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貿易・投資相談Q&A

輸出に関する基本的な制度や手続き : 輸出規制・通関手続き

輸出商品の仕入れにかかった消費税の還付手続き

Q. 国内で仕入れた商品を輸出します。仕入れの際にかかった消費税の還付方法を教えてください。
A.

I. 国内から輸出される資産の譲渡または貸付けを行った場合には、消費税は免除されます(消費税法第7条)。輸出のための仕入商品に課税された消費税、および輸出業務や事業のために支出した諸経費への国内消費税は、所轄の税務署長に還付申請し還付を受けることができます。還付申請の概要と手続きは次のとおりです。


1. 消費税課税事業者
消費税の還付を受けるには、消費税課税事業者であることが条件です。 消費税課税事業者は改正消費税法で次のように定義されています。

  1. 事業年度の前々事業年度(基準期間)における課税売上高が1,000万円を超える法人事業者
  2. 前々年の暦年(基準期間)における課税売上高が1,000万円を超える個人事業者

 

既存の消費税課税事業者は、所轄の税務署長へ「消費税課税事業者届出書」を提出します。また、基準期間の課税売上高が1,000万円以下の免税事業者や新設会社のために売上実績のない法人事業者および個人事業者が課税事業者として還付を受けるには所轄税務署長に「消費税課税事業者選択届出書(第1号様式)」を提出します。


2. 消費税の還付申請書類

  1. 法人課税事業者
    課税期間の末日の翌日から2カ月以内に下記書類を所轄税務署長へ提出し還付申請します。
    i. 「課税期間分の消費税および地方消費税の確定申告書」
    ii. 「仕入控除税額に関する明細書(法人用)」
    iii. 「付表2 課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算書」
  2. 個人課税事業者
    課税期間の翌年3月末日までに下記書類を所轄税務署長へ提出し還付申請します。
    i. 「課税期間分の消費税および地方消費税の確定申告書」
    ii. 「付表2 課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算書」
  3. 消費税課税事業者が輸出取引と国内取引を併営している場合
    還付消費税と納付消費税が発生します。その還付税額と納付税額は上記の「課税期間分の消費税および地方消費税の確定申告書」の中で同時申告され、還付税額と納付税額が相殺されます。諸費税課税事業者はその差額を還付分として得る、もしくは納付します。


3. 消費税の還付申請時期
一般の法人課税事業者は事業年度の課税期間に対する「事業年度分の消費税の確定申告書」による税務申告の際に上記書類を税務署長に提出します。個人課税事業者は暦年の課税期間に対する「事業年度分の消費税の確定申告書」による税務申告の際に上記書類を税務署長に提出します。輸出専業や輸出比率の高い課税事業者の場合は、税務署長に「消費税課税期間特例選択・変更届出書(第13号様式)」を提出すれば課税期間は1カ月または3カ月ごとに短縮され、1年に12回または4回の還付申請ができます。


II. 輸出免税の適用を受けるためには、輸出取引等の区分に応じて輸出許可書、税関長の証明書または輸出の事実を記載した帳簿や書類を整理し、納税地等に7年間保存します。それにより、その取引が輸出取引等に該当することの証明が必要です。
なお、各届出書は税務署で入手でき、また申告書の書類などは申告時期前に税務署から送付されます。また、上記手続きは電子納税申告システム「e-Tax」を利用して行うこともできます。


III. 控除不足還付税額のある還付申告書を提出する場合、「消費税の還付申告に関する明細書」を添付する必要があります(平成23年度改正後の消費税法施行規則第22条3項)。同明細書には、従来の「仕入控除額に関する明細書」の記載事項に加えて、課税資産の譲渡や輸出取引にかかわる項目等も記載します。
新様式(第28-(8)号様式、第28-(9)号様式)および記載要領等は国税庁ウェブサイトで確認できます。また、所轄の税務署でも入手できます。

 

 


関係機関
国税庁 他のサイトへ
税関 他のサイトへ

 


関係法令
法令データ提供システム(e-Gov):
消費税法 他のサイトへ
平成23年度改正の後の消費税法施行規則 PDF 他のサイトへ

 


参考資料・情報
国税庁タックスアンサー 他のサイトへ
e-Tax 他のサイトへ

 


調査時点:2013/07

記事番号:A-011045

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