米国
知的財産に関する情報
ニューヨーク発 知財ニュース
2010年
- 米連邦最高裁、ビジネス方法発明の特許適格性が争われた事件の判決を下す（Bilski事件）－CAFC判決の結論は支持するも、「機械又は変化テスト」を唯一の判定基準とした判断は否定－
（267KB） 2010年6月28日 - USPTO、特許出願のバックログ圧縮促進プランの出願人要件を撤廃－全ての出願人を対象とするとともに、試行期間を延長－（221KB） 2010年6月24日
- 米政府、「模倣品・海賊版対策に係る共同戦略プラン」を発表－PRO-IP法に基づく初の共同戦略プランが策定される－（295KB） 2010年6月23日
- USPTO、審査着手時期の三段トラック構想を提案（パブコメ募集）―出願人の申請により「早期」「通常」「遅延」の各トラックを選択可能に―（220KB） 2010年6月4日
- CAFC、ミッシェル首席判事が退官、後任はレーダー判事に（135KB） 2010年6月1日
- IPOが2009年米国特許取得企業トップ300を発表－マイクロソフトが第3位に浮上。日本企業はトップ10に6社－（138KB） 2010年5月28日
- USPTO、グリーン・テクノロジー関連出願を対象とした試行プログラムの分類要件を撤廃（135KB） 2010年5月21日
- USPTO、特許審査ハイウェイ（PPH）の申請手数料を無料化（138KB） 2010年5月20日
- USPTO財政安定化法案が下院に提出される－USPTOの料金設定権限付与や料金ダイバージョンの廃止など幅広く盛り込まれる－（246KB） 2010年5月19日
- USTRが2010年スペシャル301条報告書を公表～中国の市場アクセス問題（自主創新政策）に対して深刻な懸念を表明～（264KB） 2010年5月4日
- USPTO、仮出願に基づく通常出願の欠落部分（未納手数料）補充の運用変更を提案（パブコメ募集）―弾力的運用により手数料の実質的部分の納付を12カ月繰り延べ可能に―（210KB） 2010年4月9日
- CAFCが米国特許法第112条第一段落の「記述要件」を認める判決を下す～Ariad Pharmaceuticals, Inc. v. Ely Lilly & Co.大法廷判決～（270KB） 2010年4月1日
- USTRが2010年外国貿易障壁報告書（NTEレポート）を公表－我が国特許制度に関する指摘は全て削除される－（222KB） 2010年4月1日
- 連邦地裁及びCAFCの知財関連訴訟件数の推移（1994-2009年度）（244KB） 2010年3月25日
- 上院司法委員会有力議員が特許改革法案2009（S515）の修正案を公表－上院本会議及び下院司法委での審議開始の呼び水となるか－（277KB） 2010年3月5日
- 11年度予算教書、USPTOは23.22億ドルを要求－滞貨処理に向け暫定的に15%の特許関係料金値上げを求める－（257KB） 2010年2月2日
- USPTO、特許期間調整の計算方法変更に係る暫定措置を発表－CAFC 判決に基づく計算方法への変更に際し、再計算請求のための要件を緩和－（243KB） 2010年2月1日
- 米国特許取得上位ランキング（民間調査機関調べ）～IBMが17年連続第1位、日本企業は昨年同様トップ10の半数を占める～（196KB） 2010年1月14日
