アラブ首長国連邦
基礎データ
概況
最終更新日： 2012年01月25日
一般的事項
| 国・地域名 | アラブ首長国連邦 UAE：United Arab Emirates |
|---|---|
| 面積 | 83,600平方キロメートル |
| 人口 | 826万人（2010年、推計、出所：国家統計局） |
| 首都 | アブダビ (人口：163万人、2009年央推定値 経済省) |
| 言語 | アラビア語 |
| 宗教 | イスラム教（スンニー派80％、シーア派20％） |
基礎的経済指標
| 項目 | 2010年 |
|---|---|
| GDP | |
| 実質GDP成長率（％） | 1.4 |
| （備考） | 推計 |
| 名目GDP総額 - ディルハム（単位：100万） | 1,093,114 |
| 名目GDP総額 - ドル（単位：100万） | 297,648 |
| （備考） | 推計 |
| 一人あたりのGDP（名目） - ドル | 57,884 |
| 消費者物価指数 | |
| 消費者物価上昇率（％） | 0.9 |
| 国際収支 | |
| 経常収支（国際収支ベース） - ディルハム（単位：100万） | 41,265 |
| 経常収支（国際収支ベース） - ドル（単位：100万） | 11,236 |
| （備考） | 暫定推計値 |
| 貿易収支（国際収支ベース） - ディルハム（単位：100万） | 186,849 |
| 貿易収支（国際収支ベース） - ドル（単位：100万） | 50,878 |
| （備考） | 暫定推計値 |
| 外貨準備高 - ドル（単位：100万） | 42,785 |
| （備考） | 金を除く |
| 為替レート（期中平均値、対ドルレート） | 3.6725 |
| 為替レート（期末値、対ドルレート） | 3.6725 |
| 通貨供給量伸び率（％） | 6.2 |
| 輸出額 - ディルハム（単位：100万） | 268,941 |
| 輸出額 - ドル（単位：100万） | 73,231 |
| （備考） | *1 |
| 対日輸出額 - ディルハム（単位：100万） | 317 |
| 対日輸出額 - ドル（単位：100万） | 86 |
| （備考） | *1 |
| 輸入額 - ディルハム（単位：100万） | 485,414 |
| 輸入額 - ドル（単位：100万） | 132,175 |
| 対日輸入額 - ディルハム（単位：100万） | 28,502 |
| 対日輸入額 - ドル（単位：100万） | 7,761 |
政治体制
| 政体 | 7首長国による連邦制 | ||||||||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 元首 | ハリーファ・ビンザーイド・アールナフヤーン大統領（アブダビ首長） KHALIFA bin Zayed Al Nahyan(2009年11月 、任期5年) |
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| 議会制度 | 連邦諮問評議会（定員数：40人） 40名のうち20名は各首長の勅撰、残りは選挙人による選挙：2006年12月 | ||||||||||||||||||||
| 内閣（主要閣僚） |
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政治動向
- 2012年4月26日
領土問題が再燃−ペルシャ湾のアブームーサー島− - イランのアフマディネジャド大統領は4月11日、ペルシャ湾のアブームーサー島を視察した。これに対してカタールの首都ドーハで開催された湾岸協力会議（GCC）外相会合は、この視察は挑発的な行為で、アラブ首長国連邦（UAE）の主権を侵害しているとして非難声明を発表。イランとUAEとの間で領土問題が再燃している。
- 2012年4月10日
韓国、アブダビの原油開発に初参入 - 韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領は3月6日の国民向けスピーチで、韓国がアラブ首長国連邦（UAE）のアブダビ首長国で初めて石油鉱区の開発権を取得したと発表した。韓国は2009年のアブダビ原子力発電所建設受注を契機に、アブダビのさまざまな分野で協力関係構築に精力的に取り組んできた。李大統領とムハンマド・アブダビ首長国皇太子は3月26日、前月のアブダビでの会談に続きソウルで再び会談し、2国間関係の拡大・深化で一致した。
- 2012年3月5日
原油の安定確保へ−李大統領が3度目の訪問− - 韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領は2月10日、中東諸国歴訪の一環としてアラブ首長国連邦（UAE）を訪れた。核開発問題で欧米諸国とイランの対立が高まり、イラン原油の輸入削減圧力が韓国にもかかるため、UAEからの追加調達を確保するのが目的だ。韓国からは1月、金滉植（キム・ファンシク）首相が来訪したばかり。李大統領は帰国後、一連の資源外交の成果をアピールするとともに、中東市場が再び経済開発ブームを迎えているとして、中東市場に積極的に取り組むよう国民に訴えた。
- 2012年1月25日
