基礎データ
概況
最終更新日: 2012年05月08日
一般的事項
| 国・地域名 | イスラエル国 State of Israel |
|---|---|
| 面積 | 22,072平方キロメートル(※1) |
| 人口 | 772万人(2011年、出所:イスラエル中央統計局(CBS)) |
| 首都 | エルサレム (※2) |
| 宗教 | ユダヤ教(75.5%)、イスラム教(16.9%)、キリスト教(2.1%)、ドルーズ(1.7%)ほか(2008年末、中央統計局) |
| 公用語 | ヘブライ語、アラビア語、英語 |
| 独立年月日 | 1948年5月14日独立 |
| ※1:東エルサレム、ゴラン高原を含む。ヨルダン川西岸、ガザ地区を除く。※2:日本をはじめ多くの国は首都と認めていない。 |
基礎的経済指標
| 項目 | 2010年 |
|---|---|
| GDP | |
| 実質GDP成長率(%) | 4.7 |
| 名目GDP総額 - 新シェケル(単位:100万) | 812,607 |
| 名目GDP総額 - ドル(単位:100万) | 217,334 |
| 一人あたりのGDP(名目) - ドル | 29,264 |
| 消費者物価指数 | |
| 消費者物価上昇率(%) | 2.7 |
| (備考) | 2002年平均=100 |
| 消費者物価指数 | 115.8 |
| (備考) | 2002年平均=100 |
| 失業率(%) | 6.7 |
| 産業生産指数・エネルギー | |
| 製造業生産指数 | 129.5 |
| (備考) | 2004=100 |
| 製造業生産指数伸び率(前年比)(%) | 7.8 |
| (備考) | 2004=100 |
| 国際収支 | |
| 経常収支(国際収支ベース) - ドル(単位:100万) | 6,697 |
| 貿易収支(国際収支ベース) - ドル(単位:100万) | -2,097 |
| 外貨準備高 - ドル(単位:100万) | 70,907 |
| (備考) | 金を除く |
| 対外債務残高 - ドル(単位:100万) | 106,018 |
| 為替レート(期中平均値、対ドルレート) | 3.7390 |
| 為替レート(期末値、対ドルレート) | 3.5490 |
| 通貨供給量伸び率(%) | n.a. |
| 輸出額 - ドル(単位:100万) | 58,431 |
| 対日輸出額 - ドル(単位:100万) | 656 |
| 輸入額 - ドル(単位:100万) | 59,122 |
| 対日輸入額 - ドル(単位:100万) | 1,779 |
| 直接投資受入額 - ドル(単位:100万) | 5,157 |
政治体制
| 政体 | 共和制 | ||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 元首 | シモン・ペレス大統領 Simon Peres(2007年6月就任、1923年生まれ) | ||||||||||||||
| 議会制度 | 一院制 | ||||||||||||||
| 議会概要(定員数、発足年、任期) | ヘブライ語で「クネセット(集会の意)」。一院制で120名の議員により構成される。任期は4年。選挙制度は全国選挙区で政党リストに基づく完全比例代表制。選挙権は18歳以上、被選挙権は21歳以上。 | ||||||||||||||
| 内閣(主要閣僚) |
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政治動向
- 2012年5月11日
野党第1党と大連立、9月の前倒し総選挙は見送りへ - 5月8日未明、ネタニヤフ首相と野党第1党カディマ(中道)のモファズ党首は共同記者会見で、カディマが連立政権に参加すると発表した。これにより、国会議員定数120のうち94を占める、過去最大の連立政権が発足する見通しだ。9月に前倒して実施される予定だった総選挙は、見送られることになった。
- 2012年2月14日
2月8日からのゼネストは解除 - 派遣労働者の待遇改善をめぐり、2月8日から4日間続いていた全国ゼネストは、イスラエル労働組合連盟(ヒスタドルート)と財務省との協約が成立したことを受けて、12日午前に終結した。
- 2012年2月9日
政府・公共サービス機関や空港でゼネストに突入 - イスラエル労働組合連盟(ヒスタドルート)は2月6日、全国でゼネストを宣言、8日から各政府・公共サービス機関、金融機関を巻き込んだ大規模なストに突入した。終結のめどは立っていない。
- 2009年4月7日
