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貿易・投資相談Q&A

輸出に関する基本的な制度や手続き :

輸出における消費税の課税

Q. 輸出の際に消費税はどのように課税されますか。
A.

輸出取引では消費税は免除されます。輸出品に関して国内で既に課税された消費税については、還付を申請します。
なお、消費税は、日本国内で仕入決済し日本から輸出したものについて、仕入時に国内で課税された6.3%の消費税と1.7%の地方消費税を合わせたものとします。


I. 輸出免税の概要
主として以下の輸出取引については、消費税の課税事業者は消費税の課税が免除されます。

  1. 国内からの輸出として行われる資産の譲渡または貸付け(典型的な輸出取引)
  2. 国内と国外との間の旅客や貨物の輸送(国際輸送)
  3. 外国貨物の荷役、運送、保管、検数または鑑定等の役務の提供
  4. 国内と国外との間の通信または郵便
  5. 非居住者に対する工業所有権、著作権等の無体財産権の譲渡または貸付け

 

なお、免税とは、事業者にとっては、相手に対する当該代金の請求の際に消費税を加算する必要がないことを意味しています。従って、輸出先への代金請求に際して消費税を加算する必要はありません。


II. 消費税還付のための会計処理
輸出品に関し国内での商品・原材料の調達や諸経費の支払で既に課税された消費税還付は、以下のように会計処理します。

  1. 通常、企業会計では、国内の売り先に商品等を販売した時に受取った消費税の額を「仮受消費税」等の科目に記帳します。輸出の売上では、免税で消費税の受取りがないため、こうした科目への記帳は不要です。
  2. 商品、原材料、諸経費、その他に関し調達先・サービス元等に払った消費税の全額は、「仮払消費税」の科目に記帳します。この場合、支払いのどれが輸出にかかわるかを考慮せずに、納付した消費税の全額が記帳されます。
  3. 決算の際に、事業年度内に受取った仮受消費税と納付した仮払消費税をそれぞれ積算し、「仮受消費税年度額」と「仮払消費税年度額」を算出します。
  4. 前者より後者を差し引き、その差がプラスであれば、その差額を貸借対照表の「未払消費税勘定」に計上し、決算後税務署に納税します。マイナスであれば、その差額を「未収消費税勘定」に計上し、税務署より還付を受けることになります。ただし、納付または還付の税額算出の際に非課税売上が多い場合等は、必ずしも積算された差額で納付または還付されるとは限りません。
  5. 売上高の中の輸出と国内販売の比率によっては消費税が還付されることがあります。 輸出の場合は受取る仮受消費税がなく、仮払消費税の積算額には、輸出用、国内用の区別がないためです。売上が全額輸出の場合は、納付した消費税の積算額が還付対象となります。


詳細は税務署にお尋ねください。

 


関係法令
消費税法(昭和六十三年十二月三十日法律第百八号)
国税庁:
消費税法基本通達(第7章第2節「輸出免税等の範囲」) 他のサイトへ

 


参考資料・情報
国税庁:
タックス・アンサー(No.6551輸出取引の免税) 他のサイトへ

 


調査時点:2013/07

記事番号:A-000914

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