米国
基礎データ
経済動向
- 2012年5月17日
4月の既存店売上高、予想を下回る前年同月比0.6％増 - 4月の小売り大手22社の既存店売上高は、前年同月比0.6％増と事前の予測を下回る弱い伸びだった。記録的な暖冬で春物の需要が3月に前倒しになったことや、イースターに関連する消費がカレンダー要因によって3月にずれ込んだことなどが主因と考えられる。
- 2012年5月15日
ヒューストン市、RE利用量は全米自治体トップ - 環境保護局（EPA）が発表した再生可能エネルギー（RE）利用量の多い企業・団体のランキングで、ヒューストン市は総合で7位、自治体では首位となった。同市は石油ガス産業が集積するエナジーキャピタル（首都）として知られるが、近年はグリーンキャピタルに変貌しようとしている。連邦補助金も活用して、グリーンビルディングへの改築推進などの政策を進めている。
- 2012年5月14日
4月の新車販売台数、前年同月比2.3％増 - 2012年4月の新車販売台数は、前年同月比2.3％増で、11年7月（0.9％増）以降で最も低い伸びとなった。また、年率換算した販売台数は1,440万台と前月から横ばいだった。一方、主要メーカー別ではばらつきがみられ、ゼネラル・モーターズ（GM）、フォードが減少した一方、クライスラー、トヨタが大きく増加した。
- 2012年5月1日
雇用の改善ペースに陰り−労働市場の現状− - 失業保険の新規申請件数は、4月に入ってやや増加している。3月の失業率は8.2％と、前月からわずかに改善したが、非農業部門雇用者数は12万人の増加にとどまり、4ヵ月ぶりの低い伸びとなった。労働市場は改善に向かっているものの、依然として金融危機の影響が大きく残っている。
- 2012年4月24日
3月の小売売上高は前月比0.8％増 - 3月の小売売上高は前月比0.8％増と、市場の予測（0.3％増）を上回った。記録的な暖冬の影響によって、一部の業種で売上高が大幅に増加した。
- 2012年4月24日
第4四半期はエネルギー効率・省エネ分野が過去最大に−11年の環境技術VC投資− - 2011年の環境技術分野へのベンチャーキャピタル（VC）投資額は、世界合計で前年比12％増の91億3,000万ドルに上り、リーマン・ショック後の低迷からの立ち直りを印象づけた。第4四半期を分野別にみると、ソーラー発電がトップで、続くエネルギー効率・省エネ分野は、第4四半期としては過去最大の投資額を記録した。
- 2012年4月23日
2月の貿易赤字は前月比12.4％減−原油輸入が17％減少− - 2月の貿易赤字は、前月比12.4％減の460億ドルとなった。輸出の伸びが鈍化したものの、原油を含め広範囲の財の輸入が減少した。
- 2012年4月19日
対米M＆A、資源、医薬品で100億ドルを超える大型案件−11年の対内・対外直接投資動向− - 2011年の対内直接投資額は、欧州からが約2割減ったのが響き、前年比3.6％減の2,199億5,700万ドルに低下した。対外直接投資額は韓国、香港向けを除くアジア太平洋地域で軒並み減少したものの、カナダ、中南米向けが増加し、16.7％増の3,838億3,600万ドルだった。
- 2012年4月10日
3月の新車販売台数、前年同月比12.7％増−年率換算で3ヵ月連続の1,400万台超え− - 3月の新車販売台数は、前年同月比12.7％増となった。年率換算した販売台数は1,440万台となり、1月から3ヵ月連続で1,400万台を超えた。自動車ローンの金利の低下が進むなど、自動車の購入を先延ばしにしてきた消費者の購買意欲を喚起する好条件が重なったようだ。
- 2012年4月9日
3月の既存店売上高は前年同月比4.1％増 - 3月の小売大手22社の既存店売上高は、前年同月比4.1％増となった。記録的な暖冬で春物の売れ行きが好調だったことや、イースター休暇を控えてのカレンダー効果、全般的な景気回復が売上高の増加につながった。
- 2012年4月5日
アトランタ国際空港が14年連続で世界最多の旅客数 - 国際空港評議会（ACI、本部：モントリオール）は3月27日、2011年の世界の空港の利用客と取扱貨物量の速報を発表した。ハーツフィールド・ジャクソン・アトランタ国際空港の利用客数は前年比3.4％増の9,236万5,860人で、1998年から14年連続して世界最多を記録した。