右派連立政権が発足−懸念される対外関係の悪化− - ビンヤミン・ネタニヤフ党首が率いる右派リクード党主導の新政権が2009年3月31日、発足した。ネタニヤフ首相は96〜99年も首相を務めており、今回が2度目の政権担当。対パレスチナ強硬派による右派連立政権の中でも、特に、外相に就任した極右政党「わが家イスラエル」のリーベルマン党首の発言に対しては、パレスチナ自治政府やアラブ諸国が強く反発しており、欧米諸国も先行きを懸念している。
- 2009年3月31日
労働党が右派連立政権に参加−党内や支持者から反発の恐れ− - 中道左派労働党は2009年3月24日、ベンヤミン・ネタニヤフ元首相が率いるリクード党との連立政権に参加することを決定した。当地報道によると、同日に開催された労働党中央委員会で、賛成674、反対530で、右派政権への参加を可決した。採決では過半数を確保したものの、党内からの反発も予想される。今後、大統領および国会(クネセット)の承認を経て、連立政権が発足する見通しだが、政権発足後も含め、労働党の存在意義が厳しく問われそうだ。
経済動向
- 2012年4月3日
11年の新車販売台数は過去最高 - イスラエル自動車輸入業者協会によると、2011年の新車販売台数は、前年比4.4%増の22万5,949台と過去最高を記録した。現代など韓国車が好調だった。12年は燃料高騰や欧米経済の停滞に伴い、自動車市場の冷え込みが懸念されている。
- 2012年2月28日
11年の消費者物価上昇率は2.2% - イスラエル統計局の2月15日の発表によると、2011年の消費者物価指数(CPI)上昇率(前年比)は2.2%と、10年の2.7%を下回った。
- 2012年1月11日
輸出減速でGDP成長率は3.2%に低下−2012年の経済見通し− - イスラエル中央銀行によると、2011年の実質GDP成長率は4.7%(見通し)と、10年(4.8%)に続いて好調だったが、12年は3.2%に減速すると見込んでいる。主要輸出相手先の欧州諸国で債務危機が発生したため、10年に前年比10.6%の大幅な増加を記録した輸出は、11年は3.9%増に減速、12年にはさらに1.7%増に落ち込み、経済も減速するとみている。
- 2011年10月3日
中銀、11年のGDP成長率予測を4.7%に下方修正−政策金利は3.0%に引き下げ− - イスラエル中央銀行は9月22日、2011年のGDP成長率の予測を5.2%から4.7%へ、12年を4.2%から3.2%に下方修正すると発表した。国内では物価上昇に対する市民の不満が高まっているが、インフレ率は、12年の予測値は2.3%と目標値(1〜3%)圏内に収まっているとしている。また、9月26日には政策金利を0.25ポイント引き下げて3.0%にした。
- 2011年6月16日
エジプトからの天然ガス輸入が再開 - 供給がストップしていたシナイ半島の天然ガスパイプラインは6月10日、エジプトEMGからの供給が再開された。
ジェトロ世界貿易投資報告(各国編)
イスラエルの経済・貿易・直接投資動向を豊富なデータを用いて分析した年次レポートです。
PDFで全文をご覧いただけます。
日本との関係
| 日本との貿易(通関ベース)(100万ドル) |
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| 日本の主要輸出品目 | 輸送機器(62.4)、化学製品(5.4)、電気機器・部品 等(2.9) 光学・精密・医療機器(1.4) 備考:カッコ内は構成比% 出所:日本財務省貿易統計2010年 |
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| 日本の主要輸入品目 | 電気機器・部品等(22.1)、光学・精密・医療機器 (14.4)、化学製品(5.4)、卑金属・同製品(4.0) 備考:カッコ内は構成比% 出所:日本財務省貿易統計2010年 |
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| 日本企業の投資件数と投資額 | 件数:33件 金額:6,800万ドル 備考:1951〜2004年度累計、財務省報告届け出統計 |
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| 日系企業進出状況 | 企業数:25社 出所:外務省「海外在留邦人数調査統計(平成23年速報版)」 |
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| 在留邦人 | 914人 出所:外務省「海外在留邦人数調査統計(平成23年速報版)」 |
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| 二国間協定 | 1993年12月租税条約、2000年1月航空協定 |
