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貿易・投資相談Q&A

輸入に関する基本的な制度や手続き :

輸入における消費税の課税

Q. 輸入の際に消費税はどのように課税されますか。
A.

I. 消費税とは
消費税は、日本国内で事業者が事業として対価を得て行うほぼすべての商品の販売、資産の貸付および役務(サービス)の提供、さらには輸入に伴い、保税地域から引き取られた外国貨物を課税対象とするわが国の間接税です。

消費税率は、2014年4月1から引上げが予定されています(社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律)。

消費税額は、税額の基礎となる消費税課税標準額に税率をかけて算出します。
輸入取引の消費税課税標準額は、関税課税価額(CIF価格)に消費税以外の内国消費税および関税額を合算した金額です。消費税以外の内国消費税には、消費税、酒税、たばこ税、揮発油税、地方道路税、石油ガス税または石油税等があります。


II. 輸入取引にかかわる申告・納付
貨物の輸入については、事業者のみでなく、個人による輸入も消費税の対象です。

1. 申告・納付
課税貨物を輸入するには、保税地域から課税貨物を引き取る時に所管税関長に申告し、納付します(申告納税方式)。納税に際し、担保を提供した場合は3カ月に限り納付期限が延長されます。あらかじめ、税関長の承認を受けた特例輸入者または輸入通関の手続を認定通関業者に委託した特例委託輸入者は貨物を引き取った後に、納付が行えます。


2. 輸入後の価格変動
A. 仕入値の引上げ
輸入後に輸入品の価格引き上げ(値増金)があった場合、値上げ分にかかわる消費税を追加納付する必要があります。

B. 仕入値の値引き、割戻し
仕入割戻しについては、還付を求めない業者は消費税額の申告時の調整計算は必要ありません(改正消費税通達12-1-5)。

還付を受ける場合、個人、法人を問わず、事業者は定められた消費税額申告時に調整を行う必要があります。

免税事業者は「消費税課税事業者選択届書」を課税期間初日の前日までに税務署に提出しなければなりません。

詳細は税理士に確認することをお勧めします。


3. 見本市に出展するなど国内使用を目的としない輸入品は、ATAカルネ制度を利用するなどにより、輸入時の消費税や関税が事前の手続きにより免除となるケースがあります。


4. 簡易税率が適用される個人の携行品の場合も消費税が課されますが、消費税は関税と合算して支払います。


III. その他
輸入を行う課税業者は下記事項も理解の上、消費税確定申告書を作成する必要があります。複雑な取引を行う場合、公認会計士や税理士に相談することをお勧めします。

  1. 各種の届出、承認、許可関係事項とその要件
  2. 帳簿の記帳と保存義務
  3. 売上消費税(仮受消費税)と仕入・輸入消費税(仮払消費税)および輸出免税処理
  4. 課税取引以外の取引:免税取引、非課税取引、不課税取引

 



関係機関
国税庁 他のサイトへ

 


関係法令
法令データ提供システム(e-Gov):
消費税法 他のサイトへ
地方税法 他のサイトへ

 


参考資料・情報
国税庁:
消費税 他のサイトへ
税関:
携帯品の簡易税率(カスタムアンサー) 他のサイトへ
ジェトロ:
貿易・投資相談Q&A「 ATAカルネにより通関手続きを簡便にする方法
 

 

調査時点:2013/09

記事番号:A-000915

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