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貿易・投資相談Q&A

商品ごとの輸入手続き : 動物・植物性生産品、食料・飲料等

米の輸入手続き

Q. お米・玄米の輸入手続きについて教えてください。
A.

I. 関税分類番号(HSコード)
米類(HS1006)
 

II. 輸入時の規制
1. 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律(食糧法)
米は「主要食糧」として政府が輸入を管理しています。政府以外の者でも一定の関税を支払えば基本的に輸入できます。ただし国内生産者保護のため、農林水産大臣が定めて告示する額に、当該輸入にかかわる数量を乗じて得た額を政府(最寄りの農政局・農政事務所)に納付する必要があります(法34条 、45条)。従って、輸入の届出も義務付けられます(法35条、令9条、規則22条)。また、20トン以上の精米販売事業を行う場合は農林水産大臣に事前の届出が必要です。
個人消費目的(販売を目的としない)の場合は、過去1年間の輸入量が100kg以下であれば地方農政局・農政事務所または空海港の植物検疫所などに届出を行い、確認を受けることによって納付金と関税が免除されます。
なお、政府が輸入する場合、商社を通じて直接輸入する方式とあらかじめ実需者(買い手)と商社(売り手)が輸入銘柄、輸入港、輸入時期等を選択できるSBS方式(売買同時契約、Simultaneous Buy and Sell)があります。


2. 植物防疫法
輸入時は農林水産省植物防疫所に検査申請します。
病害虫が付着していない旨が記載された輸出国の植物検疫機関発行の「植物検疫証明書」が必要です(国際植物防疫条約に定める様式による)。携帯持込の場合、入国ターミナル内の植物検疫カウンターで検査を受けます。また、国際郵便物の場合、郵便事業株式会社内で、職員の立会いのもとで開封し、検査を受けます。
植物防疫所での検査の結果、病害虫等の付着が判明した場合は、消毒、駆除、廃棄等の措置が命じられます。なお、土が付いたものは輸入できません。


A. 輸入植物検疫制度の改正
近年、輸入植物の種類や輸出国が増加・多様化しています。
より効率的な植物検疫措置のため、2011年3月と2012年7月に改正・植物防疫法施行規則が施行され、検疫有害植物リスト、植物検疫措置内容の見直しが行われました。
改正の概要についてはジェトロ貿易・投資相談Q&A「 植物防疫法 」を参照ください。


3. 食品衛生法
輸入時は、農産物の農薬残留基準(農薬の各食品中の残留量の限度)に留意します。
これは食品衛生法に基づく厚生省告示第370号「食品、添加物等の規格基準」で規定されています(残留農薬等に関するポジティブリスト制度)。
なお、ポジティブリストになく基準が設定されていない農薬等が許容される一定量は0.01ppm以下です。
また、食品添加物や使用基準が定められている物質の含有にも注意を要します。日本では使用が規制されている発色剤、着色料、保存料等の食品添加物が使用されている場合があります。
【参考】食品衛生法に基づく食品・食品添加物等の規格基準(抄)  
同告示のなかで「穀類、豆類および野菜」のうち米については成分規格および試験法等の定めもあり、カドミウム及びその化合物が1.0ppm以下でなければならないとされています。
販売目的で輸入する場合、厚生労働省検疫所輸入食品監視担当へ「食品等輸入届出書」に必要書類を添付して届け出る必要があります。審査段階で規格基準や安全性に関して確認の必要があると判断されたものについては検査が実施され、審査・検査により同法上問題がなければ、届出済証が返却されますので、税関への輸入申請時に通関書類とともに提出します。不適格と判断されれば輸入はできませんので、輸入者は積戻し・廃棄等の措置をとることになります。


III. 販売時の規制
1.  食品表示法
現在は食品表示については、以下3つの法律で定められていますが、2013年6月28日に「食品表示法」が公布され2年以内に施行される予定です。
A. 食品衛生法
添加物やアレルギーなど安全性に関する表示
B. 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(JAS法)
原材料や内容量など品質についての表示
C. 健康増進法
エネルギーや炭水化物など健康に影響する栄養成分表示


「食品表示法」の詳細については文末の関係機関、消費者庁「食品表示一元化情報」を参照ください。


2. 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(JAS法)
国内販売時は、JAS法に基づく品質表示基準に従って一括表示を行う必要があります。輸入品には原産地(国)表示が義務付けられています。
米や玄米は「生鮮食品品質表示基準」と「玄米及び精米品質表示基準」が適用されます。
なお、「有機」、「オーガニック」と表示するためには、有機JAS基準に基づく登録認定機関の検査を受け、認定を受ける必要があります。

3. 農産物検査法
米穀は同法に基づく品位等検査を受けて、格付け表示をすることができます。

4. 米殻等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律(米トレーサビリティ法)
米穀等(もみ、玄米、精米、砕米等)の販売事業者(輸入、加工/製造、提供を含む)には、取引内容の記録作成・保存、指定米穀等を取引する際の産地情報伝達(事業者間、一般消費者向け)が義務付けられます。

5. 関税定率法/関税暫定措置法(関税割当)
米や玄米は1.の食糧法の規制によりますが、「でん粉、同調製食料品(米、小麦、ライ小麦、大麦・裸麦の粉、ひき割りしたもの、ミール若しくはペレットまたはでん粉の1以上を含有するもので、これら物品の含有量の合計が全重量の85%を超えるものに限るものとし、ケーキミックス及び育児食用又は食餌療法用のものを除く)のうち、でん粉が最大重量を占めるもの」は関税割当対象品目です。

6. 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律(飼料安全法)
飼料用目的の輸入の場合は同法が適用されます。詳細はジェトロ貿易・投資相談Q&A「 飼料の輸入手続き 」を参照ください。

 


参考資料・情報
税関:
税関手続きや税番、税率に関する問い合わせ(税関相談官室) 他のサイトへ   
農林水産省:
お米を輸入・輸出される方へ 他のサイトへ
米穀の出荷又は販売の事業の届出について 他のサイトへ   
厚生労働省:
食品衛生法に基づく輸入手続き(検疫所) 他のサイトへ   
日本食品化学研究振興財団:
残留農薬等ポジティブリスト制度 他のサイトへ   
消費者庁:
品質表示基準一覧(食品表示課) 他のサイトへ   
食品表示に関する制度について PDF 他のサイトへ  
農林水産省:
食品表示とJAS規格 他のサイトへ    
有機食品の検査認証制度 他のサイトへ    
有機登録認定機関一覧 他のサイトへ
農産物検査法(生産局農産物穀物課農産物検査班) 他のサイトへ
米トレーサビリティ法(総合食料局消費流通課米穀流通監視室) 他のサイトへ
関税割当(国際経済課貿易関税チーム) 他のサイトへ  
飼料安全法(消費・安全局畜水産安全管理課飼料検査指導班) 他のサイトへ   

 


調査時点:2013/11

記事番号:M-011033


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