- 2012年3月19日
1月の貿易赤字、前月比4.3％増 - 商務省が3月9日に発表した1月の貿易統計（国際収支ベース、季節調整済み）によると、貿易赤字は前月比4.3％増（前年同月比10.6％増）の526億ドルと、市場予測の490億ドル（ブルームバーグ）を上回った。2011年12月の貿易赤字は488億ドルから504億ドルに改定された。対日輸出では航空機・同部品類が大きく伸びた。
- 2012年3月19日
韓米FTAが発効−投資家・国家訴訟制は再協議へ− - 韓米自由貿易協定（FTA）が3月15日に発効した。韓国政府は、これにより、コメを除き、両国のすべての物品に対する関税が撤廃または縮小され、今後10年間でGDPが5.7％増加、35万人の雇用が生み出されるとみている。主要経済団体はそろってFTA発効を歓迎しているが、農業団体や野党は、政府が妥結後に再交渉したことで韓国に不利なFTAになったと主張し、強く反発している。
- 2012年3月19日
大豆需給は引き続きタイト−12／13穀物年度需給動向− - 農務省主催の農業観測会議（2月23〜24日）で示された2012／13穀物年度の大豆の生産予測によると、11／12年度までのタイトな需給状況は、12／13年度も引き続き継続するとみられる。
- 2012年3月16日
2月の小売売上高は前月比1.1％増 - 2月の小売売上高は、前月比1.1％増と5ヵ月ぶりの高い伸びとなった。消費者マインドが改善したことに加え、温暖な気候が追い風となった。
- 2012年3月16日
トウモロコシ、ようやく緩和基調へ−12／13穀物年度需給動向− - 農務省は2月23、24日の農業観測会議で、主要穀物の2012／13穀物年度の生産予測を示した。11／12年度までタイトな需給状況が続いてきたが、作付面積の拡大と単位収量が傾向値を達成することで、ようやくある程度の緩和が見込めると予測している。
- 2012年3月14日
2月の既存店売上高、業界予測上回る前年同月比6.7％増 - 2月の小売り大手21社の既存店売上高は、前年同月比6.7％増だった。暖冬のため春物の売れ行きが好調だったようだ。しかし、ガソリン価格の上昇が今後の売上高に悪影響を与えるのではないかと懸念する声もある。
- 2012年3月13日
2月の新車販売台数は前年同月比15.7％増 - 2月の新車販売台数は、前年同月比15.7％増となり、年率換算した販売台数は1,510万台と、2008年2月以来初めて1,500万台を超えた。小型車に強い日系メーカー各社も、ガソリン価格の高騰を追い風に、いずれも2ケタ増を記録した。
- 2012年3月8日
11年度のジョージア州の対内直接投資は倍増−日本企業の大型投資が寄与− - 2011年度（10年7月〜11年6月）のジョージア州の対内直接投資額は、前年度比2倍に増えた。特に、東洋ゴム工業による大型設備投資が大きく寄与した。日本企業をはじめとする東アジア企業からの投資が活発化していることで、州内の雇用創出に期待が高まっている。
- 2012年2月27日
11年の輸出入、2年続けて2ケタ増 - 2011年の貿易は、輸出入ともに前年比2ケタの伸び率となった。輸出は、中南米の新興国やメキシコを中心に増加。輸入は、価格高騰の影響を受けた原油輸入額が前年比3割増となった。対日貿易は輸出入ともに増加したが、対世界の伸び率と比べると低い伸びにとどまった。対中貿易は、輸出入とも伸び率が10年に比べ大幅に下がる一方、赤字額は8.2％増の2,955億ドルとなった。
- 2012年2月23日
米国とのFTA、3月15日発効 - 韓米自由貿易協定（FTA）が3月15日に正式に発効する。経済団体は一斉に歓迎し、米国市場の先取り効果を期待している。一方の米国でも、輸出支援を強化する政府と議会から韓国市場の開放を歓迎する声明が相次いだ。米国とのFTA発効により、日中韓FTA、韓中FTA交渉が加速するとの見方も出ている。
- 2012年2月23日
