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貿易・投資相談Q&A

輸入に関する基本的な制度や手続き : 知的財産権

ブランド商品の並行輸入における留意点

Q. 日本国内に輸入総代理店があるブランド商品のスポーツ用品の並行輸入を考えていますが、問題はないでしょうか。
A.

I. 並行輸入とは
輸入される商品の中には、商標を付して販売されるものがあります。これらの商品は、一般にブランド品と呼ばれ、 特に有名な商標(ブランド)の商品は、その商標権を持つ海外の製造者または輸出者と、日本の輸入者間の総代理店契約に基づいて輸入販売されることが一般的です。一方、この商品が、輸入販売に関する正式契約を結んでいない第三者の輸入者や個人業者によって輸入販売されることがあります。この第三者による輸入を並行輸入と言います。


II. 真正商品の並行輸入は合法
海外のブランドの主要なものは通常、我が国でもその商標が登録されています。我が国で登録された登録商標の商標権者は、当該登録された登録商標を使用する権利を専有しており、原則として、商標権者の許諾等を得ない限り、当該登録商標を付した指定商品等の輸入販売行為は、商標権の侵害となります。
しかし、商標権者から商標の使用許諾を得ていなくても「真正商品の並行輸入」に該当する場合は、商標権の侵害にあたらないと考えられています。2003(平成15)年2月27日最高裁判決のいわゆる「フレッドペリイ事件」(平成14(受)第1100号)では、「真正商品の並行輸入」が認められるための要件として、以下の3つを挙げています。

  1. 当該商標が外国における商標権者または当該商標権者から使用許諾を受けた者により適法に付されたものであること
  2. 当該外国における商標権者と我が国の商標権者が同一人であるかまたは法律的若しくは経済的に同一人と同視し得るような関係があることにより、当該商標が我が国の登録商標と同一の出所を表示するものであること
  3. 我が国の商標権者が直接的にまたは間接的に当該商品の品質管理を行い得る立場にあることから、当該商品と我が国の商標権者が登録商標を付した商品とが当該商標登録の保証する品質において実質的に差異がないと評価されること


上述のフレッドペリイ事件では、上記(1)~(3)のうち、(1)および(3)を満たしていないという理由で商標権侵害と判示しました。
一方、合法とされた(商標権の侵害でないとされた)事件では、1970(昭和45)年2月27日大阪地裁判決の「パーカー事件」(昭和43(ワ)第7003号)や1984(昭和59)年12月7日東京地裁判決の「ラコステ事件」(昭和54(ワ)第8489号)があります。


III. コピー商品の並行輸入は違法
通常の輸入、並行輸入に関わらず、関税法第69条の11第1項第9号の規定により、コピー商品(ニセモノ)は知的財産権を侵害する物品として輸入が禁止されています。税関はこの規定に基づいて水際で知的財産侵害物品の取り締まりを行っている一方、知的財権を有する者は、コピー商品に対し、輸入の差止めを税関に対して請求することができます。
また、不正競争防止法第2条では、第三者の商標として広く認識されている商品と同一または類似の商品の輸入および販売については、不正競争に当たると規定し、禁止しています。
このほか、例えば、ブランド所有者が、下請けメーカーに商品を1,000個製造委託し、全量を買い上げるという契約をしていたところ、下請けメーカーは1,200個製作し、1,000個をメーカーに納めた上で、200個を独自に販売(つまりいわゆる「横流し」)した場合、この200個は真正品であることには違いはありませんが、同様に、知的財産権を侵害するコピー商品として扱われますので、注意が必要です。

 


関係機関
財務省関税局 他のサイトへ (TEL 03-3581-4111)
公正取引委員会 他のサイトへ 取引部(TEL 03-3581-5471)
スポーツ用品公正取引協議会(TEL 03-3219-2531)
(社)全国公正取引協議会連合会 他のサイトへ
日本流通自主管理協会(AACD) 他のサイトへ    

 


関係法令
関税法
不当競争防止法
公正取引委員会:
独占禁止法「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」(第3部総代理店に関する独占禁止法上の指針、第三 並行輸入の不当阻害) 他のサイトへ

 


参考資料・情報
税関:
税関による知的財産侵害物品の取締り 他のサイトへ    

 


調査時点:2011/08

記事番号:J-010223

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