オーストラリア
基礎データ
概況
最終更新日： 2012年05月18日
一般的事項
| 国・地域名 | オーストラリア連邦 Australia |
|---|---|
| 面積 | 769万2,024平方キロメートル（日本の約20.3倍） |
| 人口 | 2,259万3,463人（2011年4月時点） |
| 首都 | キャンベラ 人口33万9,500人（2007年6月末時点） |
| 言語 | 英語（家庭で英語以外の言語を用いるのは全人口の15.6%、310万人） |
| 宗教 | キリスト教63.9%(カトリック25.8%、英国国教会18.7%が2大宗派）、その他仏教（2.1％）、イスラム教（1.5％）、ヒンズー教（0.5%）、ユダヤ教（0.4%）、無宗教（18.7%）等 |
基礎的経済指標
| 項目 | 2010年 |
|---|---|
| GDP | |
| 実質GDP成長率（％） | n.a. |
| 名目GDP総額 - オーストラリア・ドル（単位：100万） | n.a. |
| 名目GDP総額 - ドル（単位：100万） | n.a. |
| 一人あたりのGDP（名目） - ドル | 55,672 |
| 消費者物価指数 | |
| 消費者物価上昇率（％） | n.a. |
| 消費者物価指数 | 175.6 |
| （備考） | （7～6月） |
| 失業率（％） | 4.9 |
| （備考） | （7～6月） |
| 産業生産指数・エネルギー | |
| 鉱工業生産指数 | n.a. |
| 鉱工業生産指数伸び率（前年比）（％） | n.a. |
| 製造業生産指数 | n.a. |
| 製造業生産指数伸び率（前年比）（％） | n.a. |
| 国際収支 | |
| 経常収支（国際収支ベース） - オーストラリア・ドル（単位：100万） | n.a. |
| 経常収支（国際収支ベース） - ドル（単位：100万） | n.a. |
| 貿易収支（国際収支ベース） - オーストラリア・ドル（単位：100万） | n.a. |
| 貿易収支（国際収支ベース） - ドル（単位：100万） | n.a. |
| 外貨準備高 - ドル（単位：100万） | 40,319 |
| （備考） | （翌6月末値）、金を除く |
| 対外債務残高 - オーストラリア・ドル（単位：100万） | n.a. |
| 対外債務残高 - ドル（単位：100万） | n.a. |
| 為替レート（期中平均値、対ドルレート） | 1.0143 |
| （備考） | （7～翌6月の期中平均値） |
| 為替レート（期末値、対ドルレート） | 0.9312 |
| （備考） | （翌6月末値） |
| 財政収支対GDP比（％） | -5.9 |
| 通貨供給量伸び率（％） | 9.4 |
| 輸出額 - オーストラリア・ドル（単位：100万） | n.a. |
| 輸出額 - ドル（単位：100万） | n.a. |
| 対日輸出額 - オーストラリア・ドル（単位：100万） | 46,880 |
| 対日輸出額 - ドル（単位：100万） | 46,221 |
| 輸入額 - オーストラリア・ドル（単位：100万） | n.a. |
| 輸入額 - ドル（単位：100万） | n.a. |
| 対日輸入額 - オーストラリア・ドル（単位：100万） | 16,684 |
| 対日輸入額 - ドル（単位：100万） | 16,449 |
| （備考） | （7～6月）FOB |
| 直接投資受入額 - オーストラリア・ドル（単位：100万） | 34,011 |
| 直接投資受入額 - ドル（単位：100万） | 31,198 |
| （備考） | (1～12月） 国際収支ベース、ネット、フロー |
政治体制
| 政体 | 立憲君主制 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 元首 | エリザベス二世英国女王 Queen Elizabeth II | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 議会制度 | 二院制 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 議会概要（定員数、発足年、任期） | 上院(任期6年(3年毎に半数改選)、定数76名) 下院(任期3年、定数150名) 2010年8月21日 総選挙実施 【改選後の任期】 上院(全議席の半数)：2011年7月～6年間、下院：2010年9月28日～3年間 |
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| 内閣（主要閣僚） |
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政治動向
- 2012年4月10日
労働党惨敗で州政権交代−クイーンズランド州議会選挙− - クイーンズランド（QLD）州議会選挙が3月24日に実施された。4月3日現在、労働党（ALP）は44議席を失ってわずか7議席にとどまる歴史的な惨敗を喫する一方、キャンベル・ニューマン氏率いる自由国民党（LNP）は、最終的に全89議席中78議席を獲得する見込み。ニューマン氏は3月26日、総督の認証を受けてQLD州首相に就任し、4月3日には新内閣が発足した。
- 2012年3月7日
第4次ギラード内閣が発足 - ギラード首相は与党・労働党の党首選を受けて内閣を改造、3月5日、第4次内閣が正式に発足した。党首選出馬のため辞任したラッド外相の後任には元ニューサウスウェールズ（NSW）州首相のボブ・カー氏を任命した。今後は低迷する労働党と首相支持率の回復が課題だ。
- 2012年2月29日
