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貿易・投資相談Q&A

輸出に関する基本的な制度や手続き : 関税・諸税

輸出時の消費税

Q. 自社製品をドイツで販売する予定ですが、販売ルートが次のように異なる場合、日本の消費税の課税がどのように変わるのか教えてください。 1.ドイツ企業へ直接納品・請求 2.ドイツ企業の日本法人へ納品・請求 3.ドイツ企業の日本法人から注文を受け、商品の納品・請求先はドイツ企業 4.ドイツ企業の日本法人から注文を受け、商品の納品はドイツ企業、請求先は日本法人 5.日本の商社を通じて欧州各国向けに販売
A.

I. 消費税は、国内で事業者が行った資産の譲渡等や、保税地域から引き取られる外国貨物に対して課税されます(消費税法第4条)。これは「消費税は国内で消費されるものに課税する(外国で消費されるものには課税しない)」という考えに基づくものです。
なお、輸出取引のほか、国際輸送、国際電話など、外国に向けて行う行為も同様に免税となります(消費税法第7条)。


今回の販売が「輸出取引」に当たる場合は消費税が免除されるため、販売先に対し消費税の請求は不要です。


消費税の免除を受けるには、資産の譲渡が輸出取引等であることについて一定の証明が必要です。例えば、輸出許可を要する物品の場合には「輸出許可書」、サービス提供の場合には一定の事項が記載された契約書などが輸出取引等の証明として必要です。
証明書類の保存期間は取引後7年間です。


II. 諸外国・地域で、消費税は付加価値税(Value Added Tax:VAT)と呼ばれ、物品やサービスが提供される場合に課されます。
輸出品の付加価値税は、世界貿易機関(World Trade Organization:WTO)の加盟国間で、輸出入の両国での二重課税を避けるため、一般的には輸入国で課税するものと定められています(仕向地主義)。


ここで、ご質問の各ケースを整理すると以下のようになります。

1. ドイツ企業向けの納品・請求
貴社は「輸出取引」を行うので消費税の請求は不要です。


2. ドイツ企業の日本法人への納品・請求
貴社は日本の法人に販売する国内取引を行うので、消費税を請求する。


3. ドイツ企業の日本法人から注文を受け、納品・請求先はドイツ企業
形式上、日本法人から注文を受けただけで、ドイツ本社への「輸出取引」となり、上記1.と同様、消費税の請求は不要です。

 

4. ドイツ企業の日本法人から注文を受け、商品の納品はドイツ企業、請求先は日本法人
注文受け先と請求先が日本法人であるだけで、消費は外国でされる「輸出取引」にあたる(関税法第2条1項2号)ため、輸出した事実が輸出許可書によって証明できれば、消費税の請求は不要です。


5. 日本の商社を通じた欧州各国への販売
貴社は日本の商社に販売する国内取引をするだけで、輸出申告、輸送手配は販売先である商社が行うので、商社に対して消費税を請求する。


III. 海外で消費される「輸出取引」等では消費税は免除されますが、製造のための原材料等の購入(課税仕入れ)には消費税が含まれています。
そのため輸出企業(実際の輸出者)は、消費税の還付請求または確定申告をすることで仕入れ時に支払った消費税額の還付を受けることができます。この課税仕入れの金額には、商品などの棚卸資産の購入代金のほか、その輸出事業のために支出した諸経費(事務用品の購入や交際費、広告宣伝費など)も含まれます。
消費税の還付を受けるには「課税事業者」でなければなりません。基準期間の課税売上高が1,000万円以下の企業は、輸出者があらかじめ「消費税課税事業者選択届出書」を税務署長へ提出し、手続きします。
 詳細は貿易・投資相談Q&A 「 輸出商品の仕入れにかかった消費税の払い戻し手続き 」を参照してください。


IV. 税務手続きは、取引の諸条件によって必要書類が異りますので、詳細は最寄りの税務署または税理士、公認会計士にご相談ください。

 

 
関係法令

法令データ提供システム(e-Gov):
消費税法 他のサイトへ

 

参考資料・情報
国税庁:
タックスアンサー No.6551 輸出取引の免税 他のサイトへ
タックスアンサー No.6451 仕入税額の控除の対象となるもの 他のサイトへ
輸出取引に係る輸出免税の適用者 他のサイトへ
国内に営業所を有する非居住者に対する役務の提供 他のサイトへ  
税関:
カスタムスアンサー 5003消費税の輸出免税について(事業者の場合) 他のサイトへ
ジェトロ:
貿易・投資相談Q&A「 輸出商品の仕入れにかかった消費税の払い戻し手続き

 


調査時点:2013/07

記事番号:J-120102

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