギニア(一方的特恵供与)




(3)途上国向け(一般特恵)
ウェブサイト;自由貿易協定:
http://www.customs.gov.au/site/page6010.asp

品目分類

HS分類

関税の種類

従価税、従量税、併用税、選択税(従価税と従量税のいずれか高い方)。ただし、従価税に置き換えられる傾向にある。

課税基準

FOB価格

対日輸入適用税率

一般税率

特恵等特別措置

ニュージーランド・シンガポール・米国・タイ、カナダ・南太平洋諸国・パプアニューギニア、途上国向け特恵


1. 自由貿易協定(FTA)によるもの
(1) ASEAN・オーストラリア・ニュージーランド自由貿易地域
ASEAN・オーストラリア・ニュージーランド自由貿易地域(AANZFTA)により、 2010年1月、参加12カ国のうち8カ国の間で発効。その後、ASEAN各国と順次発効し、2012年1月にはインドネシアと発効して全12カ国との間でFTAが開始された。段階的に2020年までにASEAN諸国への輸出品目の96%の関税が撤廃される。


(2) ニュージーランド
オーストラリア・ニュージーランド経済緊密化協定(CER)により、1988年までに全品目の関税、1990年までに関税割当が撤廃されたとともに、2000年までに航空業や沿岸海運などを除くサービス分野の自由化が図られた。
また、両国間の統一食品基準コード(FSANZ)が作成され、2002年末より実施。


(3) シンガポール
シンガポール・オーストラリア自由貿易協定(SAFTA)の発効(2003年7月)により、すべての品目の関税が撤廃されるとともに、サービス分野での大幅な規制撤廃が図られた。なお、セーフガードを発動しないことも合意されている。


(4) 米国
オーストラリア・米国自由貿易協定(AUSFTA)の発効(2005年1月)により、米国から輸入される鉱工業品の99%以上と農産物のすべての関税が撤廃された。2011年5月、オーストラリア連邦議会の関連委員会で、AUSFTAの繊維・衣服(ビスコースレーヨン(人絹))の原産地規則改正が提言され、原料の糸の原産国にかかわらず、両国の製造業者が特恵関税を受けられることが可能となり、2012年6月から発効した。


(5) タイ
タイ・オーストラリア自由貿易協定(TAFTA)の発効(2005年1月)により、完成車の輸入関税が即時撤廃された。2010年1月、タイ側の94%品目の関税が撤廃され、2015年または2020年までに残りの品目が撤廃される。ただし、脱脂粉乳、牛乳、生クリームについては2025年までに関税割当が撤廃される見込み。


(6) チリ
チリ・オーストラリア自由貿易協定(ACI-FTA)の発効(2009年3月)により、チリ側の品目の97%のうち約92%の関税が即時撤廃された。2015年までに完全撤廃される見込み。


(7) マレーシア
マレーシア・オーストラリア自由貿易協定(MAFTA)の発効(2013年1月)により、オーストラリア側の関税が撤廃。マレーシア側は、97.6%の品目で関税が撤廃され、2017年までに99%にまで引き上げられる予定。


(8) 日本
日豪経済連携協定(EPA)は2015年1月15日に発効した。日本の牛肉の輸入関税については冷凍牛肉を38.5%から19.5%に18年をかけて、冷蔵牛肉を38.5%から23.5%に15年間をかけて段階的に削減される予定。乳製品等の他の農産品も関税割当が拡大。コメは関税撤廃等の対象外となった。オーストラリアの関税は、自動車の完成車輸出額の約75%が即時に関税撤廃、中でも主力の1,500cc超3,000cc以下のガソリン車はすべて即時撤廃される予定。残る完成車も3年目には関税が撤廃されるほか、自動車部品は即時を含め主に3年目までに撤廃される予定。日本製電化製品等の関税も即時撤廃される予定。


(9) 韓国
豪韓自由貿易協定(FTA)は2014年12月12日に発効。牛肉、小麦、砂糖、ワイン、海産物といったオーストラリアの主要農産品や鉱物、エネルギー、製造品などを含む輸出品目に課せられている最大300%の関税が削減される。




2. 二国間取決めによるもの
(1) カナダ
カナダとの相互貿易協定により、カナダの原産品に対して適用。


(2) 南太平洋諸国
南太平洋地域貿易経済協力協定により、南太平洋フォーラムに加盟する国および地域の原産品に対して適用。


(3) パプアニューギニア(一方的特恵供与)
パプアニューギニアとの貿易商業関係協定により、同国の原産品に対して適用。


3. 一般特恵(途上国向け)
開発途上国の原産品に対して適用。


4. その他
WTO情報技術協定(ITA)参加により、2000年1月に情報・通信機器の輸入関税を撤廃。

関連法

関税法、関税定率法

関税以外の諸税

財・サービス税(GST)、ワイン均一化税(WET)、奢侈自動車税(LCT)


1. 財・サービス税(Goods and Services Tax:GST)
一部の基礎的食料品を除くほぼすべての財・サービスに関し、輸入価格に関税額、輸送料・保険料(ワインの場合はワイン均一化税(下述:WET))を加えた総額の10%が徴収される。
2000年7月1日より、卸売上税(Wholesale Tax)に替わって導入された。


2. ワイン均一化税(Wine Equalisation Tax:WET)
ワインの輸入価格に関税、輸送料・保険料を加えた総額の29%が徴収される。
http://www.ato.gov.au/Business/Wine-equalisation-tax/


3. 奢侈自動車税(Luxury Car Tax:LCT)
GSTを加えた価格が特定価格(2014/2015年度は6万1,884豪ドル)を超える乗用車(積載量2トン未満・9座席未満、トラック・バス等の商用車を除く)に関し、輸入価格と特定価格との差額からGST相当分を除いた額の33%が徴収される。低燃費車(燃料消費量が100キロ当たり7リットル以下)に関しては同7万5,375豪ドルの特定価格が適用される。
https://www.ato.gov.au/Business/Luxury-car-tax/

その他

関税払戻制度、関税免除制度、保税倉庫の延長利用、保税倉庫での製造、オーストラリア事業番号(ABN)の取得


1. 関税払戻制度(Duty Drawback Scheme)
輸出業者が輸出用に処理、加工、もしくは他の物品に含める目的で輸入したもの、または未使用のまま輸出する輸入品に対し、輸出後の申請により関税の払戻を受けることができる。
http://www.customs.gov.au/site/page4382.asp


2. 関税免除制度(Tariff Concession System)
オーストラリア国内で代替品が生産されていない商品を輸入する場合には、申請により関税が免除される。ただし、食品、衣類、乗用車は対象外。
http://www.customs.gov.au/webdata/resources/files/commer01.pdf


3. 保税倉庫の延長利用(Customs Warehouses - Deferment of Duty)
関税が未払いの輸入品について、輸入業者が支払可能となり、オーストラリア国内で消費される目的で物品が通関されるまで、認定の保税倉庫に輸入品を留め置くことができる。
http://www.customs.gov.au/webdata/resources/files/FSCustomsWarehouseDeferduty.pdf




4. オーストラリア事業番号(Australian Business Number:ABN)の取得
輸入業者はオーストラリア事業番号(ABN)を取得する義務がある。

ご相談・お問い合わせ

国内

  • お問い合わせ窓口一覧
  • 海外ビジネスのご相談
  • 国内事務所一覧

お電話でのご相談はこちら
総合案内03-3582-5511 受付時間:平日9時~12時/13時~17時(祝祭日・年末年始を除く)

現地日系企業の皆様

最寄りのジェトロ事務所にご連絡ください。