3月24日にクイーンズランド州議会選挙−労働党の牙城守れるか− - クイーンズランド（QLD）州議会選挙が3月24日に実施されることが2月19日に公示された。同州労働党は、1998年6月から13年間連続して政権を維持してきたが、今回の選挙では苦戦が予想されている。
- 2011年12月26日
インドへのウラン輸出解禁を確認−労働党全国大会− - 労働党は12月3〜5日、第46回全国党大会を開催した。2年4ヵ月ぶりに開催された党大会では、インド向けのウラン輸出を解禁するほか、インフラプロジェクト金融や同性婚などに対する政策の見直しが確認された。なお、党大会後の12日に発表された世論調査では、インドへのウラン輸出に否定的な意見が多かった。
- 2011年12月22日
第3次ギラード内閣発足 - ギラード首相は12月12日、第3次内閣改造を行った。閣僚数は第2次内閣と同数の30だが、閣内相（常に閣議に参加する閣僚）の数が20から22に増加した一方、閣外相（担当分野が議題になる場合のみ参加する閣僚）の数は10から8に減少した。12月14日に連邦総督別邸で宣誓および認証式が行われ、新内閣が発足した。
経済動向
- 2012年5月17日
3ヵ月連続の貿易赤字に−3月の貿易統計− - オーストラリア統計局（ABS）が5月8日に発表した貿易統計（季節調整値）によると、3月の貿易収支は15億8,700万オーストラリア・ドル（豪ドル、1豪ドル＝約80円）の赤字で、2012年に入ってから3ヵ月連続の赤字になった。また、財の貿易収支は2年ぶりの赤字となった。
- 2012年5月14日
産業界は政策金利引き下げを歓迎 - オーストラリア準備銀行（RBA）のグレン・スティーブンス総裁は5月1日、政策金利の0.5ポイント引き下げを決定した理事会後の声明で、国内の貸出金利を適正な水準にするために引き下げ幅を判断したと説明した。産業界は、今回の利下げを歓迎しているが、市場関係者は、もう一段の金利引き下げを予想している。
- 2012年5月11日
認可制度変更で不動産投資が急増−2010／11年度のFIRB年次報告− - オーストラリア外国投資審査委員会（FIRB）は4月23日、2010／11年度（10年7月〜11年6月）の年次報告書を発表した。対内直接投資の認可件数は前年度比2.3倍の1万293件、金額は26.7％増の1,766億8,900万オーストラリア・ドル（豪ドル、1豪ドル＝約80.5円）だった。10年4月から外国人非居住者の不動産取得にFIRBの認可が必要になったため、その分、不動産業の認可件数と金額が大幅に増加した一方、鉱物探査・開発業、観光業などは減少した。
- 2012年5月7日
政策金利を0.5ポイント引き下げ3.75％に−物価は沈静化− - オーストラリア統計局（ABS）の発表（4月24日）によると、2012年第1四半期の消費者物価指数（CPI）上昇率は前期比0.1％、前年同期比1.6％だった。また、23日発表の第1四半期生産者物価指数（PPI）は、最終財が前期比で0.3％下落、前年同期比で1.4％上昇した。物価関連指標の弱さを受けて、オーストラリア準備銀行（RBA）は5月1日、政策金利を0.5ポイント引き下げ、3.75％とした。
- 2012年4月24日
2ヵ月連続して貿易収支が赤字 - オーストラリア統計局（ABS）が4月4日に発表した貿易統計（季節調整値）によると、2月の輸出は前月比2.1％減の244億2,500万オーストラリア・ドル（豪ドル、1豪ドル＝約84.1円）、輸入は3.9％減の249億500万豪ドル、貿易収支は4億8,000万豪ドルの赤字で、赤字は2ヵ月連続。主要輸出品の石炭と農産品が大幅に落ち込んだ。
ジェトロ世界貿易投資報告（各国編）
オーストラリアの経済・貿易・直接投資動向を豊富なデータを用いて分析した年次レポートです。
PDFで全文をご覧いただけます。
（350KB）
日本との関係
| 日本との貿易（通関ベース）（100万ドル) |
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| 日本の主要輸出品目およびシェア | 輸送用機器（51.9％）、機械類（15.5％）、電子機器（7.3％） 備考：2010年（通年） 出所：財務省「貿易統計」 |
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| 日本の主要輸入品目およびシェア | 鉱物燃料（38.1％）、鉱石（23.6％）、 肉類（4.6％） 備考：2010年(通年） 出所：財務省「貿易統計」 |
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| 日本企業の投資件数と投資額 | 2008 投資額：5,300万豪ドル 2009 投資額：4,000万豪ドル 2010 投資額：－600万豪ドル 備考：国際収支ベース、ネット、フロー |
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| 日系企業進出状況 | 企業数： シドニー日本商工会議所会員企業数【151社、2009/4現在】 メルボルン日本商工会議所会員企業数【85社、2009/4現在】 ゴールドコースト日本商工会議所会員企業数【19社、2009/4現在】 ブリスベン日本商工会議所会員企業数【34社、2009/4現在】 主な進出企業名：トヨタ自動車、双日、JTB、キリン、キャノン、大日本印刷、富士通など 備考：（2009年9月時点、ジェトロ調査） |
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| 投資（進出）に関連した特長、問題点 | 投資上の問題点：行政手続きの煩雑さ、関税水準の低下・引下げなど | ||||||||||||||||||||||||
| 在留邦人 | 70,856人 出所：外務省「海外在留邦人数調査統計（平成23年速報版）」 |