1月の小売売上高、前月比0.4％増と予測を下回る - 2012年1月の小売売上高は、前月比0.4％増と市場の予測を下回った。自動車・同部品が減少したことが全体に影響した。消費者マインドは、前月に比べて後退した。ガソリン価格の上昇が影響したようだ。
- 2012年2月21日
製造業に国内回帰の兆し−新興国の労働コスト増などが背景に− - 国内の製造業は1980年代以降、中国など新興国に生産拠点の移転や生産委託を進めてきた。しかし最近は、移転先の労働コストの上昇、海外工場から米国への輸送コストの上昇、巨大な北米市場でのサプライチェーン強化の必要性などを理由に、徐々に見直しが始まっている。高い失業率に悩む各州政府はこうした米国内への工場回帰（リショアリング）を歓迎し、税制優遇などで後押ししている。
- 2012年2月17日
11年12月の貿易赤字、3.7％増と拡大続く−原油の輸入増が影響− - 2011年12月の貿易赤字は、原油輸入量・輸入額の増加もあり、前月比3.7％増と前月に引き続き拡大した。対日貿易は、輸出入ともに前月より減少した。
- 2012年2月13日
1月の既存店売上高は前年同月比4.8％増 - 2012年1月の小売り大手20社の既存店売上高は、前年同月比4.8％増となった。前月と同様に、小売店によっては暖冬のため冬物の売れ行きが不調で、売上高が伸び悩んだところもあるようだ。
- 2012年2月9日
異例の措置を駆使する金融政策 - 米連邦公開市場委員会（FOMC）は1月25日、実質ゼロ金利政策を2014年末まで継続するとの異例の決定を下した。また、「物価の安定」を「個人消費支出（PCE）物価指数が年率2％で上昇する状態」と定義し、事実上のインフレターゲットも導入した。ねじれ議会、大統領選により財政政策を打ちにくい中、透明性の高い金融政策による景気回復の努力が続く。
- 2012年2月8日
企業部門の好調、雇用拡大につながらず - 企業部門は、2011年第3四半期にはGDPの13％に相当する約2兆ドルの収益を挙げるまで業績を回復してきた。ただし、設備投資や雇用拡大に踏み切るには、今後の売り上げに不安が残る。連邦準備制度理事会（FRB）も12年の失業率を8.2～8.5％とみており、労働市場の改善ペースは遅いようだ。政府は、欧州債務危機の余波に備えて成長力を高めたいところだが、ねじれ議会、大統領選挙で財政政策を打つには難しい状況にある。一方、停滞が続く住宅市場には明るい兆しがみえ始めた。
- 2012年2月7日
11年は1.7％の弱い成長 - 戦後最長の景気後退となった金融危機から3年。2011年の米国経済には大きくブレーキがかかり、実質成長率は1.7％にとどまった。成長の加速が遅れる中、金融当局は、異例の低金利をさらに長期間継続することを決定した。
- 2012年2月1日
11年の自動車生産台数は前年比11％増 - 自動車業界紙「オートモーティブ・ニュース」の1月9日の速報（推計）によると、2011年の国内自動車生産台数は前年比10.9％増の867万台だった。米大手3社（デトロイトスリー）すべてで生産台数が増加したほか、韓国の現代グループ（現代、起亜）の増加が目立った。一方、日系大手メーカーは、東日本大震災やタイの洪水被害によるサプライチェーンの寸断の影響で減少した。
- 2012年1月30日
11年第4四半期の成長率、2.8％と緩やかに回復−通年では前年から減速し1.7％− - 商務省は1月27日、2011年第4四半期（10〜12月）の実質成長率を前期比年率2.8％と発表した。在庫投資の増加が大きく寄与した。11年に入ってからは最大の伸びとなったが、市場予想を下回った。政府支出の拡大が見込めない中、民需の回復に期待がかかる。
主要経済統計
実質GDP成長率、失業率、貿易収支等の統計を掲載しています。
- 主要経済統計
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ジェトロ世界貿易投資報告（各国編）
米国の経済・貿易・直接投資動向を豊富なデータを用いて分析した年次レポートです。
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