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貿易・投資相談Q&A

輸出に関する基本的な制度や手続き : 関税・諸税

貨物をコンテナに詰めたまま通関する「コンテナー扱い」

Q. 自社工場でコンテナに貨物を詰めた上で保税地域に搬入する際、税関検査のために貨物をコンテナから出さずに通関できるコンテナー扱いについて教えてください。
A.

I. コンテナー扱い
輸出貨物を工場などでコンテナ詰めして保税地域に搬入し、コンテナに詰めたまま輸出申告し許可を受ける場合を「コンテナー扱い」の制度があります。(なお、関税法では「コンテナー」と伸ばすのが通例です)。


従来、「コンテナー扱い」を受けるには、1年以内に輸出実績があり、かつ申請前一定期間関税法や関係法令に違反していないことが条件で、しかも貨物をコンテナに詰め込む前に「コンテナー扱い申出書」を輸出申告する税関に提出して承認を受けなければなりませんでした。


2011年10月から「コンテナー扱い申出書」の提出は不要となり、さらに過去に輸出実績のない者でも「コンテナー扱い」で輸出申告できるようになりました。また、輸出通関での保税搬入原則の見直しが実施され、保税地域に貨物を搬入した後に行うとされていた輸出申告を保税地域への搬入前に行なえるようになりました。これにより、工場で貨物をコンテナに詰み込み後、輸出申告すれば、保税地域に搬入後直ちに許可を受けることもできます。ただし、工場でコンテナ詰み込み後に輸出申告をして検査区分(区分3)であれば、税関指定の検査場でコンテナから貨物を取り出す、あるいは場合によっては開梱検査が行われることも考えられます。これを避けるには、輸出貨物を梱包する前に「指定地外検査許可申請書」および「事前検査願い」を提出し、あらかじめ工場などで検査を受けてからコンテナ詰めを行い、輸出申告をすれば、事前に行った検査の記録を考慮して審査されます。なお指定地外検査には申請時に手数料(5,000円)が必要です。


さらに、過去に多数の輸出実績があり、関連法令違反や事故のない輸出者であれば、公認検定機関の立ち会い、あるいは梱包前の貨物やコンテナ詰み込みの状態について詳細な写真を提出することを条件に、検査が省略されることもあります。まずは所轄の税関で相談されることをお勧めします。


なお、「コンテナー扱い」の制度を悪用して、盗難車を不正に輸出しようとして摘発される事例が多発しています。そのため、税関では主要港にコンテナをまるごとX線検査できる装置を導入する、あるいは不審な貨物についてはコンテナから貨物を全量取り出し検査を実施するなど、取り締まりを強化しています。


II. 「コンテナー扱い」利用時の注意点
1. 輸出許可が受けられない貨物が詰み込まれることのないように注意
輸出許可を受けられない貨物が詰み込まれていることが輸出申告後判明すれば、以後「コンテナー扱い」が認められないなどのペナルティが課せられることもあります。また、輸出申告前に同様のケースが判明した場合でも、コンテナヤードからのコンテナの引戻しや貨物の取出しなどで多大な費用を要します。
「コンテナー扱い申出書」の提出は不要になりましたが、輸出者の大半は海貨業者(通関業者)を通じてバン詰め前日までにコンテナの手配を依頼しています。輸出実績のない貨物を詰み込むときは、コンテナ手配を依頼される前に調査をし、さらに海貨業者(通関業者)に確認されることをお勧めします。
なお、ここで「輸出許可が受けられない貨物」とは関税法第69条の2に規定する「輸出してはならない貨物」や、経済産業省の許可や承認を得ていない輸出貿易管理令該当貨物などのことです。


2. 重量オーバーに注意
重量オーバーだと、コンテナヤード搬入を断られ、コンテナを工場に戻して出バン作業をすることになり、ドレージ料金がかさみます。


3. インボイスやパッキングリストに記載されたもの以外を積まない
輸送中の外箱の破損などに対処するため予備の箱や袋を積んだ場合は必ずインボイスに記載してください(例:No Commercial  Value, spare empty bag 2pc. @\50.- Total \100.-)。
税関検査で発見されると事情説明や書類訂正などを求められ、許可が遅れ船積みに間に合わないこともあります。


なお、輸入貨物についても「コンテナー扱い」の制度があります。以下の条件がありますが、多くのFCL貨物が「コンテナー扱い」で輸入通関されています。

  1. 仕入書等により貨物が明らかであること。
  2. 同一の輸入者により輸入される貨物であること。
  3. 輸入者あるいは代理人に輸入通関の知識があること。


ただし、輸入貨物という性格上、税関の審査や検査も厳しく、コンテナのX線検査だけでなく、一部取り出し検査や全量取り出し検査など、輸出貨物に比べると高い割合で実施されます。
 

 

関係機関
税関 他のサイトへ

 


参考資料・情報
税関: 輸出してはならない貨物 他のサイトへ  
経済産業省: 輸出貿易管理について 他のサイトへ  

 


調査時点:2012/09 

記事番号:A-011213

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