ルーマニア

経済動向

最終更新日： 2010年02月09日

• 2010年2月9日：2010年国家予算案は議会が1月14日に可決し、同月25日にバセスク大統領が署名し発効した。GDPは1.3％成長と見込んだ上で、歳入は1,660億レイ、歳出は1,968億レイとし、財政赤字はGDP比5.9％以内に抑制する。予算成立を受けて、IMFは1月27日、凍結されていた融資23億ユーロを2月中旬には承認し、その後実施されると示唆した。また、欧州委員会も融資（総額50億ユーロ）を再開し、2回目の融資として10億ユーロを3月には実施すると表明した。中央銀行は2010年に入って、一層の景気下支えのため政策金利を1月5日に0.50ポイント、2月4日に0.50ポイント引き下げ7.0％としたが、金融筋は年末まで利下げ圧力が継続し、5.5～6.5％まで引き下げられるとみている。失業率は依然として悪化傾向にあり、雇用庁が１月13日に発表した2009年12月の失業率は7.8％（11月は7.5％）で70万人を超えた。
• 2010年1月11日：国家予測委員会（09年11月の発表）は、2009年の実質GDP成長率はマイナス7.7％で、99年以来10年ぶりのマイナス成長と予測している。また、2010年のGDPは、09年第4四半期に底入れし、10年上半期から回復に向かう見込みで、通年で0.5％の成長と予測している。その他、10年の予測値は、消費者物価上昇率が3.7％、失業率が6.2％。一方、ボク新内閣が議会に提出した2010年の予算案は、GDP成長率が 1.3％、消費者物価上昇率が3.7％とし、財政赤字はIMF（国際通貨基金）との合意に基づきGDP比5.9％の範囲内と設定している。
• 2009年12月3日、統計局は2009年第3四半期（７～９月）のGDPは前年同期比▲7.1％と発表した。第1～第3四半期のGDPは▲7.4％で、建設業の落ち込みが▲11.9％と大きかった。。国家予測委員会によると、2009年のGDPは前年比▲7.7％で、10年ぶりのマイナス成長と予測されている。失業率は、2009年1月の4.9％から毎月増加傾向にあり、10月には7.1％に達した。
• 2009年10月22日、2009年上半期（1～6月）のGDP成長率は前年同期比▲7.6％で、およそ10年ぶりのマイナス成長となった。通年では▲7.7％の見通し。国家予測委員会の9月下旬の発表によると、GDPは2010年には回復し0.5％、2011年は2.4％、2012年は3.7％の見込み。
• 2008年の実質GDP成長率は前年（6.2％）を0.9ポイント上回る7.1％を記録した。
• 2008年の日本車の乗用車販売台数は、前年比19.9％増の2万2,379台と初めて2万台を突破した。全体の乗用車販売台数が14.1％減となったにもかかわらず、日本車の販売は伸びた。〔出所：自動車輸入者輸出者協会（APIA）〕
• 2008年7月1日、ブリヂストンの販売子会社（Bridgestone Romania S.R.L.、ブリヂストン・ヨーロッパの100％出資）が営業を開始した。乗用車販売が急増し、タイヤメーカーの販売競争も激化している。
• 2008年4月18日、「DAISO SHOP」ブカレスト店が、フランス系ハイパーマーケットのオーシャン（Auchan）の中にオープンした。国内では4店目。
• 2007年11月4日、日本で100円ショップ「ザ・ダイソー」を展開する大創産業（本社：広島県東広島市）の欧州での第1号店が、アルジュシュ県ピテシュティに開店した。商品価格は税込みで5レイ（約250円）均一。ハイパーマーケットなどの中にスペースを確保し、国内各都市で販売網を順次拡大する。
• 2007年10月4日、総合電動工具メーカー・マキタ（本社：愛知県安城市）がルーマニアに建設していた欧州で3番目の工場の開所式が行われた。同工場は中国工場に比べると市場へのリードタイムを大幅に短縮できるという。EU域内だけでなく、好調なロシア市場向けの販売拡大を狙っている。
• 2006年の実質GDP成長率は7.7％、2005年に続き建築業（15.2％）が大きく伸びた。失業率は5.2％、インフレ率は4.87％を記録した。
• 2005年の実質GDP成長率は4.1％を記録した。建設・不動産ブームにより建設業が好調であった一方で、洪水被害による農業不振が成長に影響した。
• 2005年7月1日、1万レイ=1新レウのデノミネーションを実施した。
• 2004年の実質GDP成長率は8.3％を記録した。農林水産業（22.2%増）、建設業（9.0%増）が大きく伸びた。
• 2003年の実質GDP成長率は4.9％を記録した。個人消費が7.1％と大きく伸びたが、これは個人所得の増加に加え、銀行による個人向けローンの普及によるところが大きい。
• 2002年の実質GDP成長率は4.9％と、前年の伸びを下回ったものの、引き続き高い成長を記録した。財政赤字は、緊縮財政政策により、GDP比で2.9％と前年の3.3％から改善した。
• 2001年も5.7％と高い成長を記録。2001年7月に新直接投資法を制定し、100万ドル以上の投資に優遇措置を付与するほか、2002年5月には、外国投資庁を設立する法律を制定するなど、政府は更なる投資の誘致を図っている。
• 新政権は、2001〜2004年のGDP年間平均成長率を4.5％〜6％、消費者物価上昇率を2004年までに年率9％以下にすることを目標としている。
• 2000年1月には税制改革、徴税システムの強化によりビジネス環境の整備が行われた。税制改革の一環として輸出利益税の引き下げ(25％→5％)が行われ、輸出増(前年比21.9％増)に大きく貢献した。2000年のGDP成長率は1.6％となり、4年ぶりにプラス成長を記録した。なお、消費者物価上昇率は45.6％を記録しており、依然として高いレベルで推移している。
• 99年の実質GDP成長率はマイナス3.2％と3年連続のマイナス成長となった。赤字国営企業のリストラなどにより失業率は11.5％を記録、鉱工業生産も前年比8.8％減少した。一方で輸出は前年比2.4％増加し貿易赤字が大幅に減少、経常収支赤字は98年の2分の1以下に減少した。99年の民営化案件としては、国営自動車会社ダチア社の仏ルノー社による買収があげられる。
• 98年は不安定な政治情勢のため市場経済の導入、経済改革が遅れ経済の低迷が続いた。99年も引き続き鉱工業生産の低迷、経常収支赤字の増大、失業率の増大などが続き、GDP成長率はマイナス3.2％となった。
• 97年のルーマニア経済は、鉱工業部門(前年比5.9％減)とサービス部門(前年比11.2％減)の低迷、金融・財政政策の引き締めによる消費、設備投資の冷え込みから前年比6.6％減のマイナス成長となった。
• 96年のGDPは国内通信網整備やGSMなど携帯電話事業の成長を受けた通信分野と堅調に拡大した建設分野に牽引され、前年比4.1％増となった。しかし、構造的な改革は先送りにされたため実質的な財政赤字は対GDP比の13%にも達した。
• 95年に沈静化したかに思われたインフレは96年になって再び高進し、為替レートは実勢から乖離し人為的に高いレイ相場が維持されていた。