中国との戦略的パートナーシップ協定に調印−温家宝首相来訪− - 中国の温家宝首相は、湾岸諸国歴訪の一環として1月16〜18日の3日間、同国首相として初めて来訪した。ハリーファ大統領、ムハンマド首相など、最高指導者層と相次いで会談したほか、アブダビで開催された再生可能エネルギー（RE）の総合展示会の開会式に参加した。中国は、アラブ首長国連邦（UAE）との貿易や投資、観光など多くの分野で既に存在感を増しているが、今回の訪問を機に、2国間関係を一層強化・拡大したい考えだ。
- 2009年5月14日
内閣改造、副首相2人が交代 - ハリーファ大統領（アブダビ首長）は11日、ムハンマド副大統領兼首相（ドバイ首長）が提出した組閣案を承認した。2008年2月17日以来となる今回の内閣改造では、副首相2人がいずれも交代したが、省庁の新設・統廃合はなかった。
経済動向
- 2012年3月30日
IMFが12年の経済成長予測を2.3％に下方修正 - IMFは3月14日、アラブ首長国連邦（UAE）の2012年の実質GDP成長率見通しについて、11年9月時点で見込んだ3.8％から1.5ポイント引き下げ、2.3％に下方修正した。インフレ率についても2.5％から1.5％程度へと引き下げた。
- 2012年3月19日
11年のCPI上昇率、前年と同じ0.9％ - アラブ首長国連邦（UAE）国家統計局によると、2011年の消費者物価指数（CPI）上昇率は0.9％だった（1月19日発表）。支出項目別では、住宅の2.4％下落が物価上昇を抑制したが、食品・非アルコール飲料の5.9％上昇を筆頭に、総じて上昇基調にある。首長国別にみると、不動産バブル崩壊の傷跡の残るアブダビとドバイでは上昇幅が前年より縮小した一方、それ以外の北部5首長国は、いずれも前年を上回る上昇となった。
- 2012年3月9日
11年のドバイのCPI、前年を下回る0.5％の上昇 - ドバイ統計センターの発表（1月19日）によると、2011年のドバイ首長国のCPI上昇率は0.5％にとどまった。ドバイでは、00年代半ば以降のバブル期にCPI上昇率が10％前後に達して大きな社会問題になったが、08年の世界金融危機を引き金に不動産バブルが崩壊すると、09年に4.0％、10年に0.6％と急降下した。しかし、その数字以上の物価上昇を感じるドバイ居住者は多い。
- 2012年3月2日
ドバイ国際空港、11年の利用者数が過去最高に - ドバイ国際空港の2011年の利用者数は5,000万人を突破し、過去最高を記録した。同年は、中東・北アフリカ（MENA）地域で「アラブの春」と呼ばれる民主化・反政府運動が、年初からエジプト、リビア、さらにバーレーンなどの一部湾岸諸国にも広がり、政情不安が高まった。しかし、ドバイ国際空港利用者数は前年比8％増え、同地域のハブ空港としての地位を一層強固にしている。
- 2012年1月11日
成長加速の予測も先行きに不透明感−2012年の経済見通し− - 2012年は原油価格がある程度高止まりするとみられるため、GDP成長率は11年を上回る3.8％と予想されている。ただし、債務返済問題がリスク要因であり続けることに加え、11年後半から急浮上してきた欧州債務危機が世界経済の後退につながる恐れもあり、先行きには不透明感も漂う。
ジェトロ世界貿易投資報告（各国編）
アラブ首長国連邦の経済・貿易・直接投資動向を豊富なデータを用いて分析した年次レポートです。
PDFで全文をご覧いただけます。
（328KB）
（722KB）
日本との関係
| 日本との貿易（通関ベース）(100万ドル) |
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| 日本の主要輸出品目 | 輸送機械（47.7％）、一般機械（16.3％）、電気機械（9.2％） 備考：2010年の主要品目、カッコ内は構成比％ |
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| 日本の主要輸入品目 | 石油・歴青油（76.0％）、液化天然ガス（10.6％）、液化プロパン（4.9％） 備考：2010年の主要品目、カッコ内は構成比％ |
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| 対日貿易上の特徴および問題点 | アラブ首長国連邦（UAE）への輸出は機械類が4分の3を占める。中近東、アフリカ、中央アジア市場への再輸出拠点であるUAEは、わが国の工業製品輸出先として重要な位置づけにある。輸入については原油が7割以上を占め、わが国にとって、サウジアラビアに次いで、第2位の供給国となっている。～ | ||||||||||||||||||||||||
| 日本企業の投資件数と投資額 | 件数：93件 金額：累計額：10億5,300万ドル 備考：2003年度までの累計(財務省報告届け出統計) |
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| 日系企業進出状況 | 企業数：約351社 企業名：アブダビ石油、千代田化工、三井物産、三菱商事、住友商事、川崎汽船、セイコー、三菱重工、ニプロ、ソニー、東芝、松下電器産業、シチズン、日産自動車、本田技研工業など。 備考：2009年5月末現在。ジェトロ調べ、登記ベース |
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| 在留邦人 | 3,176人 出所：外務省「海外在留邦人数調査統計(平成23年速報版）」 |
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| 二国間協定 | 航空協定(1998年) |
